相続放棄を考えているなら、遺品整理はすぐに始めないでください。特に、遺品を売る、捨てる、持ち帰る、故人の預金から費用を払う行為は、相続を受け入れたと見られるリスクがあります。

この記事では、相続放棄を検討している人が最初に止めるべき行動、触ってよいものと触らないほうがよいもの、賃貸や遠方など状況別の動き方、業者へ相談する前の注意点を順番に整理します。

先にやるべきことは、片付けではありません。期限を確認し、部屋の状態を写真に残し、通帳や契約書などを保管し、価値があるものには触らず、弁護士や司法書士に相談することです。

相続放棄を考えているとき、遺品整理で一番危ないこと

危ないのは、遺品に触れることそのものではありません。問題になりやすいのは、相続財産を「自分のものとして扱った」と見られる行為です。

たとえば、貴金属を売る、故人の預金を使う、車を処分する、家財を大量に持ち帰る、価値のある骨董品や時計を引き取るといった行為です。これらは、民法上の「法定単純承認」に関わる可能性があります。

単純承認と見られると、プラスの財産だけでなく、借金や滞納金などのマイナス財産も引き継ぐ方向になります。相続放棄を考えている人にとって、ここが最も大きなリスクです。

相続放棄とは？3か月以内に家庭裁判所へ申述する手続き

相続放棄とは、亡くなった人の財産も負債も引き継がないための手続きです。家族の話し合いで「自分は何も受け取らない」と決めるだけでは、法律上の相続放棄にはなりません。

裁判所の案内では、相続放棄をするには家庭裁判所に申述する必要があり、申述期間は「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」とされています。申述先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

3か月以内に判断材料がそろわない場合は、家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てられることがあります。借金の有無が分からない、財産調査に時間がかかる、遠方で部屋を確認できない場合は、期限が迫ってから慌てるより早めに相談しましょう。

手続きの詳細は、裁判所の「相続の放棄の申述」で確認できます。

遺品整理を始める時期も迷っている場合

相続放棄の可能性があるときは、片付けの時期も通常とは変わります。賃貸、49日、相続放棄の期限をあわせて確認してください。

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触ってよいもの・触らないほうがよいもの

相続放棄を考えている場合は、遺品を「確認するもの」「保管するもの」「触らないもの」に分けます。すぐ処分するかどうかで考えると、判断を誤りやすくなります。

写真や手紙はどう扱うか

写真や手紙は、財産価値よりも気持ちの面で迷いやすい遺品です。少量を形見として残すことと、価値ある財産を処分することは別の問題ですが、相続放棄を考えている間は慎重に扱いましょう。

おすすめは、すぐに捨てず、箱に分けて保管し、家族に写真で共有することです。供養やお焚き上げを考える場合も、相続放棄の方針が固まってからのほうが安全です。

金歯・貴金属・古銭・仏具は売らない

金歯、指輪、ネックレス、古銭、おりん、仏具、茶道具、掛け軸などは、見た目だけでは価値が分かりません。通常の遺品整理では査定候補になりますが、相続放棄を検討している間は売却しないでください。

価値があるかを知りたい場合でも、査定や買取に進む前に弁護士や司法書士へ確認するのが安全です。相続放棄をしない方針が固まった後であれば、買取によって整理費用を抑える選択肢も出てきます。

法定単純承認とは？遺品整理で問題になりやすい行為

法定単純承認とは、一定の行為をしたことで、相続を承認したものとみなされる仕組みです。遺品整理では、民法921条の「相続財産の全部又は一部を処分したとき」に関係するリスクが問題になります。

一方で、財産調査のために部屋を確認する、通帳や契約書を保管する、腐敗する食品を最低限処理するなど、保存や安全確保のために必要な行為まで一律に禁止されるわけではありません。

ただし、どこまでが保存で、どこからが処分かは個別事情で変わります。価値があるもの、量が多いもの、現金化できるもの、名義変更が関係するものは、自己判断で動かさないでください。

費用を誰が払うかも先に整理する

故人の預金から支払うとリスクになる場合があります。整理費用を誰が立て替えるか、相続人でどう共有するかも早めに確認しておきましょう。

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状況別：遺品整理をどう進めるか

賃貸物件の場合

賃貸では、家賃や明け渡しの期限があるため、遺品整理を急ぎたくなります。しかし、相続放棄を考えている場合、部屋の中のものを勝手に処分するのは危険です。

まず管理会社へ事情を伝え、部屋の状態を写真に残します。鍵の返却、残置物の扱い、家賃や原状回復費の請求については、弁護士や司法書士に相談しながら進めるのが安全です。特に、故人の預金から家賃や片付け費用を支払うことは避けてください。

