ネット銀行や証券口座は、通帳や紙の明細が少なく、家族が存在に気づきにくいことがあります。

スマホの中では毎日使っていても、亡くなった後にスマホが開けなければ、家族は「どの銀行に口座があるのか」「証券会社を使っていたのか」から探すことになります。

ネット銀行、スマホ証券、NISA、投資アプリ、コード決済、クレジットカード明細。自分では当たり前に使っているものほど、家族には見えにくいものです。

一方で、ログインIDやパスワードをそのまま家族に残せばよい、という話でもありません。

金融情報は、不正利用やなりすましのリスクもあるため、書き方を間違えると生前から危なくなります。

この記事では、ネット銀行や証券口座について、家族に残す情報、書かない方がよい情報、別管理する情報を整理します。

目的は、家族が本人としてログインすることではありません。口座の存在に気づき、金融機関や証券会社の正規の相続窓口へ進めるようにすることです。

ネット銀行・証券口座の終活は、パスワードを残すことではない

ネット銀行や証券口座の終活で最初に残すべきなのは、ログインIDやパスワードではありません。

まず残すのは、口座の存在、金融機関名、証券会社名、口座の種類、問い合わせ先です。

国民生活センターは、故人がネット銀行を使っていた可能性があるものの、スマホの画面ロックを解除できず、契約先を確認できなかった相談事例を紹介しています。

スマホが開かないと、ネット銀行、証券アプリ、コード決済、サブスク、メールの確認まで止まることがあります。

だからこそ、金融情報はスマホの中だけに置かないことが大切です。

ただし、家族がログインして手続きすればよい、という話ではありません。

家族が必要なのは、本人の代わりに操作するための情報ではなく、相続手続きの窓口へたどり着くための手がかりです。

家族が困る場面

ネット銀行や証券口座は、紙の通帳や郵送物が少ないことがあります。

本人にとっては便利でも、家族にとっては存在が見えにくい資産です。

この表で残すのは、ログインするための情報ではありません。

家族が「どこへ問い合わせればよいか」を知るための情報です。

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家族に残す情報・書かない情報・別管理する情報

金融情報は、残し方を3つに分けるとリスクを下げて考えやすくなります。

「全部書く」か「何も書かない」かの二択にしないでください。

たとえば、エンディングノートに「〇〇銀行にネット口座あり。相続手続きは公式窓口へ」と書いておくだけでも、家族は探し始められます。

一方で、銀行名、ログインID、パスワード、暗証番号を同じ紙に並べてしまうと、生前から不正利用のリスクが上がります。

金融口座メモのテンプレート

最初から完璧な一覧を作る必要はありません。

まずは、ログインしなくても家族が問い合わせられる情報だけを書き出します。

このメモに残すのは、家族が窓口へたどり着くための情報です。

残高、評価額、保有銘柄の細かい内容まで書く必要はありません。預金残高や投資商品の評価額は変わるため、古い情報が残るとかえって家族が迷うことがあります。

書き出す項目は、次のように分けます。

• ネット銀行名
• 証券会社名
• 口座種別
• NISAや特定口座の有無
• 登録メールアドレス
• 登録電話番号
• 支払いに使っているカード
• 二段階認証の有無
• 問い合わせ先の探し方
• パスワードは別管理にしていること

登録メールアドレスや電話番号は、家族が問い合わせるときの手がかりになります。

ただし、パスワードそのものと一緒に書かないようにしてください。

登録メールアドレスや電話番号も個人情報です。金融口座メモは、机の上や玄関など誰でも見られる場所に置かず、重要書類ファイル、エンディングノート、封筒などに入れ、保管場所だけを信頼できる人に伝える形にします。

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相続時は金融機関・証券会社の窓口へつなぐ

ネット銀行の預金も、証券口座の株式や投資信託も、相続手続きの確認が必要になります。

国税庁は、相続税がかかる財産について、現金、預貯金、有価証券などのほか、金銭に見積もることができる経済的価値のあるものを挙げています。

また、全国銀行協会は、預金相続の手続きでは遺言書の有無や遺産分割協議書の有無などにより必要書類が異なり、取引金融機関によって追加書類が求められることもあると案内しています。

つまり、家族がやるべきことは、本人としてログインして解約することではありません。

金融機関や証券会社の相続窓口へ連絡し、必要書類と手続きの流れを確認することです。

手続きは会社ごとに違います。

この記事のメモは、家族が手続きを代行するためのものではなく、正しい窓口へ進むための地図です。

スマホ認証・二段階認証で詰まらないために

ネット銀行や証券口座は、IDとパスワードだけでログインできるとは限りません。

スマホ認証、SMS認証、認証アプリ、登録メールアドレスなどが必要になることがあります。

本人のスマホが開かない、電話番号を解約している、認証アプリが見つからない。こうした状態になると、家族が契約先を確認するだけでも時間がかかります。

生前に残しておきたいのは、認証を突破する方法ではありません。

次の情報です。

「ログインできるようにしてあげる」より、「ログインしなくても問い合わせられるようにする」。

この考え方が、金融口座の終活では大切です。

暗号資産・投資アプリは別枠で考える

暗号資産や一部の投資アプリは、ネット銀行や証券口座よりも扱いが複雑です。

取引所、ウォレット、秘密鍵、シードフレーズ、税務、相続手続きなどが関わります。

消費者庁は、暗号資産をめぐるトラブルへの注意喚起を行っています。

この記事では、暗号資産の相続や税務を詳しく判断しません。

ただ、家族が存在に気づけないままだと、手続きや確認が難しくなります。

暗号資産を持っている場合は、少なくとも次のように残してください。

• 取引所名
• 暗号資産を保有している可能性があること
• 秘密鍵やシードフレーズを安易に紙へ書かないこと
• 税理士、弁護士、取引所などへ相談してほしいこと

暗号資産は「パスワードさえあれば大丈夫」と考えない方がよい領域です。

本記事では、暗号資産の詳しい保管方法や税務判断までは扱いません。銀行や証券よりも専門確認が必要なものとして、まず存在だけを家族が見落とさないようにします。

金融口座情報の残し方フロー

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まず金融機関名だけを書き出す

金融情報の終活は、家族に口座を使わせる準備ではありません。

家族が口座の存在に気づき、正規の相続窓口へ進めるようにする準備です。

最初からパスワード、暗証番号、認証アプリまで整理しようとすると、手が止まりやすくなります。

まずは、次の4つだけで十分です。

1. ネット銀行名
2. 証券会社名
3. 決済アプリ名
4. 支払いに使っているカード会社名

ここまで書ければ、家族は「存在を知らないまま終わる」状態を避けやすくなります。

詳細な相続手続きは、金融機関や証券会社の窓口で確認してもらいます。

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よくある質問

ログインIDとパスワードを書いてよいですか？

同じ紙にまとめて書くのは避けた方が安全です。

まずは金融機関名、証券会社名、口座種別、問い合わせ先を残します。

パスワードを残す場合でも、保管場所や開封条件を分け、家族に見せるメモへまとめ書きしないようにしてください。

ネット銀行は相続できますか？

ネット銀行の預金も、金融機関の相続手続きの対象になります。

必要書類や手続きの流れは、遺言書の有無、遺産分割協議書の有無、取引金融機関によって異なります。

家族が本人としてログインするのではなく、銀行の相続窓口へ連絡する形で確認します。

証券口座は家族にどう伝えますか？

証券会社名、NISAや特定口座の有無、問い合わせ先を残します。

家族が本人としてログインするのではなく、証券会社の相続窓口へつなぐことが大切です。

NISAや特定口座については、有無を伝えるだけに留め、相続時の扱いは証券会社へ確認してもらいます。

日本証券業協会は、将来の認知判断能力の低下に備える仕組みとして家族サポート証券口座も案内しています。ただし、利用できる証券会社や条件は確認が必要です。

暗号資産も同じように扱えますか？

暗号資産は、取引所、ウォレット、秘密鍵、シードフレーズ、税務の論点があり、銀行口座や証券口座と同じようには扱えません。

存在確認だけ残し、税理士、弁護士、取引所などへ相談する前提にしてください。

秘密鍵やシードフレーズを、家族に見せる紙へ安易に書くのは避けてください。扱いを誤ると、資産を失ったり、第三者に見られたりするリスクがあります。

家族に口座残高まで伝える必要がありますか？

必ずしも残高まで書く必要はありません。

まずは、金融機関名、証券会社名、口座種別、問い合わせ先がわかれば、家族は相続手続きの入口に立てます。

残高や評価額は変動します。古い金額が残ると家族が誤解する可能性もあるため、まずは口座の存在と問い合わせ先を優先します。

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まとめ

ネット銀行・証券口座の終活は、パスワードを家族に渡すことではありません。

大切なのは、口座の存在を家族が見つけられるようにすることです。

家族に残す情報は、次の順番で整理します。

1. 金融機関名
2. 証券会社名
3. 口座種別
4. 登録メールアドレスや電話番号のヒント
5. 問い合わせ先

ログインID、パスワード、暗証番号、秘密の質問は、同じ紙にまとめない方が安全です。

家族が本人として操作するのではなく、金融機関や証券会社の相続窓口へ進めるようにする。

そのために、まずはネット銀行名と証券会社名だけでも書き出しておきましょう。

参考資料

• 国民生活センター「今から考えておきたい『デジタル終活』」

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241120_1.pdf

• 全国銀行協会「預金相続の手続の流れ」

https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/7704/

• 国税庁「No.4105 相続税がかかる財産」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4105.htm

