「遺言書は手書きでなければならない」。この常識が、大きく変わろうとしています。

パソコンやスマートフォンで作成した遺言書（電磁的遺言書）は、現行の民法では法的効力を持ちません。民法968条が「遺言者が全文・日付・氏名を自書し、印を押す」ことを要件としており、電磁的記録はこの「自書」要件を満たさないためです。しかし、政府はこの壁を取り払う法改正を進めており、法制審議会「民法（遺言関係）部会」が要綱を取りまとめ、2026年4月3日に民法改正案が閣議決定されました。

この記事では、デジタル遺言（電磁的遺言）制度とは何か、現行法との違い、新制度の具体的な内容、そして「いつから使えるのか」を、法制審議会の一次資料をもとに正確に解説します。終活を進めている方、すでに遺言書の準備を検討している方は、ぜひ最後までお読みください。

デジタル遺言とは？現行法での位置づけ

「デジタル遺言」「電磁的遺言」とは、パソコン・スマートフォン・タブレット等の電子端末で作成・保存された遺言書のことを指します。

ただし、誤解されやすい点として、「遺言書のデジタル化」はすでに段階的に進んでいます。2020年7月には自筆証書遺言の法務局保管制度が施行され、2025年10月には公正証書遺言のウェブ会議での作成が可能になりました（詳細は後述）。

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法改正の経緯【2022〜2026年タイムライン】

デジタル遺言制度の法制化は、2022年の規制改革実施計画（閣議決定）を起点に、約4年をかけて進められてきました。

2024年4月：法制審議会「民法（遺言関係）部会」の発足

2024年4月16日、法務大臣の諮問機関である法制審議会に「民法（遺言関係）部会」が設置されました。これにより、遺言制度の抜本的な見直しが正式なスタートを切りました。

2025年7月：中間試案の公表とパブリックコメント

2025年7月、法制審議会は「中間試案」を公表しました。デジタル遺言の作成方式として、複数の案（甲案・乙案・丙案）が提示され、「保管機関を法務局に限定するか否か」「口述要件の詳細」等について各界から意見を募るパブリックコメントが2025年7月〜9月27日に実施されました。日本弁護士連合会（2025年8月22日）、日本司法書士会連合会等もそれぞれ意見書を提出しています。

2026年1月〜4月：要綱案→答申→閣議決定

2026年1月20日、法制審議会民法（遺言関係）部会が要綱案を取りまとめました。同年2月12日に法制審議会総会で承認・法務大臣に答申され、日本経済新聞（2026年2月12日）は「年内にも法改正を目指す」という政府方針を報道しました。そして2026年4月3日、民法改正案が閣議決定されました。

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新制度「保管証書遺言」の具体的な内容

法制審議会の要綱案・閣議決定内容（2026年4月3日時点）をもとに、新制度の具体的な要件を解説します。正式名称は「保管証書遺言」です（通称：デジタル遺言・電磁的遺言）。

①作成方法：PC・スマホで入力可

パソコンやスマートフォン等の電子端末で本文を作成できます。電磁的記録（データ）またはそのプリントアウト（印刷物）の選択が可能な見込みです。

②電子署名：マイナンバーカード活用が想定

「電子署名法第2条第1項」の電子署名が必須とされており、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI）による電子署名の活用が想定されています。紙の遺言書における「押印」に相当する改ざん防止機能を電子署名で担保します。マイナンバーカードを未取得の場合は、保管証書遺言の利用に向けて事前取得が必要になる見込みです。マイナンバーカードが不要な現行の自筆証書遺言・公正証書遺言も引き続き利用できます。

③保管：法務局（遺言書保管所）に限定

保管機関は法務局（遺言書保管所）に限定されます。民間サービスや自己保管での「デジタル遺言」は認められません。法務局が本人確認のうえデータを保管します。

④口述：法務局の遺言書保管官の前で読み上げが必要

作成した遺言書の内容を、法務局の遺言書保管官の前で声に出して読み上げる（口述）ことが要件とされています。ウェブ会議（ビデオ通話）での実施も認められる見込みです。口述が困難な場合は、通訳人を介するか、手書きでの代替が認められます。

⑤検認：不要

現行の自筆証書遺言（法務局保管制度を利用しない場合）では、家庭裁判所での「検認」手続きが必要ですが、保管証書遺言は検認不要です。現行の法務局保管制度（2020年施行）と同様の扱いとなります。

⑥既存制度への変更：押印要件の廃止

保管証書遺言の新設に伴い、自筆証書遺言・秘密証書遺言等から「押印」要件が廃止される予定です。ただし自筆証書遺言の「全文自書」要件は引き続き維持されます。

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現行3形式との比較表

現行の遺言書の3形式（自筆証書・公正証書・秘密証書）と、新設予定の保管証書遺言を比較します。

※保管証書遺言の「証人の要否」「費用」については、法改正成立後の省令・規則等で詳細が定まる予定のため、現時点では一部未確定です。

公正証書遺言のデジタル化（2025年10月施行済み）

デジタル遺言の話題になると見落とされがちですが、公正証書遺言については、すでに2025年10月1日からデジタル化が施行されています。

「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和5年法律第53号）に基づき、公正証書遺言の作成手続きが以下のとおり変わりました。

「今すぐデジタル的な方法で公正証書遺言を残したい」という場合は、この制度が現時点で活用できます。対応する公証役場は日本公証人連合会の案内ページ（2025年9月8日）から確認してください。

デジタル遺言（保管証書遺言）のメリットと懸念点

メリット

• 手書きが困難な方でも作成できる。高齢・疾患等で手書きが難しい方にとって、タイピングによる遺言作成は大きな意義があります
• 文字の判読問題が解消される。自筆証書遺言では文字が読めない・財産目録の誤記が相続紛争の原因になることがあります。タイピングによる明確な文書はその懸念を軽減します
• 費用が公正証書遺言より低コストの見込み。法務局への手数料のみで済む可能性があり、公証役場の費用（数万円〜）より低コストで法的効力のある遺言書が作成できます
• 検認不要で相続手続きが簡素化。家庭裁判所への検認申立てが不要なため、相続開始後の手続きの負担が軽減されます

懸念点と注意事項

• 電子署名の取得・使用にハードルがある。マイナンバーカードと対応する読み取り機器・アプリが必要です。高齢者にとって電子署名の操作が難しい場合があります
• 法務局への出向が必要（口述要件）。ウェブ会議での対応も想定されていますが、法務局の遺言書保管官の前での口述が必要なため、完全なオンライン完結にはなりません
• 保管場所が法務局に限定される。現行の自筆証書遺言書保管制度と同様、申請者が死亡した後、相続人が閲覧・取得できる仕組みが整備されることになりますが、詳細は省令等で定められます
• 制度の詳細は成立・施行後に確定。法改正案は閣議決定されましたが、国会での審議を経て成立後、省令・規則によって細則が定まります。現時点で確定していない要件があります

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現行の自筆証書遺言書保管制度（2020年施行）との関係

混同されやすい制度として、すでに施行済みの「法務局における自筆証書遺言書保管制度」があります。2020年7月10日に施行されたこの制度は、あくまで手書きで作成した自筆証書遺言を法務局が保管する仕組みです。

現行の法務局保管制度は手書きの遺言書向けの制度であり、デジタル遺言（保管証書遺言）とは別の制度です。改正後も両制度が並立する見込みです。

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「いつから使えるか」施行時期について

デジタル遺言制度の施行時期について、現時点で確定している情報と未確定の情報を正確に区別してお伝えします。

インターネット上には「デジタル遺言は2027年から使える」「2028年施行」といった記述が見られますが、これらは確定情報ではありません。正確な施行日については、法務省の公式発表をご確認ください。