持ち家の場合

持ち家なら、賃貸ほど急いで明け渡す必要はありません。焦って整理するより、郵便物、通帳、契約書、借入関係の書類、固定資産税の通知などを確認し、相続放棄するかどうかの判断材料を集めます。

空き家になる場合は、通気、防犯、漏水、火の元の確認など、建物を守るための最低限の対応をします。家財の処分や不動産の売却は、相続放棄の判断が終わるまで進めないでください。

遠方で部屋を見に行けない場合

遠方の場合は、親族や管理会社に写真を撮ってもらうだけでも判断材料になります。現地に行けない焦りから、業者に一括処分を頼むのは避けましょう。

業者を使う場合も、最初は「現地確認」「写真撮影」「見積もり」に限定し、買取や処分は依頼しない形が安全です。契約前に、相続放棄を検討していることを伝え、作業範囲を書面で残します。

借金や滞納の通知が届いている場合

消費者金融、カード会社、税金、家賃、医療費、保証債務などの通知が届いている場合は、遺品整理より相続放棄の判断が先です。請求書を捨てず、封筒ごと保管してください。

支払うかどうかを自分で判断せず、相続放棄の期限とあわせて専門家に確認します。少額だからと支払った行為が、あとで問題になる可能性もあります。

家族や業者との揉めごとを避けたい場合

相続放棄が絡むと、費用負担、形見分け、業者への依頼範囲で揉めやすくなります。契約前に確認すべき点を先に見ておくと安心です。

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相続放棄前にやることチェックリスト

遺品整理を始める前に、やることを増やすのではなく、順番を決めます。相続放棄を考えている間は、処分よりも「期限確認」「記録」「保管」「相談」を優先してください。

遺品整理業者に頼む場合の注意点

相続放棄を考えている場合でも、部屋の安全確保や見積もりのために業者へ相談したい場面はあります。ただし、依頼範囲を間違えると、相続財産の処分と見られるリスクが出ます。

最初は見積もりと現地確認に限定する

相続放棄の方針が固まる前は、買取、処分、搬出を急がないでください。業者には「相続放棄を検討しているため、今日は見積もりと現地確認だけ」と伝えます。

買取は依頼しない

通常の遺品整理では、買取によって費用を下げられることがあります。しかし相続放棄を考えている場合、買取は財産の売却に近い行為です。金歯、貴金属、時計、古銭、仏具、着物、骨董品などが出ても、その場で売らずに保管してください。

支払いは故人の口座から出さない

業者費用、家賃、公共料金、葬儀費用などを故人の預金から支払うと、相続財産を使ったと見られる可能性があります。支払いが必要な場合は、自分の資金で立て替えるかどうかも含めて、専門家に確認しましょう。

作業範囲を文章で残す

業者に依頼する場合は、作業範囲、処分しないもの、買取しないもの、写真を撮る場所、保管する書類を見積書やメールに残します。口頭だけで進めると、あとから「処分するつもりではなかった」というトラブルになりやすいです。

相続放棄しない方針になってから業者選びへ

相続放棄の方針が固まった後は、見積書、許可、買取明細、追加料金を見ながら業者を選びます。急いで契約する前に基準を確認してください。

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相続人全員が放棄したら、遺品は誰が片付けるのか

相続人全員が相続放棄した場合でも、遺品や不動産が自動的に消えるわけではありません。相続人がいない、または相続する人が明らかでない場合は、家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てるケースがあります。

相続財産清算人は、残された財産を管理し、債権者への対応や必要な清算を進める役割を担います。申立てには、戸籍、財産目録、債務が分かる資料などが必要になることがあります。

裁判所の手引きでは、相続財産清算人の選任では予納金が必要になる場合があり、事案によって金額が決まるとされています。大阪家庭裁判所の手引きでは、おおむね100万円程度の予納金に触れられていますが、実際の金額は裁判所と事案によって変わります。

相続財産清算人の申立ては、費用対効果の検討が必要です。賃貸の明け渡し、空き家、債権者対応、残置物の処分が絡む場合は、弁護士や司法書士に相談して判断しましょう。

相続放棄しないと決めた後に、捨てる前の価値確認へ進む

ここまでの内容で大切なのは、相続放棄を考えている間は「売らない」ことです。金歯、貴金属、古銭、おりん、仏具、着物、茶道具、時計などは、思いがけず価値が残ることがありますが、相続放棄前に売却するとリスクがあります。

一方で、相続放棄をしない方針が固まった後は、話が変わります。遺品整理では、価値があるものまで処分品に混ぜると、買取で戻せたはずのお金を失い、処分費も増えやすくなります。