• 日本証券業協会「家族サポート証券口座」

https://market.jsda.or.jp/shijyo/kazokusupport/index.html

• 消費者庁「暗号資産に関するトラブルにご注意ください！」

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_001/

スマホの中には、家族に見せるつもりで入れているものばかりではありません。

写真、LINE、検索履歴、メモ、アプリ、SNSの下書き。どれも、通帳や保険証券よりずっと私生活に近いものです。

「自分が亡くなった後、家族にスマホを見られたくない」と感じるのは、不自然なことではありません。

ただ、スマホをまったく開けない状態のままにすると、遺された家族はネット銀行、コード決済、サブスク、連絡先、写真の確認で困ることがあります。

この記事では、スマホを丸ごと家族に見せるのではなく、「家族に必要な情報」「見られたくない情報」「別管理する情報」に分ける方法を整理します。

私生活として残しておきたい領域を守りながら、家族が手続きで迷う部分だけ出口を作っていきましょう。

死後スマホを見られたくない気持ちは自然

スマホの中身を、家族に丸ごと開け渡す必要はありません。

大事なのは、家族が手続きで困る情報と、本人の私生活として守りたい情報を分けることです。

終活というと、「家族のために全部残すべき」と感じる人もいます。でも、私的な会話や写真まで、無理に残す必要はありません。

一方で、スマホにはネット上の契約やお金の情報が集まりやすくなっています。

国民生活センターも、スマホやパソコンのパスワードがわからない場合、第三者がロック解除することは困難で、デジタル遺品の確認が難しくなると注意喚起しています。

つまり、目指すのは「丸ごと見せる」でも「何も残さない」でもありません。

家族が困る情報だけ、スマホの外にも手がかりを残すことです。

見せなくていいものは、見せなくて大丈夫です。

その代わり、家族が手続きで必要になる情報だけは、スマホの外に出しておきましょう。

スマホが開かないと家族が困ること

スマホが開かないと困るのは、思い出の写真だけではありません。

ネット銀行、コード決済、サブスク、メール、連絡先など、手続きに関わる情報がスマホに集まっていることがあります。

この表で残すのは、スマホの中身そのものではありません。

家族が問い合わせるための手がかりです。

たとえば、ネット銀行のパスワードそのものを書かなくても、銀行名や口座があることを残しておけば、家族は相続手続きの入口に立てます。

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状況別に最初の一歩を分ける

スマホの終活は、年齢や家族関係によって急ぎ方が変わります。

全員が同じ順番で進める必要はありません。

迷う場合は、金融・決済・サブスク・連絡先の4つだけで十分です。

そこまで外へ出せれば、スマホを丸ごと見せなくても、家族は手続きの入口に立てます。

スマホ情報は3つに分ける

スマホを家族に丸ごと見せたくない人ほど、最初に情報を3つに分けてください。

「残すか、消すか」の二択にすると、必要なものまで消してしまったり、逆に全部を残すしかないように感じたりします。

家族に必要な情報は、「サービス名」と「問い合わせ先」だけでも意味があります。

私生活として守りたい情報は、残す義務があるものではありません。

別管理する情報は、扱いを慎重にします。端末パスコードやアカウント情報は、書き方を間違えると、生前から盗み見や不正利用のリスクにつながります。

パスワードを直接書く前に考えること

パスワードをエンディングノートに直接書くと、家族は助かるかもしれません。

ただし、ノートを見た人が生前にスマホやアカウントへ入れてしまうリスクもあります。

特に次の情報は、同じ場所にまとめて書かない方が安全です。

代わりに、次のように分けて残す方法があります。

パスワードそのものを残す場合でも、家族に見せる紙へまとめ書きする必要はありません。

「必要になったときに、どこを確認すればよいか」だけを分けて残す方法もあります。

ここで大事なのは、パスワードを残すかどうかを一気に決めないことです。

まずは「家族が何を知れば手続きできるか」から考えると、書きすぎを防ぎやすくなります。

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Apple、Google、LINEで事前にできること

スマホの情報は、サービスごとに死後の扱いが違います。

同じ「アカウント」でも、Apple、Google、LINEでは事前設定や遺族対応が異なります。

Appleは、故人アカウント管理連絡先を指定しておく方法を案内しています。

Googleは、アカウント無効化管理ツールで、一定期間アカウントを利用していない場合に、指定した相手へ通知したり一部データを共有したりできる仕組みを用意しています。

LINEは、アカウントを作成した本人に限り利用できるため、遺族であっても故人のアカウントを引き継ぐことはできないと案内しています。

この違いを知らないまま「スマホのパスコードだけ残せば大丈夫」と考えると、かえって家族が迷うことがあります。

なお、Apple、Google、LINEの設定は、スマホ全体を一括で解決するものではありません。サービスごとの事前設定と、家族に残す紙のメモは分けて考えてください。

家族に見せる最小限メモ

最初から詳しいエンディングノートを書く必要はありません。

まずは、家族が手続きで困らないための紙1枚を作ります。

• スマホの契約会社
• AppleやGoogleで死後の連絡先設定をしているか
• ネット銀行、証券、決済アプリのサービス名
• 毎月支払っているサブスクのサービス名
• 支払いに使っているカードや口座
• 死亡時に連絡してほしい人
• 残してほしい写真やデータの保管場所
• 私的な領域は見なくてよいという意思

最後の「私的な領域は見なくてよい」という一文は、意外と大切です。

家族は、何か大事な手続きが隠れているかもしれないと思うと、スマホの中を探そうとします。

先に「契約やお金の情報はこの紙にまとめた。ほかの私的なやり取りは見なくてよい」と残しておけば、家族も踏み込みすぎずに済みます。

スマホ情報の3分割フロー

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私的なものを整理する前に確認すること

写真、会話、検索履歴、アプリを整理すること自体は自然です。

ただし、削除する前に、家族が困る情報まで一緒に消していないかを確認してください。

「私的なものを消す」より先に、「家族が必要なものを外へ出す」。

この順番にすると、自分のプライバシーと家族の手続きの両方を守りやすくなります。

サブスクや決済だけは家族が見つけられるようにする

家族が死後に困りやすいのは、毎月の請求が続くサービスです。

国民生活センターの相談事例でも、故人が契約したサブスクの請求を止めたいが、IDとパスワードがわからず手続きに困った例が紹介されています。

サブスクや決済アプリは、中身まで見せる必要はありません。

ただし、次の情報は紙に残しておくと、家族が問い合わせやカード明細の確認をしやすくなります。

• サービス名
• 請求名義
• 支払いに使っているカードや口座
• 登録しているメールアドレス
• 解約したいか、残してほしいか

動画、音楽、電子書籍、クラウドストレージ、セキュリティアプリ、ゲーム、決済アプリなど、毎月・毎年支払いがあるものから確認してください。

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家族に伝えるときの言い方

スマホの話は、家族にも切り出しにくいものです。

「見ないで」とだけ言うと、家族はかえって不安になります。

伝えるときは、見てほしくない理由より先に、手続きに必要な情報は残してあることを伝えると、話が落ち着きやすくなります。

• 「スマホの中身を丸ごと見られるのは嫌だから、手続きに必要な情報だけ紙にまとめたよ」
• 「銀行やサブスクはここを見ればわかるようにしたから、LINEや写真は無理に見なくていい」
• 「パスワードはそのまま書いていないけど、必要なときに確認する場所は残してある」
• 「隠したいというより、私生活として残したい部分と手続きの情報を分けておきたい」