今すぐできること・今すぐはできないこと

デジタル遺言制度の施行を待ちつつ、今からできる準備をまとめます。

1. 現行制度で遺言書を準備する。「デジタル遺言が使えるまで待つ」のではなく、現行の自筆証書遺言（法務局保管）または公正証書遺言で先に準備することを推奨します。施行後に保管証書遺言に切り替えることも可能です
2. マイナンバーカードを取得・更新する。保管証書遺言の電子署名にはマイナンバーカードの活用が想定されています。未取得の場合は早めに取得し、有効期限の管理を行ってください
3. エンディングノートに相続の意思を書き留める。法的効力はないものの、家族への意思伝達としてエンディングノートを活用することは有効です。制度施行後に正式な遺言書にまとめる際の下書きにもなります
4. 法務省・法制審議会の情報を定期確認する。施行日など正式な情報は法務省「民法等の一部を改正する法律案」ページに掲載されます

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よくある質問

デジタル遺言とは何ですか？

パソコンやスマートフォン等の電子端末で作成・保存された遺言書のことです。現行の民法では電磁的記録の遺言書は法的効力を持ちませんが、2026年4月3日に閣議決定された民法改正案により「保管証書遺言」として法制化される見通しです。

デジタル遺言はいつから使えますか？

民法改正案は2026年4月3日に閣議決定・国会提出済みです。今国会での成立を目指していますが、施行日は法改正成立後に政令等で定まるため現時点では未確定です（「法改正成立」と「施行」は別のステップです）。

現在のデジタル遺言は無効ですか？

はい。現行の民法では、パソコン入力等の電磁的記録による遺言書は民法968条の「自書」要件を満たさず、法的効力がありません。保管証書遺言制度の施行前に電子的に作成した遺言書は、現行法では無効です。

自筆証書遺言は引き続き使えますか？

はい。自筆証書遺言は今後も有効です。ただし、民法改正案では自筆証書遺言の「押印」要件が廃止される予定です（全文自書の要件は維持）。改正成立後も自筆証書・公正証書・保管証書の各方式が並立します。

公正証書遺言はすでにデジタルで作れますか？

はい。2025年10月1日施行の法改正により、指定公証人がいる公証役場との間でウェブ会議（ビデオ通話）を使った公正証書遺言の作成が可能になりました。ただし証人2名以上の立会いは引き続き必要です。

新制度で遺言書を作るには何が必要ですか？

要綱案によると、①電子署名（マイナンバーカード等）、②法務局での口述（ウェブ会議も可）、③法務局への保管申請が必要とされています。詳細は法改正成立後の省令等で定められます。

民間の「デジタル遺言サービス」は法的効力がありますか？

現時点では法的効力はありません。民間サービスはエンディングノートの電子版や意思整理ツールとして機能するものが大半で、民法上の有効な遺言書とは異なります。法的効力のある遺言書は、現行法の方式（自筆証書・公正証書）または保管証書遺言の施行後に同制度を利用する必要があります。

押印のない自筆証書遺言は有効になりますか？

民法改正案（閣議決定済み・未成立）では押印要件の廃止が盛り込まれています。ただし現時点では押印は引き続き必要です。改正が成立・施行されるまでは、自筆証書遺言には押印が必要なため、現行の方式で作成してください。

まとめ

デジタル遺言制度の施行を待っている間にも、家族構成や財産状況は変わっていきます。現行の自筆証書遺言（法務局保管・3,900円）または公正証書遺言で今すぐ準備し、施行後に保管証書遺言へ切り替えるという選択が現実的です。個別のご相談は行政書士・司法書士にお問い合わせください。

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スマートフォン1台に、ネット銀行・証券口座・SNS・電子マネー・各種サブスクリプションが集まっている現代、故人が残した「デジタル遺品」の整理は、遺族にとって避けられない作業です。総務省「通信利用動向調査（令和5年版）」によれば、60歳以上のスマートフォン保有率は83%を超えており、デジタル遺品の問題はすでに全家庭共通の課題です。

手続きを後回しにすると、サブスクリプション料金が引き続き引き落とされたり、ネット銀行の残高が相続財産の申告から漏れたりするリスクがあります。この記事では、「スマホが開けない」「SNSをどうすればいいか」「ネット銀行の残高は受け取れるのか」といった実務的な疑問を、行政書士の立場から順を追って解説します。

デジタル遺品とは？4つの種類と範囲

デジタル遺品とは、故人がインターネット上や電子端末に残したデータ・アカウント・資産の総称です。法律上の明確な定義はありませんが、実務上は以下の4種類に整理されます。

スマートフォン1台に複数のカテゴリが混在しているため、「端末を開けなければ全てが手詰まり」になりやすいのが特徴です。まず端末へのアクセス確保を最優先に進めてください。

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デジタル遺品を放置するとどうなるか【5つのリスク】

「いずれ対応しよう」と後回しにすることで、取り返しのつかない損失が生じる場合があります。

• サブスクリプション料金が死後も引き落とされ続ける。故人名義のクレジットカードが有効な間、Netflix・Spotify・各種クラウドサービスの月額料金が継続します。月額3,000〜10,000円のサービスが複数あると、数ヶ月で数万円の損失になります。
• SNSアカウントが詐欺の踏み台にされる。放置されたアカウントは不正ログインやスパム発信に悪用されるリスクがあります（IPA「情報セキュリティ白書2023」）。
• ネット銀行の残高が相続財産から漏れる。通帳がなく家族が存在を知らないネット口座は申告漏れになりやすく、後から発覚した場合は修正申告と加算税の対象になります。
• 仮想通貨が永久に取り出せなくなる。ウォレットの秘密鍵やシードフレーズを誰も知らなければ、資産価値があっても回収できません。国税庁タックスアンサーNo.4143によれば、仮想通貨（暗号資産）は相続税の課税対象資産として申告義務があります。
• 個人情報・プライバシーが流出する。LINEのトーク履歴・写真・日記アプリのデータが第三者にアクセスされ、拡散されるケースが実際に起きています。

遺族がまず確認すること【緊急チェックリスト】

家族が亡くなった直後は手続きが山積みです。デジタル遺品に関しては、以下の5項目を最初の1週間以内に確認してください。

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スマホ・PCが開けない場合の対処法

デジタル遺品処理で最初の壁になるのが端末のロック解除です。家族であっても強制的な解除をメーカーも通信キャリアも原則として行いませんが、以下の方法で対処できる場合があります。

①通信キャリアへの問い合わせ

NTTドコモ・au・ソフトバンクなどは、名義人の死亡証明書と相続人であることを証明する書類（戸籍謄本など）の提出で、端末の契約解除・SIM解約には対応します。ただし端末内データのロック解除は原則対応外です。

②Appleの「デジタル遺産プログラム」

Appleは「デジタル遺産プログラム（Apple公式サポート）」を提供しています。生前に「故人アカウント管理連絡先」を設定しておけば、死後に指定された人がAppleに申請することでiCloudデータにアクセスできます。設定がない場合は、死亡証明書と法的文書を提出してAppleに申請する方法があります（審査に数週間〜数ヶ月かかる場合あり）。

③Googleの「アカウントの無効化管理ツール」

Googleアカウントでは、生前に「アカウントの無効化管理ツール」を設定することで、死後に信頼できる人をデータの引き継ぎ先として指定できます（Google アカウント設定から5分で設定可能）。設定がない場合は、遺族がGoogleサポートに故人との関係を証明する書類を提出することで、一定の情報へのアクセスを申請できます。