つまり、この読者が進むべき順番は「相続放棄の判断を先に終える」こと、その後に「残すもの、供養するもの、価値確認するもの、処分するもの」を分けることです。法律リスクを避けたうえで整理費用を抑えるなら、この順番を崩さないでください。

価値確認に進める状態になったら

金歯、貴金属、古銭、仏具、おりんなどは、処分前に分ける価値があります。ただし、相続放棄の可能性がなくなってから進めてください。

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よくある質問

相続放棄を考えている場合、遺品整理はできますか？

できますが、範囲をかなり限定する必要があります。売る、捨てる、持ち帰る、故人の預金を使う行為は避け、写真撮影、財産確認、書類の保管、腐敗物の最低限の処理にとどめるのが安全です。

触れてよい遺品はありますか？

通帳、契約書、保険証券、借入書類などを確認して保管する行為や、部屋の状態を写真に残す行為は、財産調査や保存のために必要な場合があります。ただし、価値があるものを売却したり持ち帰ったりするのは避けてください。

売ってはいけないものはありますか？

現金、貴金属、金歯、古銭、時計、車、骨董品、株式、有価証券など、財産価値があるものは売らないでください。価値が分からないものも、相続放棄の方針が決まるまでは保留にします。

相続放棄の期限はいつですか？

原則として、自分のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内です。申述先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。調査に時間がかかる場合は、期間の伸長を申し立てられることがあります。

業者に依頼する場合の注意点は？

最初は見積もりと現地確認に限定し、買取や処分を依頼しないことです。支払いを故人の口座から出すことも避けます。作業範囲、処分しないもの、保管する書類を文章で残してから依頼しましょう。

まとめ：相続放棄を考えているなら、片付けより先に判断を止める

相続放棄と遺品整理で大切なのは、急いで部屋を空にすることではありません。売らない、捨てない、持ち帰らない、故人の預金を使わない。この4つを守りながら、期限、書類、財産、借金の有無を確認することです。

特に、賃貸の明け渡し、借金の通知、貴金属や車、不動産、相続人全員の放棄が絡む場合は、自己判断で進めると取り返しがつかないことがあります。片付け業者に頼む前に、弁護士や司法書士へ相談してください。

相続放棄をしない方針が固まった後であれば、遺品整理業者の見積もり、買取、供養、処分を順番に進められます。まずは、動かしてよいものと止めておくものを分けるところから始めましょう。

自筆証書遺言は、自分で書ける遺言書です。費用を抑えて準備できる一方で、書き方の要件を外すと、せっかく残した意思が相続手続きで使えないことがあります。

特に迷いやすいのは、「全文を手書きしないといけないのか」「財産目録はパソコンで作ってよいのか」「法務局に預けると検認は必要なのか」という点です。エンディングノートとは違い、遺言書は法律上の効力に関わるため、感覚ではなく要件から確認する必要があります。

この記事では、自筆証書遺言を無効にしないための基本要件、財産目録の扱い、法務局の自筆証書遺言書保管制度、公正証書遺言を検討した方がよいケースを整理します。家族に意思を残す前に、まず「どこを間違えると危ないか」を確認していきましょう。

まず確認したい公式情報

自筆証書遺言は、民法の方式に沿って作る必要があります。法務局の保管制度を使う場合も、手数料や申請先、検認の扱いなどを公式情報で確認してから進めてください。

自筆証書遺言とは？公正証書遺言との違い

自筆証書遺言とは、遺言者が遺言書のすべてを自ら手書きして作成する遺言のことです。遺言書には大きく3種類があります。

自筆証書遺言の最大のメリットは費用の安さと気軽に書き直せることです。公正証書遺言は公証人手数料だけで財産額に応じた費用（財産1,000〜3,000万円の場合で約26,000円〜）がかかりますが、自筆証書遺言は法務局保管制度を使っても3,900円で済みます。

ただし、複雑な財産構成がある場合・遺言能力に不安がある場合は、公正証書遺言の検討をおすすめします。

自筆証書遺言の5つの要件（民法第968条）

自筆証書遺言を有効にするためには、民法第968条が定める5つの要件をすべて満たす必要があります。

①全文を自書する

本文部分はすべて手書きでなければなりません。パソコンや代筆は無効です。財産目録だけは2019年1月の法改正でPCや通帳コピーの添付が認められましたが、本文は引き続き自書が必要です。