家族に理解してもらうために、自分のすべてを説明する必要はありません。

手続きで困らないようにしてある、と伝えるだけでも十分です。

よくある質問

パスワードをエンディングノートに書いてよいですか？

書けば家族は助かりますが、盗み見や紛失のリスクもあります。

スマホのパスコード、Apple Account、Googleアカウント、金融アプリのログイン情報を同じ場所にまとめるのは避けた方が安全です。

直接書く前に、保管場所を分ける、封筒に入れる、信頼できる人に場所だけ伝えるなどを検討してください。

LINEの中身は家族に見られますか？

LINEアカウントは本人に限り利用でき、遺族であっても故人のアカウントを引き継ぐことはできません。

削除を希望する場合は、遺族からLINEへ問い合わせる形になります。

トーク履歴や写真をどう扱うかは、スマホ本体、バックアップ、端末ロックの状況によって変わるため、「家族が必ず見られる」とは考えない方がよいです。

写真だけ残す方法はありますか？

残したい写真を共有アルバム、外付け媒体、クラウドの特定フォルダなどに分けておく方法があります。

見られたくない写真と残したい写真を同じ場所に置いたままだと、家族が迷いやすくなります。

「残してほしい写真はこのフォルダ」と決めておくと、スマホ全体を探さなくても済みます。

私的なものは削除してよいですか？

私生活を守るために整理すること自体は自然です。

ただし、金融、契約、相続に関わる情報まで消すと家族が困ります。

削除する前に、ネット銀行、証券、決済、サブスク、連絡先の情報だけは別のメモに残してください。

家族にスマホを見ないでと言っても大丈夫ですか？

大丈夫です。

ただし、「何も見ないで」だけだと、家族は手続きに必要な情報まで見つけられず困ることがあります。

「手続きに必要な情報はこの紙にある。私的な写真や会話は見なくてよい」と分けて伝える方が、家族も動きやすくなります。

まず紙1枚に分ける

スマホのデジタル終活は、端末の中身をすべて整理してから始めるものではありません。

最初の一歩は、紙1枚に「家族が見てよい情報」と「見なくてよい領域」を分けることです。

たとえば、次の形でそのまま書き出します。

この一文があるだけで、家族はスマホの中を探し続けなくてよくなります。

自分の私生活を守るためにも、家族の手続きを止めないためにも、まずは「見てよい情報」をスマホの外へ出しておきましょう。

まとめ

死後にスマホを見られたくないと感じるのは、自然なことです。

スマホには、家族に必要な情報だけでなく、私生活の会話、写真、検索履歴、メモ、アプリも入っています。

だから、スマホを丸ごと開け渡す必要はありません。

ただ、何も残さないと、遺された家族はネット銀行、決済、サブスク、連絡先の確認で困ることがあります。

まずは次の順番で分けてください。

1. 家族が手続きで必要な情報
2. 見られたくない私生活の情報
3. パスワードやアカウントなど別管理する情報
4. 残したい写真や連絡先
5. サブスクや決済など止めてほしい契約

デジタル終活は、スマホの中身を丸ごと見せる作業ではありません。

見られたくないものを守りながら、家族が困る情報だけ外に出す作業です。

今日できる一歩は、紙1枚に「金融・決済・サブスク・連絡先」だけ書き出すことです。

そこまでできれば、スマホの中身を全部見せなくても、家族は手続きの入口に立てます。

参考資料

• 国民生活センター「今から考えておきたい『デジタル終活』」

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241120_1.pdf

• Appleサポート「亡くなったご家族のApple Accountへのアクセスを申請する」

https://support.apple.com/ja-jp/102431

• Googleアカウントヘルプ「アカウント無効化管理ツールについて」

https://support.google.com/accounts/answer/3036546?hl=ja

• LINEセーフティセンター「アカウントを安全に保つために」

https://guide.line.me/ja/safety/account

「30代で生前整理なんて、早すぎるんじゃないか」、そう思っている方に、少しだけ話を聞いてほしいのです。

生前整理は、「死の準備」ではありません。「今の自分が、もっと身軽に生きるための整理」です。

そして30代は、実はこれを始める絶好のタイミングです。体力も気力も充分あって、デジタルに慣れていて、ライフスタイルを見直す余裕がある。そんな今だからこそできることがあります。

この記事では、30代が生前整理を始める理由・具体的な始め方・デジタル整理のポイントを紹介します。

30代で生前整理を始めるべき理由

生前整理は「死の準備」ではない

「生前整理」と聞くと、どうしても「死に備えること」というイメージがあります。でも本来の意味はもっとシンプルです。

「もしものとき」というのは死だけではありません。急な入院・長期の出張・自然災害・引越し。そういった突然の場面で、「自分のことを誰かに任せられる状態にしておくこと」が、生前整理の実質的な目的でもあります。

30代こそ適している3つの理由

理由1：「もしも」のリスクが低くない

30代で重大な病気や事故に遭う可能性はゼロではありません。一人暮らしの場合、万が一のときに誰かに連絡してもらうためのリスト・パスワード管理・重要書類の所在がわかる状態にしておくことは、30代でも十分意味があります。

理由2：デジタル資産が急速に積み上がっている

SNSアカウント・サブスクリプション・クラウドストレージ・ネットバンク・証券口座、30代はデジタル資産が急速に増える時期です。整理しておかないと、万が一のときに家族が「何が何だかわからない」という状態になりやすくなります。「デジタル終活」という言葉が生まれるほど、デジタルの整理は現代の生前整理の重要な柱です。

理由3：身軽に生きることで今が変わる

生前整理の副産物として、「今の暮らしが整理される」という効果があります。不要なものを手放すことで、引越しや転職・パートナーとの生活など、次のステージへの身軽さが生まれます。

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30代向け：モノの整理の始め方

「全部やろう」ではなく「今週1カテゴリ」から

30代の生前整理で最初にやってほしいことは、範囲を限定することです。「全部片付けよう」と思うから動けなくなります。

まず試してほしい3つのカテゴリ：

1. 衣類：1年以上着ていない服は手放す候補に
2. 書類：古い給与明細・公共料金の明細・期限切れの保険証書を整理
3. 使っていない電子機器：壊れたまま放置しているスマホ・タブレット・PCなど

「捨てるかどうか迷ったものは保留ボックスへ」、3ヶ月後に見直すと判断しやすくなります。

30代向け・モノの整理チェックリスト

• クローゼットの衣類（1年以上着ていないものを確認）
• 使っていない家電・電子機器の処分
• 古い書類（給与明細・明細書・期限切れ書類）の整理
• 使っていない趣味の道具・本・CD・DVD
• 不要なカードや会員証の整理

費用が気になる場合はこちら

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30代向け：デジタル整理（デジタル終活）の始め方

デジタル整理が30代に特に重要な理由

30代はSNS・サブスク・ネット銀行・証券・クラウドサービスを使いこなしている世代です。これらを整理しておかないと、万が一のときに家族が「何が何だかわからない」という状態になりやすくなります。

パスワード管理

まず最も重要なのが、パスワードの管理です。

「万が一のときに信頼できる人がアクセスできる状態にしておく」という視点から、パスワードマネージャー（1Password・Bitwarden等）を使って管理し、マスターパスワードを安全な場所（金庫・エンディングノート）に記録しておくことをおすすめします。

SNSアカウントの整理

使っていないSNSアカウントは整理しましょう。アカウントが残ったまま亡くなると、スパムの温床になったり、追悼アカウントとして管理が難しくなることがあります。

• 使っていないアカウントは削除する
• メインのSNSは「追悼アカウント設定」（Facebook等は登録可能）を確認する

サブスクリプションの見直し

使っていないサブスクは今すぐ解約しましょう。「なんとなく継続している」サービスを見直すだけで、毎月数千円の節約になることもあります。

• 動画配信サービス（Netflix・Hulu・Disney+等）
• 音楽配信（Spotify・Apple Music等）
• ソフトウェア・ツール（Adobe・生産性ツール等）

30代向け・デジタル整理チェックリスト

• 使っていないSNSアカウントを削除・整理した
• パスワードをパスワードマネージャーで管理している
• 使っていないサブスクを見直し・解約した
• ネットバンク・証券口座の一覧を作成した
• クラウドストレージの不要ファイルを整理した
• スマホ・PCのデータのバックアップを取った
• 緊急連絡先リストを作成した（信頼できる人に共有）

エコスマイリー 遺品整理・生前整理

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30代向け：「もしものための記録」を残す

エンディングノートは「遺言書」ではない

「エンディングノート」と聞くと大げさに感じるかもしれませんが、30代向けには「緊急時の情報ノート」として使うのが正解です。

書いておくべきこと（30代版）：

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重要書類の保管場所を決める

マイナンバーカード・パスポート・保険証書・不動産の権利証など、重要書類の保管場所を決めて、信頼できる人に「どこにある」を伝えておきましょう。

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30代の片付けで捨てる前に価値を見たいもの

趣味とコレクション

トレカ、フィギュア、ゲーム、スニーカー、カメラ、楽器、アウトドア用品は、本人には普通の趣味用品でも、ジャンルによっては買取価格がつくことがあります。家族が価値を知らずに処分しやすいものほど、箱や付属品と一緒にまとめ、売るならどこに相談するかをメモしておくと親切です。

ブランド品・貴金属

使わなくなったバッグ、財布、時計、アクセサリー、金歯、ジュエリーは、早めに価値を確認しておくと、引っ越しや家計整理にも役立ちます。処分するか残すか迷うときは、査定額を見てから決めると判断しやすくなります。

思い出の品

全部を残す必要はありません。写真はデータ化する、手紙は数通だけ残す、服は写真に撮って手放すなど、形を変えて残す方法もあります。30代の整理は、人生を小さくする作業ではなく、これから大切にしたいものを選び直す作業です。