④専門業者（データ復旧・デジタルフォレンジック）の活用

いずれの方法でも解決しない場合は、データ復旧・解析の専門業者への依頼が選択肢になります。

SNSアカウントの対処法（X・Instagram・LINE・Facebook）

主要SNSは「追悼アカウントへの移行」と「完全削除」の2つの選択肢があります。遺族の意向と故人の意思に沿って選んでください。

X（旧Twitter）

Xは故人のアカウント削除を受け付けています。申請には申請者の本人確認書類と故人との関係を証明する書類（戸籍謄本など）が必要です。Xのサポートページから「故人のアカウントに関するリクエスト」を送信します。なお、Xには現時点で追悼アカウント機能はありません。

Instagram・Facebook（Meta）

Metaは「追悼アカウントへの移行」と「アカウントの完全削除」の両方に対応しています。追悼アカウントにすると投稿が保存されつつ、誰もログインできない状態になります。生前に「追悼アカウント管理者」を設定しておくと、遺族が投稿の管理・削除ができます。

LINE

LINEは端末のロックが解除されている場合のみ、アカウント内のトーク履歴・写真などにアクセスできます。アカウント自体の削除はLINEカスタマーサポートへの問い合わせが必要です。LINEポイントは利用規約上、名義人の死亡により失効し相続できません。LINE MUSICなど有料サービスは速やかに解約申請を行いましょう。

ネット銀行・電子マネー・仮想通貨の相続手続き

金融系のデジタル資産は相続財産として申告義務があります。把握できていないと相続税の申告漏れになるため、早期確認が重要です。

ネット銀行の相続手続き

住信SBIネット銀行・楽天銀行・PayPay銀行など主要ネット銀行は、名義人の死亡連絡後に口座を凍結します。相続手続きに必要な書類は以下のとおりです。

手続きにかかる期間は銀行によって異なりますが、おおむね2〜4週間程度です。

電子マネー・ポイントの扱い

PayPay残高は本人確認済みアカウントであれば相続手続きが可能です（PayPayカスタマーサポートに問い合わせ）。一方、楽天ポイント・LINEポイント・各種ゲームポイントの多くは利用規約上、名義人の死亡により失効します。Suica（交通系IC）は窓口で残高の払い戻し申請が可能です。

仮想通貨（暗号資産）の相続と税務

国税庁タックスアンサーNo.4143によれば、仮想通貨（暗号資産）は死亡日の取引所レートで評価した時価が相続財産に含まれます。取引所にアカウントがある場合は各社のサポートページから相続手続きを申請します。ただし、取引所を経由しない自己管理ウォレット（ハードウェアウォレット等）は秘密鍵・シードフレーズを引き継げなければ永久に回収不能になります。

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サブスクリプションの解約【クレカ明細から洗い出す方法】

最も効率的な洗い出し方法は、クレジットカードの直近3〜6ヶ月分の明細を確認することです。月額数百〜数千円の定期課金がデジタルサービスである可能性が高いです。

確認すべき主なサービス：動画配信（Netflix・Amazon Prime Video・U-NEXT）、音楽（Spotify・Apple Music）、クラウドストレージ（iCloud・Google One）、ニュース・情報サービス、ゲーム・アプリの定額サービス、ドメイン・サーバー契約など。

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近年、遺品整理業者がデジタルデータの消去・端末処理を標準サービスとして提供するケースが増えています。専門家に依頼することで、個人情報流出リスクを防ぎながら安全に処理できます。

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デジタル遺言制度とは？【2026年の最新動向】

現行法では、遺言書は自筆証書・公正証書・秘密証書の3形式が認められており、いずれも手書きまたは公証役場での作成が必要です。この手続きの煩雑さを解消するため、政府は「デジタル遺言制度」の創設に向けた法整備を進めています。

法制審議会の動向（2024〜2026年）

法務省の法制審議会（民法・不動産登記法部会）では、手書き署名を不要とし、電子的な方法で作成・保存・開示できる仕組みが検討されています。2024年には中間試案が公表され、マイナンバーカードを活用した電子署名による改ざん防止技術の活用が議論されています。

現行の遺言書との比較

いつから施行されるか

2026年4月時点では施行時期は未定です。法制審議会の審議を経て法改正案が国会に提出される見通しで、早くて2027〜2028年頃の施行が目されていますが、確定情報は法務省の公式発表をご確認ください。現時点では、法的効力を持つ遺言書が必要な場合は公正証書遺言を行政書士・司法書士にご相談ください。

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よくある質問

デジタル遺品とは何ですか？

故人がインターネット上や電子端末に残したデータ・アカウント・資産の総称です。スマートフォン・SNS・ネット銀行・サブスクリプション・仮想通貨などが含まれます。

故人のスマホが開けない場合はどうすればいいですか？

通信キャリアへの問い合わせ・Apple/Googleの公式申請・データ復旧専門業者への依頼が主な選択肢です。iPhoneの場合は生前に「故人アカウント管理連絡先」を設定しておくと、Appleへの申請でiCloudデータにアクセス可能です。

SNSアカウントはどう処理すればいいですか？

X・Instagram・Facebookはいずれも遺族による削除申請または追悼アカウント移行申請に対応しています。各社の公式サポートページから手続きができます。

ネット銀行の残高は相続できますか？

相続できます。金融機関への死亡連絡後、遺産分割協議書と相続人の証明書類を提出することで払い戻し・名義変更の手続きが可能です。

仮想通貨も相続財産に含まれますか？

含まれます（国税庁タックスアンサーNo.4143）。相続税評価は死亡日の取引所価格で行います。秘密鍵・シードフレーズが不明な場合は回収不能になるため、生前の記録が重要です。

サブスクはどうすれば止められますか？

故人名義のクレジットカードを解約することで一括停止できます。カード会社に「名義人死亡による解約」を申し出ることで以降の請求を止めてもらえます。

デジタル遺品の整理を業者に頼めますか？

はい。遺品整理業者の中にはデータ消去・端末処理サービスを提供しているところがあります。費用の目安はデータ消去1台3,000〜8,000円程度です。遺品整理士認定協会の認定業者を選ぶと安心です。

デジタル終活で最初にやるべきことは何ですか？

利用中のサービス・アカウント・端末のリスト作成です。次に、エンディングノートへのパスワード保管場所の記録と、iPhone/Googleの死後アカウント設定を進めることを推奨します。

デジタル遺言制度はいつから使えますか？

2026年時点では未施行です。法務省の法制審議会で議論が進んでおり、早くて2027〜2028年頃の施行が目されています。現時点では自筆証書遺言または公正証書遺言が有効です。

パスワードをエンディングノートに直接書いてもよいですか？

直接書くことはリスクがあります。「パスワードは○○の引き出しにあるメモ帳に記録」のように保管場所のみをエンディングノートに記載し、詳細は鍵付きの場所に保管することを推奨します。

スマホ内のデータは家族が自由に見てもいいですか？

法律上は相続財産として相続人がアクセスする権利がありますが、故人のプライバシーへの配慮も大切です。必要な情報（金融・連絡先）のみ確認し、個人的なメッセージ・写真については家族間で方針を話し合うことを推奨します。

まとめ：今日から始められるデジタル遺品対策

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「親がビットコインを持っていたらしいが、どこに何があるのかわからない」「パスワードも秘密鍵も見当たらない」——このような状況に直面したとき、仮想通貨（暗号資産）の相続は非常に難しい問題になります。通常の銀行口座と違い、アクセス手段が失われると財産として存在しても永遠に取り出せないのが仮想通貨の特性です。