手が震える方でも「自書できない」と判断されない限り有効です。字が乱れていても、法的効力に影響しません。

②日付を正確に自書する

年月日を特定できる形で書く必要があります。

年月日が1日でも特定できない表現は、遺言書全体が無効になります。

③氏名を自書する

原則として戸籍上のフルネームを書きます。旧姓・通称名・ニックネームは後日の紛争原因になりえるため、避けることをおすすめします。

④印鑑を押す

認印でも有効です。ただし、実印を使うとより確実です。インクが薄い・かすれている場合は再度押し直すか、書き直しを検討してください。

⑤訂正は決まった方法で行う

民法第968条第3項が定める訂正方法は、①訂正箇所を指示する、②欄外に「○行目○字削除・○字加入」と付記する、③付記に署名する、④訂正箇所に押印する、という4ステップです。

修正テープ・修正液・訂正印だけでは要件を満たしません。1つでも欠けるとその訂正箇所が無効になります。

2019年法改正で変わった「財産目録」の扱い

2019年1月13日施行の改正民法により、財産目録については自書以外の方法（PC作成・通帳コピー添付など）が認められました。

参照：法務省｜自筆証書遺言の方式の緩和（2019年改正）

無効になる10のパターン

行政書士として相談を受けてきた中で、特に多い無効パターンをまとめます。

特に1・3・4は「これで大丈夫」と思って書かれているケースが多いです。「吉日」は縁起の良い表現として使われますが、遺言書では致命的なミスになります。

自筆証書遺言の例文

例文①：全財産を配偶者に相続させる場合

例文②：財産を複数人に分ける場合（財産目録付き）

※別紙財産目録はPC作成でも可ですが、全ページに署名・押印が必要です。

例文③：子ども1人に全財産を相続させる場合（独身・配偶者が先に死亡）

配偶者が既に亡くなっており、子ども1人に全財産を渡したいケースです。子どもが複数いる場合は遺留分に注意が必要です。

例文④：子なし夫婦で全財産を配偶者に（予備的遺言付き）

子どもがいない夫婦で、配偶者に全財産を渡したいケースです。子なし夫婦の場合、遺言書がないと被相続人の親や兄弟姉妹も相続人になります。また、配偶者が先に亡くなる可能性を考えた「予備的遺言」（補充遺言）を入れておくと安心です。

例文⑤：内縁・事実婚のパートナーへ遺贈する場合

法律上の婚姻関係がない内縁・事実婚のパートナーは、遺言書がないと相続人になれません。遺言書で「遺贈」を指定することで、パートナーに財産を渡すことが可能です。

例文⑥：不動産・預貯金・株式を子どもに別々に分ける（財産明細型）

複数の子どもに不動産・預貯金・株式をそれぞれ割り当てる、最も実務的なパターンです。不動産は登記情報通りに記載することが重要です。

法務局保管制度の申請手順（手数料3,900円）

2020年7月10日に施行された「法務局における遺言書の保管等に関する法律」により、法務局（遺言書保管所）への保管申請が可能になりました。

保管制度の主なメリット

• 検認不要：家庭裁判所での検認手続が不要
• 紛失・偽造防止：原本と画像データで二重管理
• 全国での確認可能：死亡後、相続人が全国の法務局でデータを確認できる

申請手順

付言事項（家族への想いを伝える言葉）の書き方

遺言書には法的な財産分配の指定だけでなく、付言事項（ふげんじこう）として家族への想いを書き添えることができます。付言事項は法的効力を持ちませんが、家族間のわだかまりを防ぐ大切な役割を果たします。

書いた後の保管と家族への伝え方

遺言書を作成しても、家族が存在を知らなければ意味がありません。

法務局保管制度を利用した場合、遺言者の死後に相続人は法務局で「遺言書保管事実証明書」を請求することで存在を確認できます。あらかじめ「関係遺言書保管通知」の送付を申請しておくと、死後に法務局から相続人に通知が届きます。

自宅保管の場合は、信頼できる家族1〜2名に保管場所を伝えておくか、エンディングノートに「遺言書は○○に保管してある」と記しておくと安心です。

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よくある質問（FAQ）

まとめ：自筆証書遺言で大切な3つのポイント

自筆証書遺言を有効にするために、最低限この3点を守ってください。

• 全文・日付・氏名を自書し、必ず押印する（民法第968条の5要件）
• 財産目録を添付する場合は全ページに署名・押印する（2019年改正の落とし穴）
• 法務局保管制度（3,900円）を使えば検認不要・紛失・偽造リスクも回避できる