よくある質問

30代で生前整理を始めるのは早すぎますか？

早すぎません。30代の生前整理は、死後の準備というより、契約、サブスク、スマホ、書類、持ち物を管理しやすくするための整理です。

最初に何から始めればいいですか？

スマホ、サブスク、使っていない契約、重要書類の保管場所から始めると負担が少なく続けやすいです。

物を捨てるのが苦手でもできますか？

できます。捨てる前に、残すもの、譲るもの、価値を確認するもの、保留するものに分けるだけでも十分です。

30代でもエンディングノートは必要ですか？

必須ではありませんが、緊急連絡先、契約、アカウント、保険、口座のメモを残しておくと家族が困りにくくなります。

家族に話すタイミングはいつがいいですか？

大げさに話す必要はありません。保管場所や契約の整理をしたタイミングで、必要な情報だけ共有すると自然です。

「遺言書は手書きでなければならない」。この常識が、大きく変わろうとしています。

パソコンやスマートフォンで作成した遺言書（電磁的遺言書）は、現行の民法では法的効力を持ちません。民法968条が「遺言者が全文・日付・氏名を自書し、印を押す」ことを要件としており、電磁的記録はこの「自書」要件を満たさないためです。しかし、政府はこの壁を取り払う法改正を進めており、法制審議会「民法（遺言関係）部会」が要綱を取りまとめ、2026年4月3日に民法改正案が閣議決定されました。

この記事では、デジタル遺言（電磁的遺言）制度とは何か、現行法との違い、新制度の具体的な内容、そして「いつから使えるのか」を、法制審議会の一次資料をもとに正確に解説します。終活を進めている方、すでに遺言書の準備を検討している方は、ぜひ最後までお読みください。

次に困りやすい整理も先に確認

デジタル整理と同時に、スマホ・通帳・貴金属・仏具など、家族が判断に迷うものも別にしておくと安心です。

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デジタル遺言とは？現行法での位置づけ

「デジタル遺言」「電磁的遺言」とは、パソコン・スマートフォン・タブレット等の電子端末で作成・保存された遺言書のことを指します。

ただし、誤解されやすい点として、「遺言書のデジタル化」はすでに段階的に進んでいます。2020年7月には自筆証書遺言の法務局保管制度が施行され、2025年10月には公正証書遺言のウェブ会議での作成が可能になりました（詳細は後述）。

法改正の経緯【2022〜2026年タイムライン】

デジタル遺言制度の法制化は、2022年の規制改革実施計画（閣議決定）を起点に、約4年をかけて進められてきました。

2024年4月：法制審議会「民法（遺言関係）部会」の発足

2024年4月16日、法務大臣の諮問機関である法制審議会に「民法（遺言関係）部会」が設置されました。これにより、遺言制度の抜本的な見直しが正式なスタートを切りました。

2025年7月：中間試案の公表とパブリックコメント

2025年7月、法制審議会は「中間試案」を公表しました。デジタル遺言の作成方式として、複数の案（甲案・乙案・丙案）が提示され、「保管機関を法務局に限定するか否か」「口述要件の詳細」等について各界から意見を募るパブリックコメントが2025年7月〜9月27日に実施されました。日本弁護士連合会（2025年8月22日）、日本司法書士会連合会等もそれぞれ意見書を提出しています。

2026年1月〜4月：要綱案→答申→閣議決定

2026年1月20日、法制審議会民法（遺言関係）部会が要綱案を取りまとめました。同年2月12日に法制審議会総会で承認・法務大臣に答申され、日本経済新聞（2026年2月12日）は「年内にも法改正を目指す」という政府方針を報道しました。そして2026年4月3日、民法改正案が閣議決定されました。

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新制度「保管証書遺言」の具体的な内容

法制審議会の要綱案・閣議決定内容（2026年4月3日時点）をもとに、新制度の具体的な要件を解説します。正式名称は「保管証書遺言」です（通称：デジタル遺言・電磁的遺言）。

①作成方法：PC・スマホで入力可

パソコンやスマートフォン等の電子端末で本文を作成できます。電磁的記録（データ）またはそのプリントアウト（印刷物）の選択が可能な見込みです。

②電子署名：マイナンバーカード活用が想定

「電子署名法第2条第1項」の電子署名が必須とされており、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI）による電子署名の活用が想定されています。紙の遺言書における「押印」に相当する改ざん防止機能を電子署名で担保します。マイナンバーカードを未取得の場合は、保管証書遺言の利用に向けて事前取得が必要になる見込みです。マイナンバーカードが不要な現行の自筆証書遺言・公正証書遺言も引き続き利用できます。

③保管：法務局（遺言書保管所）に限定

保管機関は法務局（遺言書保管所）に限定されます。民間サービスや自己保管での「デジタル遺言」は認められません。法務局が本人確認のうえデータを保管します。

④口述：法務局の遺言書保管官の前で読み上げが必要

作成した遺言書の内容を、法務局の遺言書保管官の前で声に出して読み上げる（口述）ことが要件とされています。ウェブ会議（ビデオ通話）での実施も認められる見込みです。口述が困難な場合は、通訳人を介するか、手書きでの代替が認められます。

⑤検認：不要

現行の自筆証書遺言（法務局保管制度を利用しない場合）では、家庭裁判所での「検認」手続きが必要ですが、保管証書遺言は検認不要です。現行の法務局保管制度（2020年施行）と同様の扱いとなります。

⑥既存制度への変更：押印要件の廃止

保管証書遺言の新設に伴い、自筆証書遺言・秘密証書遺言等から「押印」要件が廃止される予定です。ただし自筆証書遺言の「全文自書」要件は引き続き維持されます。

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現行3形式との比較表

現行の遺言書の3形式（自筆証書・公正証書・秘密証書）と、新設予定の保管証書遺言を比較します。

※保管証書遺言の「証人の要否」「費用」については、法改正成立後の省令・規則等で詳細が定まる予定のため、現時点では一部未確定です。

公正証書遺言のデジタル化（2025年10月施行済み）

デジタル遺言の話題になると見落とされがちですが、公正証書遺言については、すでに2025年10月1日からデジタル化が施行されています。

「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和5年法律第53号）に基づき、公正証書遺言の作成手続きが以下のとおり変わりました。

「今すぐデジタル的な方法で公正証書遺言を残したい」という場合は、この制度が現時点で活用できます。対応する公証役場は日本公証人連合会の案内ページ（2025年9月8日）から確認してください。

デジタル遺言（保管証書遺言）のメリットと懸念点

メリット

• 手書きが困難な方でも作成できる。高齢・疾患等で手書きが難しい方にとって、タイピングによる遺言作成は大きな意義があります
• 文字の判読問題が解消される。自筆証書遺言では文字が読めない・財産目録の誤記が相続紛争の原因になることがあります。タイピングによる明確な文書はその懸念を軽減します
• 費用が公正証書遺言より低コストの見込み。法務局への手数料のみで済む可能性があり、公証役場の費用（数万円〜）より低コストで法的効力のある遺言書が作成できます
• 検認不要で相続手続きが簡素化。家庭裁判所への検認申立てが不要なため、相続開始後の手続きの負担が軽減されます

懸念点と注意事項

• 電子署名の取得・使用にハードルがある。マイナンバーカードと対応する読み取り機器・アプリが必要です。高齢者にとって電子署名の操作が難しい場合があります
• 法務局への出向が必要（口述要件）。ウェブ会議での対応も想定されていますが、法務局の遺言書保管官の前での口述が必要なため、完全なオンライン完結にはなりません
• 保管場所が法務局に限定される。現行の自筆証書遺言書保管制度と同様、申請者が死亡した後、相続人が閲覧・取得できる仕組みが整備されることになりますが、詳細は省令等で定められます
• 制度の詳細は成立・施行後に確定。法改正案は閣議決定されましたが、国会での審議を経て成立後、省令・規則によって細則が定まります。現時点で確定していない要件があります

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現行の自筆証書遺言書保管制度（2020年施行）との関係

混同されやすい制度として、すでに施行済みの「法務局における自筆証書遺言書保管制度」があります。2020年7月10日に施行されたこの制度は、あくまで手書きで作成した自筆証書遺言を法務局が保管する仕組みです。

現行の法務局保管制度は手書きの遺言書向けの制度であり、デジタル遺言（保管証書遺言）とは別の制度です。改正後も両制度が並立する見込みです。

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「いつから使えるか」施行時期について

デジタル遺言制度の施行時期について、現時点で確定している情報と未確定の情報を正確に区別してお伝えします。

インターネット上には「デジタル遺言は2027年から使える」「2028年施行」といった記述が見られますが、これらは確定情報ではありません。正確な施行日については、法務省の公式発表をご確認ください。

今すぐできること・今すぐはできないこと

デジタル遺言制度の施行を待ちつつ、今からできる準備をまとめます。

1. 現行制度で遺言書を準備する。「デジタル遺言が使えるまで待つ」のではなく、現行の自筆証書遺言（法務局保管）または公正証書遺言で先に準備することを推奨します。施行後に保管証書遺言に切り替えることも可能です
2. マイナンバーカードを取得・更新する。保管証書遺言の電子署名にはマイナンバーカードの活用が想定されています。未取得の場合は早めに取得し、有効期限の管理を行ってください
3. エンディングノートに相続の意思を書き留める。法的効力はないものの、家族への意思伝達としてエンディングノートを活用することは有効です。制度施行後に正式な遺言書にまとめる際の下書きにもなります
4. 法務省・法制審議会の情報を定期確認する。施行日など正式な情報は法務省「民法等の一部を改正する法律案」ページに掲載されます