一方で、取引所（Coincheck・bitFlyer・GMOコイン等）に預けている仮想通貨であれば、所定の相続手続きで引き出すことができます。また、仮想通貨は相続税の対象資産として「死亡日時点の取引価格」で評価されるため、申告漏れにも注意が必要です。

本記事では、仮想通貨の相続で起こりがちな問題・取引所の相続手続きの流れ・相続税の評価方法、そして生前に準備しておくべきことを行政書士が解説します。

仮想通貨の相続で起こりがちな問題

仮想通貨（ビットコイン・イーサリアム等の暗号資産）は、秘密鍵やシードフレーズ（復元フレーズ）を持つ者だけがアクセスできます。親がこれらの情報を残さずに亡くなると、家族が財産の存在を知っていても取り出せず、事実上の消滅となります。

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仮想通貨の保管方法と相続への影響

①取引所（Coincheck・bitFlyer等）に預けている場合

取引所に登録されたアカウントを通じて保有している場合は、相続手続きで取り出せます。各取引所の「相続手続き窓口」に問い合わせ、死亡診断書・戸籍謄本・遺産分割協議書等を提出します。なお、国内の取引所は金融庁に登録された事業者（暗号資産交換業者）が対象のため、利用している取引所が登録業者かどうかも確認しておきましょう。手続き方法は取引所ごとに異なるため、各社の公式サイトで確認してください。

②ハードウェアウォレット・ソフトウェアウォレット（自己管理）の場合

秘密鍵またはシードフレーズ（12〜24語の英単語の組み合わせ）がなければ、誰もアクセスできません。これらの情報が失われると、コインは半永久的に取り出せなくなります。生前に信頼できる家族に場所を伝えておくことが不可欠です。

仮想通貨の相続税上の扱い

仮想通貨は相続財産として相続税の課税対象になります。国税庁の取扱いによると、評価は「死亡日時点の取引所の取引価格（最終価格）」でおこないます（国税庁｜暗号資産に関する税務上の取り扱い）。価格の変動が大きいため、死亡日時点の価格を正確に記録しておく必要があります。なお、相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）や全体の計算方法については、国税庁｜相続税の計算をご参照ください。

生前にやっておくべき仮想通貨の終活

• 取引所アカウントのIDとパスワードをエンディングノートまたは安全な場所に記録する
• ハードウェアウォレットの場所・シードフレーズの保管場所を家族に伝える
• 保有している仮想通貨の種類・保管場所の一覧を作成する
• 取引所のセキュリティ設定（二段階認証の解除方法等）を記録しておく

主要取引所での相続手続き：共通の流れと確認ポイント

取引所ごとに手続き方法は異なりますが、一般的に以下の書類が必要です。

取引所によって追加書類が必要な場合があります。各取引所の公式サイトで「相続手続き」「相続窓口」を検索し、最新の手順を事前に確認してください。手続き完了後は、相続人が新たに口座を開設した上で移転するか、日本円に換金して引き出すかを選択します。

よくある質問

Q. 仮想通貨を持っているか調べる方法はありますか？

取引所のアカウント情報（メール・スマートフォンのアプリ）から特定できる場合があります。確定申告書に仮想通貨の売却益が記載されていれば、保有の手がかりになります。

Q. シードフレーズを誰かに教えることは安全ですか？

シードフレーズは仮想通貨の「完全な支配権」を意味します。第三者に教えることはセキュリティ上のリスクがあります。封筒に封入して貸金庫に保管し、遺書・エンディングノートで開封手順を指示する方法が安全性と相続対策のバランスがとれています。

Q. 仮想通貨の相続税はいつ申告すればいいですか？

相続税の申告期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」です。仮想通貨の価格は変動が大きいため、死亡日時点の取引価格を記録し、税理士に相談することをおすすめします。

まとめ

• 取引所預けのコインは相続手続きで取り出せる。ウォレット保管のコインは鍵がなければ永遠に失われる
• 相続税評価は死亡日時点の取引所価格で計算する（国税庁の取扱いに基づく）
• 生前の最優先事項：秘密鍵・シードフレーズの保管場所を家族に伝えること
• 取引所の相続手続きは各社ごとに異なるため、公式サイトで事前確認を推奨

参考資料・一次ソース

• 国税庁｜No.1524 暗号資産に関する税務上の取り扱い
• 国税庁｜No.4152 相続税の計算
• 金融庁｜暗号資産の利用者のみなさまへ
• 法務省｜相続・遺言に関する情報

親が亡くなった後、LINEのアカウントはそのまま残り続けます。LINEには死後に自動でアカウントを停止する機能がないため、放置するとトーク画面に「オンライン」と表示されたり、LINEペイの残高が宙に浮いたままになったりするケースがあります。

本記事では、死後のLINEアカウントの具体的な扱い、スマホにアクセスできる・できない場合別の削除方法、トーク履歴の扱い、生前にできる準備を解説します。

死後のLINEアカウントはどうなるか

LINEには死亡後に自動でアカウントを停止・削除する機能は現時点では設けられていません。本人が生前に削除しない限り、アカウントはそのまま残り続けます。友人や知人から届くメッセージも表示され続けます。

LINEのアカウントは「端末ごと」に紐づいているため、スマートフォンのロックを解除できれば家族がアクセスできますが、ロックが解除できない場合は事実上操作不能となります。

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家族がLINEアカウントを削除する方法

①スマートフォンにアクセスできる場合

スマートフォンのロック解除ができる場合は、LINEアプリを開き「設定」→「アカウント」→「アカウントを削除」から削除できます。削除すると友だちリスト・トーク履歴・グループなどのすべてのデータが消去されます。

②スマートフォンにアクセスできない場合

LINEの公式サポートの「ご利用者様が亡くなられた場合のアカウント削除」フォームから申請できます。申請には、死亡したことを確認できる書類（死亡診断書のコピー等）と、申請者本人が遺族であることを示す書類が必要です。

トーク履歴・写真はどうなるか

LINEのトーク履歴や写真は、スマートフォン内のアプリに保存されています。端末にアクセスできればバックアップ（テキスト保存・アルバム保存）が可能です。ただし、トーク相手の許可なしにすべての会話記録を取得することは、プライバシーの観点から慎重な判断が求められます。

生前にできるデジタル終活の準備

• スマートフォンのロック解除コード（PINコード）を家族に伝えておく
• LINEのパスコード（アプリ起動時の4桁）を別途設定している場合は、そちらも記録しておく
• LINEアカウントに登録しているメールアドレス・電話番号を整理しておく
• 不要なLINEグループは生前に退会しておくと、家族の対応負担が減る

Facebookの「追悼アカウント」との違い

Facebookでは、生前に「追悼アカウント管理人」を設定しておくと、死後にアカウントを追悼状態に移行できます。LINEにはこの機能がないため、現時点では「削除申請」か「放置」の二択となります。SNSごとに対応が異なるため、主要サービスの死後の取り扱いポリシーを確認しておくことをおすすめします。

よくある質問

Q. LINEのトーク履歴を家族が見ることは問題ありませんか？

法的な問題は一概にいえませんが、故人のプライバシーへの配慮が必要です。必要最小限の確認（未払い情報・連絡先の確認等）にとどめることをおすすめします。

Q. LINEを削除しないとどんな問題が起きますか？

友人・知人からメッセージが届き続けるため、故人が存命であるかのように見える状態が続きます。また、LINEペイや連携サービスに残高・ポイントが残っている場合は、確認と対処が必要です。