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よくある質問

デジタル遺言とは何ですか？

パソコンやスマートフォン等の電子端末で作成・保存された遺言書のことです。現行の民法では電磁的記録の遺言書は法的効力を持ちませんが、2026年4月3日に閣議決定された民法改正案により「保管証書遺言」として法制化される見通しです。

デジタル遺言はいつから使えますか？

民法改正案は2026年4月3日に閣議決定・国会提出済みです。今国会での成立を目指していますが、施行日は法改正成立後に政令等で定まるため現時点では未確定です（「法改正成立」と「施行」は別のステップです）。

現在のデジタル遺言は無効ですか？

はい。現行の民法では、パソコン入力等の電磁的記録による遺言書は民法968条の「自書」要件を満たさず、法的効力がありません。保管証書遺言制度の施行前に電子的に作成した遺言書は、現行法では無効です。

自筆証書遺言は引き続き使えますか？

はい。自筆証書遺言は今後も有効です。ただし、民法改正案では自筆証書遺言の「押印」要件が廃止される予定です（全文自書の要件は維持）。改正成立後も自筆証書・公正証書・保管証書の各方式が並立します。

公正証書遺言はすでにデジタルで作れますか？

はい。2025年10月1日施行の法改正により、指定公証人がいる公証役場との間でウェブ会議（ビデオ通話）を使った公正証書遺言の作成が可能になりました。ただし証人2名以上の立会いは引き続き必要です。

新制度で遺言書を作るには何が必要ですか？

要綱案によると、①電子署名（マイナンバーカード等）、②法務局での口述（ウェブ会議も可）、③法務局への保管申請が必要とされています。詳細は法改正成立後の省令等で定められます。

民間の「デジタル遺言サービス」は法的効力がありますか？

現時点では法的効力はありません。民間サービスはエンディングノートの電子版や意思整理ツールとして機能するものが大半で、民法上の有効な遺言書とは異なります。法的効力のある遺言書は、現行法の方式（自筆証書・公正証書）または保管証書遺言の施行後に同制度を利用する必要があります。

押印のない自筆証書遺言は有効になりますか？

民法改正案（閣議決定済み・未成立）では押印要件の廃止が盛り込まれています。ただし現時点では押印は引き続き必要です。改正が成立・施行されるまでは、自筆証書遺言には押印が必要なため、現行の方式で作成してください。

まとめ

デジタル遺言制度の施行を待っている間にも、家族構成や財産状況は変わっていきます。現行の自筆証書遺言（法務局保管・3,900円）または公正証書遺言で今すぐ準備し、施行後に保管証書遺言へ切り替えるという選択が現実的です。個別のご相談は行政書士・司法書士にお問い合わせください。

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親が亡くなったあと、スマホのロックが開かない。LINEや写真、ネット銀行、サブスク契約がどこにあるかわからない。デジタル遺品は、紙の書類よりも見つけにくく、家族の手続きを止めやすい遺品です。

ただし、焦って端末を初期化したり、本人のアカウントに勝手にログインしたりすると、必要な情報を失ったり、規約やプライバシーの問題が出たりします。

この記事では、親のスマホ・SNS・ネット銀行・サブスク・暗号資産を、死後にどう確認するかを整理します。生前の準備を知りたい場合は、デジタル終活の記事へ進んでください。

デジタル遺品とは？まず範囲を分ける

デジタル遺品は、端末、アカウント、契約、資産、思い出のデータに分かれます。最初に範囲を分けると、確認漏れが減ります。

最初にやってはいけないこと

• 端末を初期化する
• 本人のパスワードで勝手にSNSへログインする
• 写真やメッセージを家族に無断で共有する
• 暗号資産の秘密鍵・シードフレーズを不用意に入力する
• 相続放棄を検討中に財産性のあるものを処分する

スマホ・PCが開けない場合の確認手順

スマホが開けない場合は、まず端末を安全に保管し、キャリア、Apple、Googleの公式窓口を確認します。

SNSアカウントは削除か追悼化を選ぶ

SNSは、家族がログインして投稿や削除をするより、各社の公式フォームから申請するのが安全です。

サブスクはカード明細とメールで洗い出す

サブスクは、スマホが開けなくてもクレジットカード明細やメールから見つかることがあります。

1. クレジットカード明細を3〜6か月分確認する
2. メールで「請求」「領収書」「更新」「subscription」を検索する
3. Apple IDやGoogle Playの購入履歴を確認する
4. 不要な契約は公式窓口から解約する
5. カード会社へ名義人死亡を連絡する

日本国内のLINE Payは2025年4月30日までにサービス終了済みです。LINE関連の課金は、LINE STORE、連携サービス、PayPayなど別経路も確認してください。

ネット銀行・証券・暗号資産は相続財産として扱う

ネット銀行や証券アプリは、紙の通帳がないぶん見落としやすい財産です。暗号資産も相続財産になり得ます。

ネット銀行・証券口座を探す手がかり

ネット銀行やネット証券は、通帳や紙の郵送物がないこともあります。見つけるときは、スマホアプリだけに頼らず、メール、カード明細、郵便物、確定申告書類を合わせて確認します。

• メールで「入出金」「約定」「配当」「残高」「ログイン通知」を検索する
• クレジットカードや銀行口座の明細から、証券会社・投資サービスへの入金を探す
• スマホに入っている銀行・証券・家計簿アプリを確認する
• 確定申告書や源泉徴収票に、配当・譲渡所得の記載がないか見る
• 郵便物の中に、口座開設通知や年間取引報告書がないか確認する

口座の存在がわかったら、ログインを試す前に金融機関の相続窓口へ連絡してください。死亡後は口座が凍結されることがあり、相続人確認、戸籍、遺産分割協議書などが必要になる場合があります。

電子マネー・ポイントは「使えるか」より「規約確認」が先

電子マネーやポイントは、サービスごとに相続や払い戻しの扱いが異なります。家族がアプリを開けたとしても、すぐに使い切るのではなく、規約や問い合わせ窓口を確認してください。

LINE Payについては、日本国内サービスが2025年4月30日までに終了しています。古い情報を見て「LINE Pay残高を確認」とだけ判断せず、LINE STORE、連携サービス、PayPayなど、実際に残っている支払い経路を確認してください。

暗号資産は「あるかもしれない」で止まらず、証拠を探す

暗号資産は、取引所に預けている場合と、本人がウォレットで管理している場合で対応が大きく変わります。取引所に口座がある場合は、相続手続きの窓口に確認できます。一方で、自己管理ウォレットは秘密鍵やシードフレーズがなければ、家族でも動かせない可能性があります。

探す手がかりは、取引所からのメール、二段階認証アプリ、スマホ内のウォレットアプリ、紙に書かれた英単語の羅列、USBメモリやハードウェアウォレットです。ただし、見つけてもむやみに入力しないでください。詐欺サイトや偽アプリに入力すると、資産が失われるおそれがあります。

遺品整理業者に頼めること・頼めないこと

業者に頼めるのは、端末の探索、データ復旧、データ消去、パソコン廃棄などの実務です。相続判断、税務判断、SNSの本人確認に関わる手続きは、業者だけでは完結しません。

業者に相談する前に家族で決めること

デジタル遺品は、技術的に復旧できるかだけでなく、「どこまで見るか」という家族の合意が大切です。写真や動画は残したい一方で、メールやメッセージには故人のプライバシーが含まれます。

• 写真・動画は残すのか、全員で共有するのか
• メールやLINEの内容まで見る必要があるのか
• 金融・契約関係だけ確認すればよいのか
• 見つかった日記や個人的なメモをどう扱うのか
• 復旧費用を誰が負担するのか

この合意がないまま業者に渡すと、後から「見られたくなかったはず」「勝手に復旧した」と家族間の争いになることがあります。技術より先に、見る範囲を決めてください。

見積もりで確認したいこと

データ復旧や消去は、金額の幅が大きい分野です。依頼前に、作業範囲と成功条件を確認しましょう。

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生前にできる対策も確認する

今回、親のスマホ整理で困ったなら、自分自身のデジタル終活も早めに整えておくと家族の負担を減らせます。

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まとめ：端末を守り、公式窓口から順に進める

デジタル遺品整理は、急いで消す作業ではありません。まず端末を守り、カード明細やメールで契約を見つけ、Apple・Google・SNSなどは公式窓口から申請します。

開けない、消せない、相続財産かもしれない。そう感じたら、無理に進めず専門家へつないでください。デジタル遺品は、焦らず順番を守ることがいちばん大切です。

よくある質問（FAQ）

親のスマホが開けないとき、最初に何をすべきですか？

端末を初期化せず、充電できる状態で保管し、契約キャリア、Apple、Google、主要サービスの公式窓口を確認します。

故人のSNSは削除できますか？

X、Facebook、Instagramなどは、近親者や権限のある人が公式フォームから削除や追悼化を申請できる場合があります。

サブスク課金を止めるにはどうすればよいですか？

カード明細、メール、スマホの購入履歴から契約を洗い出し、各サービスへ解約申請します。カード会社へ名義人死亡を連絡することも重要です。

ネット銀行や暗号資産は相続できますか？

相続財産になり得ます。取引所、金融機関、税理士などに確認し、秘密鍵やシードフレーズをむやみに操作しないでください。

デジタル遺品整理を業者に頼めますか？

端末のデータ復旧、データ消去、パソコン処分などは専門業者に相談できます。金融口座や相続判断は、士業や金融機関の確認が必要です。

参考資料・一次ソース

• Apple Support｜Request access to a deceased family member’s Apple Account
• Apple Support｜How to add a Legacy Contact for your Apple Account
• Google Account Help｜Submit a request regarding a deceased user’s account
• Google アカウント ヘルプ｜アカウント無効化管理ツールについて
• Facebook Help Centre｜Request to memorialise or remove an account
• X Help｜Contacting X about a deceased family member’s account
• LINEヘルプセンター｜LINEアカウントを削除するには？
• LINEヤフー｜日本国内におけるLINE Payサービス終了に関するお知らせ
• 国税庁｜暗号資産等に関する税務上の取扱いについて

掲載情報は2026年5月時点で確認しています。サービス仕様や必要書類は変わるため、実際の手続き前に各公式ヘルプを確認してください。

「親がビットコインを持っていたらしいが、どこに何があるのかわからない」「パスワードも秘密鍵も見当たらない」——このような状況に直面したとき、仮想通貨（暗号資産）の相続は非常に難しい問題になります。通常の銀行口座と違い、アクセス手段が失われると財産として存在しても永遠に取り出せないのが仮想通貨の特性です。

一方で、取引所（Coincheck・bitFlyer・GMOコイン等）に預けている仮想通貨であれば、所定の相続手続きで引き出すことができます。また、仮想通貨は相続税の対象資産として「死亡日時点の取引価格」で評価されるため、申告漏れにも注意が必要です。

本記事では、仮想通貨の相続で起こりがちな問題・取引所の相続手続きの流れ・相続税の評価方法、そして生前に準備しておくべきことを行政書士が解説します。

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仮想通貨の相続で起こりがちな問題

仮想通貨（ビットコイン・イーサリアム等の暗号資産）は、秘密鍵やシードフレーズ（復元フレーズ）を持つ者だけがアクセスできます。親がこれらの情報を残さずに亡くなると、家族が財産の存在を知っていても取り出せず、事実上の消滅となります。

仮想通貨の保管方法と相続への影響

①取引所（Coincheck・bitFlyer等）に預けている場合

取引所に登録されたアカウントを通じて保有している場合は、相続手続きで取り出せます。各取引所の「相続手続き窓口」に問い合わせ、死亡診断書・戸籍謄本・遺産分割協議書等を提出します。なお、国内の取引所は金融庁に登録された事業者（暗号資産交換業者）が対象のため、利用している取引所が登録業者かどうかも確認しておきましょう。手続き方法は取引所ごとに異なるため、各社の公式サイトで確認してください。

②ハードウェアウォレット・ソフトウェアウォレット（自己管理）の場合

秘密鍵またはシードフレーズ（12〜24語の英単語の組み合わせ）がなければ、誰もアクセスできません。これらの情報が失われると、コインは半永久的に取り出せなくなります。生前に信頼できる家族に場所を伝えておくことが不可欠です。

仮想通貨の相続税上の扱い

仮想通貨は相続財産として相続税の課税対象になります。国税庁の取扱いによると、評価は「死亡日時点の取引所の取引価格（最終価格）」でおこないます（国税庁｜暗号資産に関する税務上の取り扱い）。価格の変動が大きいため、死亡日時点の価格を正確に記録しておく必要があります。なお、相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）や全体の計算方法については、国税庁｜相続税の計算をご参照ください。

生前にやっておくべき仮想通貨の終活

• 取引所アカウントのIDとパスワードをエンディングノートまたは安全な場所に記録する
• ハードウェアウォレットの場所・シードフレーズの保管場所を家族に伝える
• 保有している仮想通貨の種類・保管場所の一覧を作成する
• 取引所のセキュリティ設定（二段階認証の解除方法等）を記録しておく

主要取引所での相続手続き：共通の流れと確認ポイント

取引所ごとに手続き方法は異なりますが、一般的に以下の書類が必要です。

取引所によって追加書類が必要な場合があります。各取引所の公式サイトで「相続手続き」「相続窓口」を検索し、最新の手順を事前に確認してください。手続き完了後は、相続人が新たに口座を開設した上で移転するか、日本円に換金して引き出すかを選択します。

よくある質問

Q. 仮想通貨を持っているか調べる方法はありますか？

取引所のアカウント情報（メール・スマートフォンのアプリ）から特定できる場合があります。確定申告書に仮想通貨の売却益が記載されていれば、保有の手がかりになります。

Q. シードフレーズを誰かに教えることは安全ですか？

シードフレーズは仮想通貨の「完全な支配権」を意味します。第三者に教えることはセキュリティ上のリスクがあります。封筒に封入して貸金庫に保管し、遺書・エンディングノートで開封手順を指示する方法が安全性と相続対策のバランスがとれています。

Q. 仮想通貨の相続税はいつ申告すればいいですか？

相続税の申告期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」です。仮想通貨の価格は変動が大きいため、死亡日時点の取引価格を記録し、税理士に相談することをおすすめします。

まとめ

• 取引所預けのコインは相続手続きで取り出せる。ウォレット保管のコインは鍵がなければ永遠に失われる
• 相続税評価は死亡日時点の取引所価格で計算する（国税庁の取扱いに基づく）
• 生前の最優先事項：秘密鍵・シードフレーズの保管場所を家族に伝えること
• 取引所の相続手続きは各社ごとに異なるため、公式サイトで事前確認を推奨

参考資料・一次ソース

• 国税庁｜No.1524 暗号資産に関する税務上の取り扱い
• 国税庁｜No.4152 相続税の計算
• 金融庁｜暗号資産の利用者のみなさまへ
• 法務省｜相続・遺言に関する情報

親や家族が亡くなった後、LINEアカウントをそのままにしてよいのか、削除できるのか、トーク履歴を見られるのかで迷う人は少なくありません。LINEは日常の連絡先が集まっているため、葬儀や相続の連絡にも関わります。

ただし、故人のスマホやLINEを家族が自由に見てよいとは限りません。端末のロック、本人のプライバシー、サービスごとの規約、決済や残高の確認が絡むため、焦って操作する前に「何を確認したいのか」を分けて考える必要があります。

この記事では、死後のLINEアカウントの扱い、削除申請の考え方、トーク履歴・連絡先・LINE Payなどで家族が確認したい点を整理します。スマホ全体、ネット銀行、サブスクまで含めて確認したい場合は、先にデジタル遺品全体の記事も確認してください。

LINE以外のスマホ情報も確認する

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死後のLINEアカウントはどうなるか

LINEには死亡後に自動でアカウントを停止・削除する機能は現時点では設けられていません。本人が生前に削除しない限り、アカウントはそのまま残り続けます。友人や知人から届くメッセージも表示され続けます。

LINEのアカウントは「端末ごと」に紐づいているため、スマートフォンのロックを解除できれば家族がアクセスできますが、ロックが解除できない場合は事実上操作不能となります。

家族がLINEアカウントを削除する方法

①スマートフォンにアクセスできる場合

スマートフォンのロック解除ができる場合は、LINEアプリを開き「設定」→「アカウント」→「アカウントを削除」から削除できます。削除すると友だちリスト・トーク履歴・グループなどのすべてのデータが消去されます。

②スマートフォンにアクセスできない場合

LINEの公式サポートの「ご利用者様が亡くなられた場合のアカウント削除」フォームから申請できます。申請には、死亡したことを確認できる書類（死亡診断書のコピー等）と、申請者本人が遺族であることを示す書類が必要です。

トーク履歴・写真はどうなるか

LINEのトーク履歴や写真は、スマートフォン内のアプリに保存されています。端末にアクセスできればバックアップ（テキスト保存・アルバム保存）が可能です。ただし、トーク相手の許可なしにすべての会話記録を取得することは、プライバシーの観点から慎重な判断が求められます。

生前にできるデジタル終活の準備

• スマートフォンのロック解除コード（PINコード）を家族に伝えておく
• LINEのパスコード（アプリ起動時の4桁）を別途設定している場合は、そちらも記録しておく
• LINEアカウントに登録しているメールアドレス・電話番号を整理しておく
• 不要なLINEグループは生前に退会しておくと、家族の対応負担が減る