Q. LINEペイの残高は相続できますか？

LINEペイの残高は「払い戻し申請」が可能です。ただし手続きには本人確認が必要なため、スマートフォンにアクセスできることが前提となります。LINEサポートへの問い合わせを検討してください。

まとめ

• LINEに死亡後の自動削除機能はなく、放置すると残り続ける
• 家族がアクセスできない場合はLINE公式サポートへ削除申請する
• 最大の備えはスマートフォンのロック解除コードを家族に伝えておくこと
• FacebookはFacebook追悼アカウント管理人の設定でより柔軟に対応できる

参考資料・一次ソース

• LINE｜ご利用者様が亡くなられた場合のアカウント削除
• デジタル庁｜公式サイト
• 法務省｜デジタル遺産に関連する相続情報

デジタル終活のなかでも、「パスワード管理」は最優先で対応すべき課題です。スマートフォンのロック解除コードがわからないと、写真・連絡先・電子契約書のすべてにアクセスできなくなります。ネットバンキングのパスワードがわからなければ、相続手続きが大幅に遅れます。

この記事では、死後に家族が困らないパスワード管理の3つの方法を比較し、それぞれのメリット・デメリット・向いているケースを解説します。

パスワード管理を放置するとどうなるか

ネットバンキングへのアクセスができず残高確認が遅れた、スマートフォンのロックを解除できずトーク履歴や写真を取り出せなかった、といった事例が実際に起きています。特にスマートフォンは複数サービスの「二段階認証」の受け取り先になっているため、ロックが解除できないだけで他のすべてのアカウント手続きが止まることがあります。

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パスワード管理の3つの方法

①パスワードマネージャーを使う（最もおすすめ）

1Password・Bitwarden等のパスワードマネージャーを活用すると、すべてのパスワードを一元管理できます。家族には「マスターパスワード」と「どのアプリを使っているか」だけを伝えれば済むため、セキュリティと利便性のバランスがとれています。マスターパスワード自体は厳重に保管しつつ、家族が確認できる場所に記録しておくことが重要です。

②エンディングノートに記録（→ ダイソーのエンディングノート5種比較はこちら）する

紙のエンディングノートへの記録は、ITリテラシーに関わらず誰でも実践できます。ただし紛失・盗難のリスクがあるため、貸金庫や耐火金庫への保管を検討してください。全パスワードを列挙する必要はなく、「どのサービスに何のアカウントがあるか」「ログインIDに使っているメールアドレスはどれか」を整理するだけでも家族の手がかりになります。

③信頼できる家族に暗号化ファイルを渡す

パスワード一覧を記載した暗号化ファイルを、信頼できる家族に事前に渡しておく方法もあります。ファイルの暗号化には7-Zipなどの無料ツールが使えます。解凍パスワードは口頭または別の方法で伝えておきます。

死後に家族が困る主なアカウント

• スマートフォンのロック（PINコード・パスコード）— 最優先
• ネットバンキング・証券口座（相続手続きに必要）
• サブスクリプション（Apple・Amazon・Netflix等）— 解約しないと課金が続く
• SNS（Facebook・Instagram・X等）— 追悼アカウントへの移行または削除
• クラウドストレージ（iCloud・Googleドライブ等）— 写真・書類のバックアップ
• メールアカウント（各種サービスのID確認に必要）

パスワード情報を残す際の注意点

• ネットバンキングのパスワードと通帳・カードを同じ場所に保管しない
• 定期的にパスワードを更新した場合は、記録も更新する
• AppleはDigital Legacy（デジタルレガシー）機能で事前に承継者を指定できる
• Googleは「不活動アカウントマネージャー」で死後のデータ引き継ぎを設定できる

よくある質問

Q. iPhoneのロックを死後に家族が解除する方法はありますか？

Appleの「Digital Legacy」機能を生前に設定していれば、承継者がアクセスできます。未設定の場合はAppleの法的手続きを経た対応が必要になります。

Q. 全部のパスワードをまとめる必要がありますか？

不要です。スマホPIN・メインのメールアドレス・ネットバンキングの3点を整理するだけで、家族が他のサービスにも対応しやすくなります。

まとめ

• スマホのPINコードを家族に伝えることがデジタル終活の最優先事項
• パスワードマネージャーを使えば、家族にはマスターパスワード1つを伝えるだけで済む
• AppleはDigital Legacy、GoogleはAIAMで死後のアクセスを事前設定できる

参考資料・一次ソース

• Apple｜デジタルレガシー（故人のアカウントへのアクセス）
• Google｜不活動アカウントマネージャー
• デジタル庁｜公式サイト

「エンディングノートを書こうと思っているけど、どこに保管すればいいかわからない」「紙に書いても家族に見つけてもらえるか不安」——そんな悩みを解決してくれるのが、スマートフォンで使える終活アプリです。

紙のノートと違い、アプリならいつでも更新でき・家族と共有でき・クラウドでバックアップできます。今回は終活アプリの種類と、実際に使えるおすすめアプリを5つ厳選して紹介します。なお、アプリの料金・機能・サービス提供状況は変更される場合があります。最新情報は各アプリの公式サイトでご確認ください。

終活アプリの種類

終活アプリはその機能によって大きく3つのタイプに分類できます。自分や親御さんの目的に合ったタイプを選ぶことが、継続利用のカギです。

タイプ1：エンディングノート型

もっとも一般的なタイプ。自分史・医療情報・葬儀希望・財産の概要などを入力する「デジタル版エンディングノート」として機能します。紙のノートと違い、書き直しや更新が簡単なのが最大の強みです。

タイプ2：財産・資産管理型

銀行口座・保険・不動産などの財産情報を一元管理するタイプ。「自分が死んだあとに家族が財産を把握できるか」という不安に応えます。パスワードや口座番号を安全に記録できる機能を持つものもあります。

タイプ3：家族共有・連絡型

本人だけでなく家族とリアルタイムで情報を共有できるタイプ。離れて暮らす親御さんの安否確認や、緊急連絡先の共有に役立ちます。

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おすすめ終活アプリ5選

1. わが家ノート（三菱UFJ信託銀行）

タイプ： エンディングノート型 ＋ 財産管理型

特徴： 三菱UFJ信託銀行が提供する公式アプリ。銀行口座・保険・不動産など全16カテゴリの情報を一元管理できます。家族への情報共有タイミングを「今すぐ」「認知症診断後」「死後」など条件指定で細かく設定できるのが最大の特徴。歩数・血圧などの健康管理機能と見守り機能も搭載されています。

料金： 無料

対応OS： iOS・Android

公式サイト： 三菱UFJ信託銀行「わが家ノート」

2. 終活アプリ SouSou（株式会社そうそう）

タイプ： エンディングノート型 ＋ デジタル遺言型

特徴： 2024年リリースの新世代終活アプリ。エンディングノートのPDF出力・電子署名機能に加え、誕生日や特定の日付を条件指定して死後に届く「タイムカプセルレター」が特徴的です。2025年にはマイナンバーカード連携による「デジタル逝去判定」機能も実装。App Storeのレビュー評価は4.7（2025年時点）と高評価を維持しています。

料金： 完全無料

対応OS： iOS・Android

公式サイト： SouSou公式サイト

3. つなぐノート（Nissay MIRAIQA株式会社 / 日本生命グループ）

タイプ： 家族共有型 ＋ エンディングノート型

特徴： 2025年11月に日本生命保険の完全子会社となったNissay MIRAIQAが提供。「共創型エンディングノート」として家族と一緒に作れる設計が特徴で、各ページの公開タイミングを「今すぐ」「亡くなった後」など細かく設定できます。ID・パスワードの家族共有管理機能も充実しており、デジタル遺品対策にも有効です。

料金： 無料プランあり／有料プランは月額300円または年額2,900円（初回3か月無料）

対応OS： iOS・Android

公式サイト： つなぐノート公式サイト

4. そなサポ（株式会社J-REX）

タイプ： 財産・資産管理型 ＋ 見守り型

特徴： 資産情報に「継承者」を紐付けて登録し、各資産に動画・画像付きのメッセージ「サイゴのコゴト」を残せる独自機能が特徴的。見守りサービスは毎日指定時刻に安否確認をおこない、3週間無反応の場合はサポートセンターが電話確認のうえ継承者にSMS・メールで通知します。一人暮らしの高齢者に特に適したアプリです。

料金： 完全無料

対応OS： iOS・Android

公式サイト： そなサポ公式サイト

5. わたしの未来 ー終活準備ノート（株式会社カラダノート）

タイプ： エンディングノート型（入門向け）

特徴： 東証グロース上場の株式会社カラダノートが提供する、終活を「はじめる一歩」に最適なシンプルアプリ。遺言メモ機能のほか、弁護士監修の終活コラム配信・歩数記録（ヘルスケア連携）など生活に溶け込む設計です。データはスマートフォン内にのみ保存（クラウド不使用）するオフライン設計のため、クラウド漏洩リスクを気にする方にも向いています。

料金： 完全無料

対応OS： iOS・Android

公式サイト： カラダノート公式サイト

アプリを選ぶ3つのチェックポイント

チェック1：家族と「共有できるか」

情報を書き込んでも、家族に伝わらなければ意味がありません。家族共有機能があるか・緊急時の通知機能があるかを確認しましょう。

チェック2：更新のしやすさ

終活情報は一度書いたら終わりではなく、状況に応じて更新が必要です。入力のしやすさ・修正のしやすさをチェックしてください。特に親御さんが利用する場合、文字の大きさや操作のシンプルさが重要です。「親のスマホを一緒に設定する」という入口を作るのが、AI世代の子供世代にできる最も実用的なサポートです。

チェック3：運営元の継続性

スタートアップ企業が提供するアプリはサービス終了のリスクがあります。金融機関・保険会社・大手企業が提供するサービスは、一般に継続性の面で比較的安定していると考えられていますが、いずれも将来のサービス終了リスクをゼロにはできません。定期的なPDF書き出しでバックアップを取る習慣が重要です。

セキュリティとデータ保管の注意点

パスワードや口座情報は慎重に

終活アプリには機密性の高い情報を入力します。以下の点に注意してください。

• アプリ自体にパスワードロックをかける
• 使用するスマートフォン本体のロック（指紋・顔認証）を設定する
• 公共のWi-Fiでは機密情報を入力しない

バックアップ先を決めておく

クラウド保存型のアプリでも、サービス終了リスクに備えてPDFでエクスポートし、別途保管することをおすすめします。

「デジタル遺品」として家族に伝えておく

アプリの存在と、ログインに必要な情報（メールアドレス・パスワード）を家族の一人に伝えておきましょう。本人しか知らない状態では、せっかくの情報が活かせません。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 終活アプリに書いたことは法的な効力がありますか？

終活アプリに書いた内容は、あくまで「意思の記録」であり、法的効力はありません。法的に有効な遺言書を作成するには、自筆証書遺言または公正証書遺言として正式に作成する必要があります。アプリは「意思を整理する」ための補助ツールとして活用し、法的な手続きは弁護士・司法書士にご相談ください。

Q2. 親がスマートフォン操作に不慣れです。それでも使えますか？

シンプルなUIを持つアプリ（わが家ノート・わたしの未来など）であれば、操作に慣れていない方でも使いやすい設計になっています。子供世代が初期設定をサポートし、入力を一緒に進める形が理想的です。一度入力してしまえば、あとは更新だけなので継続しやすくなります。

Q3. アプリのデータが消えてしまうリスクはありませんか？

クラウド保存に対応したアプリであればスマートフォンの機種変更やアプリ削除後もデータが残ります。ただしサービス自体が終了した場合、データが消える可能性があります。定期的にPDF形式でエクスポート・印刷しておくことで、デジタルと紙のバックアップを両立することをおすすめします。

参考資料

• 総務省「令和5年版 情報通信白書（スマートフォン利用状況）」
• 内閣府「令和5年版 高齢社会白書」

デジタル終活とは、自分のデジタル資産やオンラインアカウントを生前に整理し、死後に遺族が困らないようにする活動です。

スマートフォン・SNS・サブスクリプション・ネット銀行・仮想通貨など、現代人のデジタル資産は多岐にわたります。対応しないまま亡くなると、パスワードがわからない・継続課金が止まらない・SNSアカウントが放置されるといった問題が遺族に降りかかります。※2026年3月時点の情報です。

デジタル終活が必要な理由

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パスワードがわからず中身を確認できない

スマートフォンや各種アカウントにはパスワードが設定されており、本人が亡くなった後に遺族が中身を確認することが困難になります。特にiPhoneはApple IDのロックが強固なため、パスワードなしでのデータ復元はほぼ不可能です。

サブスクの継続課金が止まらない

NetflixやAmazon Prime・Spotifyなど月額サービスは、解約手続きをおこなわない限り自動的に課金が続きます。クレジットカードと紐づいている場合、カードが有効な限り請求が発生し続けます。国民生活センターも2024年11月に「スマホの中の見えない契約で遺された家族が困らないために」として注意喚起を公開しています。

SNSアカウントが放置・悪用される

死後にSNSアカウントが放置されると、第三者にハッキングされて悪用されるリスクがあります。Facebookには「追悼アカウント」への移行申請制度がありますが、申請しなければ通常のアカウントとして残り続けます。

デジタル終活でやること【チェックリスト】

STEP1：デジタル資産の一覧を作る

まず自分が持っているデジタル資産を書き出します。

• スマートフォン（機種・ロック解除方法）
• パソコン（ログインパスワード）
• Apple ID / Googleアカウント
• 銀行・証券のオンライン口座
• クレジットカード・PayPay等の決済サービス
• サブスクリプション一覧（サービス名・月額・解約方法）
• SNSアカウント（Facebook・Instagram・X・LINE等）
• 仮想通貨・NFTのウォレット
• ポイントサービス（楽天・Tポイント等）

STEP2：パスワードを安全に記録する

作成した一覧にパスワードを記録します。エンディングノートのパスワード管理ページを活用するか、パスワード管理アプリを使う方法があります。エンディングノートに記録（→ ダイソーのエンディングノート5種比較はこちら）する場合は、保管場所を信頼できる家族に伝えておくことが重要です。

STEP3：不要なサービスを解約する

使っていないサブスクや休眠アカウントは今すぐ解約・削除します。生前に整理しておくことで、遺族の手続き負担を大幅に減らせます。

STEP4：死後の対応方法を家族に伝える

スマホのロック解除方法・アカウント一覧の保管場所・各サービスの解約方法を、信頼できる家族に伝えておきます。iPhoneの「故人アカウント管理連絡先」機能を設定しておくと、家族がApple IDにアクセスしやすくなります。

主要サービス別：死後の対応方法一覧

各サービスで遺族が取れる対応を整理しました。生前に家族に伝えておくか、エンディングノートに記録しておくと手続きがスムーズです。

Apple・Googleとも「本人が元気なうちに設定しておく機能」を提供しています。これを設定していないと、遺族は法的手続きを経なければデータにアクセスできないケースがあります。