Facebookの「追悼アカウント」との違い

Facebookでは、生前に「追悼アカウント管理人」を設定しておくと、死後にアカウントを追悼状態に移行できます。LINEにはこの機能がないため、現時点では「削除申請」か「放置」の二択となります。SNSごとに対応が異なるため、主要サービスの死後の取り扱いポリシーを確認しておくことをおすすめします。

よくある質問

Q. LINEのトーク履歴を家族が見ることは問題ありませんか？

法的な問題は一概にいえませんが、故人のプライバシーへの配慮が必要です。必要最小限の確認（未払い情報・連絡先の確認等）にとどめることをおすすめします。

Q. LINEを削除しないとどんな問題が起きますか？

友人・知人からメッセージが届き続けるため、故人が存命であるかのように見える状態が続きます。また、LINEペイや連携サービスに残高・ポイントが残っている場合は、確認と対処が必要です。

Q. LINEペイの残高は相続できますか？

LINEペイの残高は「払い戻し申請」が可能です。ただし手続きには本人確認が必要なため、スマートフォンにアクセスできることが前提となります。LINEサポートへの問い合わせを検討してください。

まとめ

• LINEに死亡後の自動削除機能はなく、放置すると残り続ける
• 家族がアクセスできない場合はLINE公式サポートへ削除申請する
• 最大の備えはスマートフォンのロック解除コードを家族に伝えておくこと
• FacebookはFacebook追悼アカウント管理人の設定でより柔軟に対応できる

参考資料・一次ソース

• LINE｜ご利用者様が亡くなられた場合のアカウント削除
• デジタル庁｜公式サイト
• 法務省｜デジタル遺産に関連する相続情報

デジタル終活で一番困りやすいのが、スマホや各種サービスのパスワードです。親や家族が亡くなった後、スマホのロックを開けられないと、写真、連絡先、LINE、ネット銀行、サブスク契約の確認まで止まってしまうことがあります。

一方で、エンディングノートにすべてのID・パスワードをそのまま書くのは危険です。紛失や盗み見のリスクがあるため、「家族が必要な情報へたどり着けること」と「第三者に悪用されにくいこと」を両立させる必要があります。

この記事では、デジタル終活でパスワードをどう残すか、紙のメモ、エンディングノート、パスワード管理アプリ、保管場所の分け方を整理します。親のスマホやデジタル遺品全体を確認したい場合は、先に全体記事も確認してください。

パスワード管理を放置するとどうなるか

ネットバンキングへのアクセスができず残高確認が遅れた、スマートフォンのロックを解除できずトーク履歴や写真を取り出せなかった、といった事例が実際に起きています。特にスマートフォンは複数サービスの「二段階認証」の受け取り先になっているため、ロックが解除できないだけで他のすべてのアカウント手続きが止まることがあります。

パスワード管理の3つの方法

①パスワードマネージャーを使う（最もおすすめ）

1Password・Bitwarden等のパスワードマネージャーを活用すると、すべてのパスワードを一元管理できます。家族には「マスターパスワード」と「どのアプリを使っているか」だけを伝えれば済むため、セキュリティと利便性のバランスがとれています。マスターパスワード自体は厳重に保管しつつ、家族が確認できる場所に記録しておくことが重要です。

②エンディングノートに記録（→ ダイソーのエンディングノート5種比較はこちら）する

紙のエンディングノートへの記録は、ITリテラシーに関わらず誰でも実践できます。ただし紛失・盗難のリスクがあるため、貸金庫や耐火金庫への保管を検討してください。全パスワードを列挙する必要はなく、「どのサービスに何のアカウントがあるか」「ログインIDに使っているメールアドレスはどれか」を整理するだけでも家族の手がかりになります。

③信頼できる家族に暗号化ファイルを渡す

パスワード一覧を記載した暗号化ファイルを、信頼できる家族に事前に渡しておく方法もあります。ファイルの暗号化には7-Zipなどの無料ツールが使えます。解凍パスワードは口頭または別の方法で伝えておきます。

死後に家族が困る主なアカウント

• スマートフォンのロック（PINコード・パスコード）— 最優先
• ネットバンキング・証券口座（相続手続きに必要）
• サブスクリプション（Apple・Amazon・Netflix等）— 解約しないと課金が続く
• SNS（Facebook・Instagram・X等）— 追悼アカウントへの移行または削除
• クラウドストレージ（iCloud・Googleドライブ等）— 写真・書類のバックアップ
• メールアカウント（各種サービスのID確認に必要）

パスワード情報を残す際の注意点

• ネットバンキングのパスワードと通帳・カードを同じ場所に保管しない
• 定期的にパスワードを更新した場合は、記録も更新する
• AppleはDigital Legacy（デジタルレガシー）機能で事前に承継者を指定できる
• Googleは「不活動アカウントマネージャー」で死後のデータ引き継ぎを設定できる

よくある質問

Q. iPhoneのロックを死後に家族が解除する方法はありますか？

Appleの「Digital Legacy」機能を生前に設定していれば、承継者がアクセスできます。未設定の場合はAppleの法的手続きを経た対応が必要になります。

Q. 全部のパスワードをまとめる必要がありますか？

不要です。スマホPIN・メインのメールアドレス・ネットバンキングの3点を整理するだけで、家族が他のサービスにも対応しやすくなります。

まとめ

• スマホのPINコードを家族に伝えることがデジタル終活の最優先事項
• パスワードマネージャーを使えば、家族にはマスターパスワード1つを伝えるだけで済む
• AppleはDigital Legacy、GoogleはAIAMで死後のアクセスを事前設定できる

参考資料・一次ソース

• Apple｜デジタルレガシー（故人のアカウントへのアクセス）
• Google｜不活動アカウントマネージャー
• デジタル庁｜公式サイト

「エンディングノートを書こうと思っているけど、どこに保管すればいいかわからない」「紙に書いても家族に見つけてもらえるか不安」——そんな悩みを解決してくれるのが、スマートフォンで使える終活アプリです。

紙のノートと違い、アプリならいつでも更新でき・家族と共有でき・クラウドでバックアップできます。今回は終活アプリの種類と、実際に使えるおすすめアプリを5つ厳選して紹介します。なお、アプリの料金・機能・サービス提供状況は変更される場合があります。最新情報は各アプリの公式サイトでご確認ください。

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次に困りやすい整理も先に確認

生前整理や終活は、捨てるより先に「残す・譲る・価値を確認する」を分けると進めやすくなります。

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この記事でわかること

• 終活アプリの3つのタイプ（エンディングノート型・財産管理型・家族共有型）
• 現在使えるおすすめ終活アプリ5選と特徴・料金・対応OS
• アプリを選ぶときの3つのチェックポイント
• セキュリティとデータ保管における注意点

終活アプリの種類

終活アプリはその機能によって大きく3つのタイプに分類できます。自分や親御さんの目的に合ったタイプを選ぶことが、継続利用のカギです。

タイプ1：エンディングノート型

もっとも一般的なタイプ。自分史・医療情報・葬儀希望・財産の概要などを入力する「デジタル版エンディングノート」として機能します。紙のノートと違い、書き直しや更新が簡単なのが最大の強みです。

タイプ2：財産・資産管理型

銀行口座・保険・不動産などの財産情報を一元管理するタイプ。「自分が死んだあとに家族が財産を把握できるか」という不安に応えます。パスワードや口座番号を安全に記録できる機能を持つものもあります。

タイプ3：家族共有・連絡型

本人だけでなく家族とリアルタイムで情報を共有できるタイプ。離れて暮らす親御さんの安否確認や、緊急連絡先の共有に役立ちます。

おすすめ終活アプリ5選

1. わが家ノート（三菱UFJ信託銀行）

タイプ： エンディングノート型 ＋ 財産管理型

特徴： 三菱UFJ信託銀行が提供する公式アプリ。銀行口座・保険・不動産など全16カテゴリの情報を一元管理できます。家族への情報共有タイミングを「今すぐ」「認知症診断後」「死後」など条件指定で細かく設定できるのが最大の特徴。歩数・血圧などの健康管理機能と見守り機能も搭載されています。

料金： 無料

対応OS： iOS・Android

公式サイト： 三菱UFJ信託銀行「わが家ノート」

2. 終活アプリ SouSou（株式会社そうそう）

タイプ： エンディングノート型 ＋ デジタル遺言型

特徴： 2024年リリースの新世代終活アプリ。エンディングノートのPDF出力・電子署名機能に加え、誕生日や特定の日付を条件指定して死後に届く「タイムカプセルレター」が特徴的です。2025年にはマイナンバーカード連携による「デジタル逝去判定」機能も実装。App Storeのレビュー評価は4.7（2025年時点）と高評価を維持しています。

料金： 完全無料

対応OS： iOS・Android

公式サイト： SouSou公式サイト

3. つなぐノート（Nissay MIRAIQA株式会社 / 日本生命グループ）

タイプ： 家族共有型 ＋ エンディングノート型

特徴： 2025年11月に日本生命保険の完全子会社となったNissay MIRAIQAが提供。「共創型エンディングノート」として家族と一緒に作れる設計が特徴で、各ページの公開タイミングを「今すぐ」「亡くなった後」など細かく設定できます。ID・パスワードの家族共有管理機能も充実しており、デジタル遺品対策にも有効です。