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よくある質問（FAQ）

Q：デジタル終活はいつから始めればよいですか？

年齢を問わず、思い立ったときが始めどきです。特に健康上の変化があった場合や、定年・退職のタイミングで始める方が多いです。

Q：パスワードをエンディングノートに書くのは危険ですか？

保管場所の管理が重要です。エンディングノートは金庫や鍵のかかる引き出しに保管し、場所を知る人を最小限にすることが基本です。デジタル上での保管は暗号化必須です。

Q：SNSアカウントは死後にどうなりますか？

放置すると通常のアカウントとして残り続けます。Facebookは追悼アカウントへの移行申請制度があります。X（旧Twitter）・Instagramは遺族が削除申請できます。LINEはサーバー上のトーク履歴が一定期間後に削除されます。

まとめ

デジタル終活は「デジタル資産一覧の作成→パスワードの記録→不要サービスの解約→家族への共有」の4ステップで進めます。

• スマホのロック解除方法を家族に伝えるだけでも大きな助けになる
• サブスクはカード解約前に必ず解約する
• SNSは生前に処理方針を決めておく
• 年に一度の見直しを習慣にする

▶ 関連記事：デジタル終活とは？基礎知識とメリット・デメリット

▶ 関連記事：親のスマホ・パソコンをどうする？デジタル遺品整理のコツ

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参考資料・一次ソース

• 国民生活センター｜今から考えておきたい「デジタル終活」（2024年11月）

免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的・医療的助言を行うものではありません。具体的な手続きや判断については、弁護士・行政書士・医師などの専門家にご相談ください。掲載情報は執筆時点のものであり、法改正などにより変更となる場合があります。

スマートフォンやパソコンに保存された個人情報、SNSアカウント、オンラインサービスの契約など、電子データの整理と引き継ぎ方法を事前に決めておくことが「デジタル終活」です。生前に準備しておくことで、遺族は必要な情報にスムーズにアクセスでき、トラブルを防げます。

本記事では、デジタル終活の基礎知識から具体的なやり方まで、行政書士・終活カウンセラー上級の資格を持つ井上が徹底解説します。

デジタル終活とは？定義とメリット

デジタル終活とは、個人が日常的に使用しているスマートフォン・パソコン・オンラインサービスに保存された電子データやアカウント情報を、あらかじめ整理・管理し、死後の取り扱い方針を決めておく活動です。

従来の終活（葬儀・相続・遺言書の準備）に加えて、デジタル資産の整理が必要になったのは、現代特有の課題です。銀行口座はネットバンクに移行し、写真は全てスマホに保存、SNSには日常の記録が積み上がっています。これらを整理せずに亡くなると、遺族がパスワードがわからず必要な口座にアクセスできない、サブスクの引き落としが延々と続く、といったトラブルが発生します。

デジタル終活をしておくメリット

• 遺族の手続き負担を大幅に軽減：アカウント情報・パスワードが整理されていれば、口座確認・解約がスムーズに進む
• 不正利用・課金トラブルを防げる：サブスクや自動更新サービスを事前に整理しておくことで、死後の不要な課金を防げる
• プライバシーを守れる：見られたくないデータを生前に削除・整理することで、本人のプライバシーが守られる
• 大切な記録を遺族に残せる：写真・動画などの思い出データを整理・共有しておくことで、遺族が故人の記録を受け取れる

デジタル終活をしていないと起きるトラブル

・スマートフォンのロックが解除できず、必要なデータにアクセスできない
・ネットバンクや証券口座の存在すら把握できず、相続に漏れが生じる
・サブスクの解約が間に合わず、亡くなった後も料金が引き落とされる
・SNSアカウントが死後もそのまま残り、スパム被害や第三者利用が発生する

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デジタル終活でやることリスト｜3ステップ

デジタル終活は、以下の3ステップで取り組むことができます。一度にすべてを完成させる必要はありません。できるところから始めましょう。

Step1：デジタル資産の棚卸し

まず、自分が持っているデジタル資産をすべてリスト化します。見落としが多いカテゴリは以下の通りです。

• 金融・資産：ネットバンク・ネット証券・仮想通貨取引所・PayPay等のQR決済・ポイント残高
• SNS・メール：X（旧Twitter）・Instagram・Facebook・LINE・Gmail等
• サブスク：動画配信（Netflix・Amazon Prime等）・音楽（Spotify等）・クラウド（iCloud・Googleドライブ等）
• その他：ショッピングサイト・マイナンバーカード関連・ゲームアカウント（有償アイテム含む）

Step2：パスワード管理の整備

すべてのパスワードを頭で覚えるのは現実的ではありません。パスワード管理アプリを活用し、一元管理することをおすすめします。

パスワード管理アプリを選ぶポイントは以下の通りです。

• 強固な暗号化方式を採用しているか
• 二段階認証などの追加セキュリティ機能があるか
• スマートフォン・PC間で自動同期できるか
• 緊急連絡先機能（万が一の際に指定した家族がアクセスできる機能）があるか

強固なパスワードの基本は「12文字以上・英大文字・英小文字・数字・記号を組み合わせ、使い回しをしない」ことです。アプリの自動生成機能を活用すると手間がかかりません。

Step3：エンディングノートへの記録と共有

デジタル終活の仕上げとして、整理した情報をエンディングノートに記録し、家族と共有します。記録する主な内容は以下の通りです。

• デバイス（スマホ・PC）のロック解除方法
• 重要なアカウント一覧（サービス名・ID・パスワードまたはパスワード管理アプリの場所）
• ネットバンク・証券口座の一覧と連絡先
• 死後にアカウントを削除してほしいか・残してほしいかの意向
• スマホ・PCのデータ（写真・動画等）の取り扱い希望

エンディングノートは家族が見つけやすい場所に保管し、保管場所を事前に伝えておくことが重要です。デジタル版のエンディングノートを使う場合は、アクセス方法も一緒に伝えましょう。

紙のエンディングノートは100円ショップでも入手できます。→ ダイソーのエンディングノート（もしもノート）5種を徹底比較

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主要SNS・サービスの死後アカウント対応

主要なSNS・プラットフォームは、それぞれ死後のアカウント対応ポリシーを設けています。生前に確認・設定しておくことで、遺族の手続きを大幅に簡略化できます。

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Apple（iPhone・iPad・Mac）

Appleは「デジタル遺産プログラム」を提供しています。生前に「遺産連絡先」を登録しておくと、死亡後に指定した人がApple IDのデータにアクセスできます。設定は「設定」→「Apple ID」→「パスワードとセキュリティ」→「遺産連絡先」から行えます。

Apple｜デジタル遺産プログラムについて（公式サポート）

Google（Gmail・Googleフォト・YouTube等）

Googleは「アカウント無効化管理ツール」を提供しています。一定期間アカウントが使用されなかった場合に指定した連絡先に通知し、データのダウンロードやアカウント削除を依頼する内容を事前に設定できます。

Google｜アカウント無効化管理ツール（公式）

X（旧Twitter）・Instagram・Facebook

各SNSの死後対応は以下の通りです。

InstagramとX（旧Twitter）は生前に死後の設定をする機能がないため、エンディングノートに「アカウントを削除してほしい」などの意向を記録しておき、遺族が申請できるようにしておくことが重要です。