料金： 無料プランあり／有料プランは月額300円または年額2,900円（初回3か月無料）

対応OS： iOS・Android

公式サイト： つなぐノート公式サイト

4. そなサポ（株式会社J-REX）

タイプ： 財産・資産管理型 ＋ 見守り型

特徴： 資産情報に「継承者」を紐付けて登録し、各資産に動画・画像付きのメッセージ「サイゴのコゴト」を残せる独自機能が特徴的。見守りサービスは毎日指定時刻に安否確認をおこない、3週間無反応の場合はサポートセンターが電話確認のうえ継承者にSMS・メールで通知します。一人暮らしの高齢者に特に適したアプリです。

料金： 完全無料

対応OS： iOS・Android

公式サイト： そなサポ公式サイト

5. わたしの未来 ー終活準備ノート（株式会社カラダノート）

タイプ： エンディングノート型（入門向け）

特徴： 東証グロース上場の株式会社カラダノートが提供する、終活を「はじめる一歩」に最適なシンプルアプリ。遺言メモ機能のほか、弁護士監修の終活コラム配信・歩数記録（ヘルスケア連携）など生活に溶け込む設計です。データはスマートフォン内にのみ保存（クラウド不使用）するオフライン設計のため、クラウド漏洩リスクを気にする方にも向いています。

料金： 完全無料

対応OS： iOS・Android

公式サイト： カラダノート公式サイト

アプリを選ぶ3つのチェックポイント

チェック1：家族と「共有できるか」

情報を書き込んでも、家族に伝わらなければ意味がありません。家族共有機能があるか・緊急時の通知機能があるかを確認しましょう。

チェック2：更新のしやすさ

終活情報は一度書いたら終わりではなく、状況に応じて更新が必要です。入力のしやすさ・修正のしやすさをチェックしてください。特に親御さんが利用する場合、文字の大きさや操作のシンプルさが重要です。「親のスマホを一緒に設定する」という入口を作るのが、AI世代の子供世代にできる最も実用的なサポートです。

チェック3：運営元の継続性

スタートアップ企業が提供するアプリはサービス終了のリスクがあります。金融機関・保険会社・大手企業が提供するサービスは、一般に継続性の面で比較的安定していると考えられていますが、いずれも将来のサービス終了リスクをゼロにはできません。定期的なPDF書き出しでバックアップを取る習慣が重要です。

セキュリティとデータ保管の注意点

パスワードや口座情報は慎重に

終活アプリには機密性の高い情報を入力します。以下の点に注意してください。

• アプリ自体にパスワードロックをかける
• 使用するスマートフォン本体のロック（指紋・顔認証）を設定する
• 公共のWi-Fiでは機密情報を入力しない

バックアップ先を決めておく

クラウド保存型のアプリでも、サービス終了リスクに備えてPDFでエクスポートし、別途保管することをおすすめします。

「デジタル遺品」として家族に伝えておく

アプリの存在と、ログインに必要な情報（メールアドレス・パスワード）を家族の一人に伝えておきましょう。本人しか知らない状態では、せっかくの情報が活かせません。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 終活アプリに書いたことは法的な効力がありますか？

終活アプリに書いた内容は、あくまで「意思の記録」であり、法的効力はありません。法的に有効な遺言書を作成するには、自筆証書遺言または公正証書遺言として正式に作成する必要があります。アプリは「意思を整理する」ための補助ツールとして活用し、法的な手続きは弁護士・司法書士にご相談ください。

Q2. 親がスマートフォン操作に不慣れです。それでも使えますか？

シンプルなUIを持つアプリ（わが家ノート・わたしの未来など）であれば、操作に慣れていない方でも使いやすい設計になっています。子供世代が初期設定をサポートし、入力を一緒に進める形が理想的です。一度入力してしまえば、あとは更新だけなので継続しやすくなります。

Q3. アプリのデータが消えてしまうリスクはありませんか？

クラウド保存に対応したアプリであればスマートフォンの機種変更やアプリ削除後もデータが残ります。ただしサービス自体が終了した場合、データが消える可能性があります。定期的にPDF形式でエクスポート・印刷しておくことで、デジタルと紙のバックアップを両立することをおすすめします。

参考資料

• 総務省「令和5年版 情報通信白書（スマートフォン利用状況）」
• 内閣府「令和5年版 高齢社会白書」

スマホ、SNS、ネット銀行、写真クラウド、サブスク。いまの暮らしは、本人しか開けないデジタルの箱だらけです。

デジタル終活は、難しいIT整理ではありません。自分にもしものことがあったとき、家族が「何を確認すればいいか」で迷わないようにする準備です。

この記事では、生前にやっておきたいデジタル終活を、スマホ・SNS・パスワード・サブスク・金融口座の順に整理します。死後に家族が対応する手順は、別記事のデジタル遺品整理へ分けて案内します。

デジタル終活で整理するもの

デジタル終活では、端末そのものよりも「家族が存在に気づけないもの」を先に整理します。

まず作るのは「デジタル資産リスト」

いきなり全パスワードを書き出す必要はありません。最初に必要なのは、どのサービスを使っているか、家族がどこを見ればよいかの一覧です。

• スマホ・PCの保管場所
• メインメールアドレス
• ネット銀行・証券・暗号資産取引所の有無
• 毎月支払っているサブスク
• 写真や動画を保存しているクラウド
• 家族に残したいSNS、消してほしいSNS

パスワードの残し方に迷う場合は、専門記事で詳しく整理しています。

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パスワードは「全部書く」より「たどれる状態」にする

エンディングノートにすべてのIDとパスワードを書くと、紛失・盗み見・古い情報の放置が起きやすくなります。

Apple・Googleで生前に設定できること

スマホやクラウドの死後対応は、サービスごとの公式設定が重要です。特にAppleとGoogleは、生前に設定しておくと家族の負担を減らせます。

SNSは「残す・消す・追悼化」を決めておく

SNSは、家族が勝手にログインして整理するより、公式の申請ルートを使うほうが安全です。

• X：権限のある人または確認済みの近親者が、故人アカウントの無効化を依頼できる
• Facebook：追悼アカウント化または削除申請の選択肢がある
• Instagram：追悼アカウント化または削除申請の選択肢がある
• LINE：アカウント削除はデータが復元できないため、家族内で方針を決めてから公式ヘルプを確認する

サブスクとキャッシュレス決済は毎月の明細から洗い出す

サブスクは、本人以外が存在に気づきにくい契約です。クレジットカード明細、スマホ決済、アプリ購入履歴から確認します。

なお、日本国内のLINE Payは2025年4月30日までにサービス提供を終了しています。2026年時点でLINE関連の支払いを確認する場合は、LINE Pay残高ではなく、LINEアプリ内の購入履歴、LINE STORE、連携サービス、PayPayなど別サービスへの移行有無を見てください。

死後対応は「デジタル遺品整理」の記事へ分けて考える

すでに家族が亡くなった後でスマホやSNS、ネット銀行を確認したい場合は、生前準備ではなくデジタル遺品整理の手順になります。

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まとめ：家族が迷わない入口を残す

デジタル終活の目的は、すべての情報を家族に見せることではありません。家族が必要な手続きにたどり着ける入口を残すことです。

まずは、端末、メール、金融、サブスク、SNSの一覧を作る。次に、パスワードの保管場所とApple・Googleの公式設定を整える。そこまでできれば、家族の負担は大きく減ります。

よくある質問（FAQ）

デジタル終活は何から始めればよいですか？

スマホ、パソコン、メール、SNS、ネット銀行、証券、サブスク、写真クラウドの一覧作成から始めます。

パスワードをエンディングノートに書いてもよいですか？

全部を直接書くとリスクがあります。保管場所や連絡先を書き、詳細は別の安全な場所に分ける方法が現実的です。

AppleやGoogleは死後の設定ができますか？

Appleにはデジタル遺産連絡先、Googleにはアカウント無効化管理ツールがあります。生前に設定しておくと家族が確認しやすくなります。

SNSは家族がログインして整理してよいですか？

規約やプライバシー上の問題が出る可能性があります。追悼化や削除は公式申請フォームを使うのが安全です。

専門家に相談したほうがよいケースはありますか？

ネット銀行、証券、暗号資産、相続税、遺言が関係する場合は、税理士、弁護士、司法書士、行政書士などに確認してください。

参考資料・一次ソース

• Apple Support｜How to add a Legacy Contact for your Apple Account
• Google アカウント ヘルプ｜アカウント無効化管理ツールについて
• Facebook Help Centre｜Request to memorialise or remove an account
• X Help｜Contacting X about a deceased family member’s account
• LINEヘルプセンター｜LINEアカウントを削除するには？
• LINEヤフー｜日本国内におけるLINE Payサービス終了に関するお知らせ

掲載情報は2026年5月時点で確認しています。サービス仕様は変更されるため、実際の手続き前に各公式ヘルプを確認してください。