サブスク・ネット口座の解約手続き

サブスクサービスは自動更新が原則のため、解約手続きを怠ると死亡後も料金が発生し続けます。生前にサービスの一覧・契約日・解約方法・連絡先をエンディングノートに記録しておくことで、遺族が速やかに対応できます。

ネット口座・証券口座は、各金融機関に死亡届を提出することで口座が凍結されます。解約には戸籍謄本・相続関係書類が必要なため、ログインIDと金融機関の連絡先を記録しておくと手続きがスムーズです。

デジタル終活で注意すべきポイント

パスワードの書き方に注意

エンディングノートにパスワードを直接記載する場合、紛失・盗難のリスクがあります。「パスワード管理アプリを使い、マスターパスワードのみエンディングノートに記録する」という方法が安全です。マスターパスワードは家族に口頭または別の安全な方法で伝えましょう。

クラウドデータの公開リスク

クラウドストレージに保存されたデータが公開設定になっている場合、第三者に閲覧・悪用されるリスクがあります。定期的にプライバシー設定を確認し、不要な共有リンクは削除しましょう。

デジタルデータは「相続財産」になる場合がある

ネット証券・仮想通貨・ゲーム内有償アイテムなどは、金銭的価値を持つデジタル資産として相続財産に含まれる場合があります。財産として申告する必要があるケースもあるため、税理士や行政書士に相談することをおすすめします。

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よくある質問（FAQ）

Q1. デジタル終活はいつから始めるべきですか？

今すぐ始められます。スマホを持っている人なら誰でも「デジタル資産」があります。特に、スマホの機種変更・引っ越し・病気など、生活の変化があったタイミングが見直しの好機です。

Q2. パスワードをエンディングノートに書いても大丈夫ですか？

紛失・盗難リスクに注意が必要です。パスワード管理アプリを使い、マスターパスワードのみをノートに記録する方法が安全です。マスターパスワードは家族に別途伝えておきましょう。

Q3. 死後にSNSアカウントはどうなりますか？

サービスによって異なります。Facebookは追悼アカウントへの移行か削除を選べます。X（旧Twitter）・Instagramは遺族からの申請によるアカウント削除が可能です。Appleは「デジタル遺産プログラム」で生前に指定した人がデータにアクセスできます。

Q4. スマホのロックが解除できない場合はどうすればいいですか？

メーカーや通信会社への問い合わせが必要ですが、原則として遺族であっても他人のロック解除はできません。これが、生前にロック解除方法をエンディングノートに記録しておく重要性です。

Q5. 仮想通貨や電子マネーも相続できますか？

相続財産に含まれる場合があります。ただし、パスワードや秘密鍵がわからないとアクセスできないため、取引所のID・秘密鍵の保管方法をエンディングノートに記録しておくことが不可欠です。税理士への相談も早めに行いましょう。

Q6. デジタル終活にかかる費用はいくらですか？

基本的に費用はかかりません。エンディングノートへの記録・SNSアカウントの設定変更・パスワード管理アプリの活用は無料でできます。業者（デジタル遺産管理・遺品整理）に依頼する場合は数万〜数十万円が目安です。まずは自分で記録することから始めましょう。

Q7. デジタル終活の内容は家族に知らせるべきですか？

知らせておくことを強くおすすめします。特に「パスワードの保管場所」「スマホのロック解除方法」「主要サービス一覧」の3点は、家族が困らないために事前に伝えておくと安心です。すべてをオープンにするのが難しい場合は、信頼できる1人にだけ伝える方法もあります。

Q8. デジタル終活と通常の終活はどう違いますか？

通常の終活が不動産・預金・葬儀などリアルな財産・手続きを対象にするのに対し、デジタル終活はスマホ・SNS・電子マネー・クラウドデータなどを対象とします。現代では両方をセットで進めることが推奨されています。まず通常の終活の全体像をつかみたい方は「終活とは何か？初心者向け完全ガイド」もあわせてご覧ください。

Q9. スマホのロックが解除できない場合、家族はどうすればいいですか？

iPhoneはAppleの「デジタル遺産プログラム」に事前登録しておけば、登録した信頼できる人が申請でロック解除できます。Androidも同様の仕組みが一部あります。生前にパスコードを信頼できる人に伝えるか、エンディングノートに記録しておくことが最も確実です。

Q10. 死後にSNSアカウントを削除してほしい場合、どうすればいいですか？

各SNSの「追悼アカウント申請」または「削除申請」フォームから、遺族が手続き可能です。X（旧Twitter）・Instagram・Facebookはいずれも公式の削除申請窓口があります。事前に「削除してほしい」とエンディングノートに明記しておくと、家族が迷わずに済みます。

Q11. ネットバンクや証券口座はどう引き継ぎますか？

ネットバンク・ネット証券は店舗がないため、家族が気づかないケースが多いです。口座の存在をエンディングノートに記録し、残高証明書や取引明細の保管場所も伝えておきましょう。相続手続きは各金融機関の相続窓口に連絡し、必要書類（戸籍謄本・遺産分割協議書等）を準備します。

Q12. Amazonや楽天のアカウントはどうなりますか？

ECサイトのアカウントは相続の対象外で、原則として引き継ぎはできません。ポイントも承継不可が多いです。ただし、クレジットカード情報が登録されていると家族が気づかず課金が続くリスクがあります。生前にサブスク解約・クレジット削除を済ませておくことをお勧めします。

Q13. パスワード一覧はどこに保管するのが安全ですか？

デジタルでの保管（スマホ・PC）は本人が亡くなると開けなくなるリスクがあります。紙に書いて金庫や銀行の貸金庫に保管するのが最も確実です。エンディングノートに「パスワード一覧は○○の場所にある」と記載しておくと、家族が発見しやすくなります。

Q14. デジタル終活と通常の終活は何が違いますか？

通常の終活は遺言書・相続・葬儀など有形財産の整理が中心ですが、デジタル終活はSNS・クラウドデータ・サブスク・ネット口座など「無形のデジタル資産・負債」の整理です。スマートフォンが普及した現代では、デジタル終活は通常の終活と並んで不可欠になっています。

Q15. デジタル終活を専門家に頼むことはできますか？

対応できる専門家が増えています。行政書士・終活カウンセラーがデジタル遺品整理のアドバイスを行うほか、「デジタル遺品整理士」という民間資格も登場しています。費用は相談内容により異なります（1時間5,000〜1万5,000円程度）。終活専門家を選ぶなら → 終活アドバイザーと終活カウンセラーの違いを比較。身元保証・死後事務委任の総合サポートについては → 終活協議会（想いコーポレーション）の料金・評判・注意点

まとめ：デジタル終活は大切な人への”思いやり”になる

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デジタル終活は、誰もが取り組むべき現代の課題です。スマートフォンやパソコンの中には、写真・動画といった思い出のデータから、銀行口座やクレジットカードなどの重要な情報まで、さまざまなデジタル資産が保存されています。

整理し、アクセス方法や解約手続きを明確にしておくことは、遺族への思いやりです。今日から始められる3ステップをまとめます。

• Step 1：所有するデジタルアカウント・サブスクをリスト化する
• Step 2：パスワード管理アプリを導入し、Apple/Googleの死後設定を確認する
• Step 3：エンディングノートに記録し、保管場所を家族に伝える

デジタル終活は一日で終わらせるものではありません。年に一度、スマホの機種変更のタイミングなどに見直す習慣をつけることで、常に最新の状態を保てます。

参考資料・一次ソース

• Apple｜デジタル遺産プログラムについて（公式サポート）
• Google｜アカウント無効化管理ツール（公式）
• デジタル庁｜デジタル手続き関連情報

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