遺言書は「書き終えたら完成」ではありません。定期的に内容を見直し、財産の変化・家族構成の変化に合わせて更新することをおすすめします。

個別の財産状況や相続関係によって最適な対応は異なるため、詳細は行政書士・弁護士・司法書士にご相談ください。

参考資料・一次ソース

• 法務省｜自筆証書遺言書保管制度
• 法務省｜自筆証書遺言の方式の緩和（2019年改正）
• 法務省｜遺言書保管制度の手数料一覧
• e-Gov法令検索｜民法第968条（自筆証書遺言）
• 政府広報オンライン｜遺言書の作成について
• 東京法務局｜遺言書作成の注意点

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「相続手続きを始めようとしたら、相続人が自分が思っていた人と違った」——親が亡くなった後に判明する「知らなかった相続人」の存在は、手続きを大幅に遅らせるだけでなく、遺産分割協議のやり直しにつながることもあります。

法定相続人の範囲は民法で明確に定められています。「配偶者は常に相続人」「血族は第1順位（子）→第2順位（父母）→第3順位（兄弟姉妹）の順で相続人になる」という基本ルールをまず把握しておくことが重要です。そして実際の相続人確定には、被相続人の「出生から死亡まで一連の戸籍謄本」の収集が必要になります。

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法定相続人の基本ルール

配偶者の扱い

配偶者（法律上の婚姻関係がある）は、常に相続人となります（民法第890条）。内縁関係の配偶者は法定相続人にはなりません。

血族相続人の順位

• 第1順位：子（子が先に亡くなっている場合は孫・ひ孫が代わりに相続・代襲相続）
• 第2順位：直系尊属（父母・祖父母等。第1順位がいない場合のみ）
• 第3順位：兄弟姉妹（第1・第2順位がいない場合のみ。兄弟姉妹が先に亡くなっている場合は甥・姪が代襲相続）

法定相続分の割合

相続人確定の手順

①被相続人の戸籍謄本を出生から死亡まで収集する

被相続人が生涯に複数の本籍地を持っていた場合、各本籍地の自治体から戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本を順番にたどりながら収集します。認知した子・養子の有無の確認が目的です。

②各相続人の戸籍謄本を収集する

子・父母・兄弟姉妹など各相続人の現在の戸籍謄本を取得します。代襲相続が発生している場合は、代襲者（孫・甥姪）の戸籍も収集します。

③「相続関係説明図」を作成する

収集した戸籍に基づき、相続人全員の関係を図示した「相続関係説明図」を作成します。法務局への不動産登記申請や金融機関での手続きで提出できます（戸籍謄本の原本還付を受けるためにも有用）。

特殊なケース

養子縁組

養子は実子と同様に第1順位の相続人となります。ただし、相続税の基礎控除計算に含められる養子は、実子がいる場合1人、いない場合2人までです。

婚外子（非嫡出子）の認知

被相続人が認知した婚外子も相続人です。2013年の最高裁判決以降、嫡出子と非嫡出子の相続分は同等となっています（民法第900条第4号改正）。

相続人が1人もいない場合

法定相続人が全員いない・全員が相続放棄した場合は、相続財産清算人（旧：相続財産管理人）が選任されます。最終的に残った財産は国庫に帰属します（民法第959条）。

よくある質問

Q. 戸籍謄本の収集はどこに依頼できますか？

行政書士・司法書士に戸籍収集を代行してもらえます。複数の自治体にまたがる場合の収集は専門家への依頼が効率的です。

Q. 被相続人に前婚の子がいた場合は？

前婚の子も法定相続人として第1順位に含まれます。戸籍の精査で発覚することが多く、遺産分割協議には前婚の子も含めた全員の参加が必要です。

まとめ

• 法定相続人は「配偶者（常に）＋第1〜第3順位の血族」で構成される（民法第887〜890条）
• 確定には被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍謄本が必要
• 養子・認知した子・代襲相続の有無を戸籍で確認することが重要
• 相続関係説明図を作成すると各種手続きで戸籍謄本の原本還付を受けやすい

参考資料・一次ソース

• e-Gov法令検索｜民法第887条〜第900条（相続人・相続分）
• 法務局｜相続登記の手続きについて
• 法務省｜相続に関する情報

親が亡くなった直後は、葬儀・各機関への死亡届・相続の手続きと、やるべきことが一気に押し寄せます。その中で見落とされやすいのが「準確定申告」です。期限は死亡日の翌日から4ヶ月以内——通常の確定申告（翌年3月）と違い、短期間での対応が求められます。

ただし、誰もが申告を必要とするわけではありません。「給与所得のみで年末調整済み」「公的年金400万円以下で他の所得が少ない」といった場合は申告不要です。まず「申告が必要かどうか」を確認することが、最初の重要なステップです。

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準確定申告とは

準確定申告とは、亡くなった方（被相続人）の死亡した年の所得について、相続人が代わりに確定申告をおこなう手続きです（所得税法第124条・第125条）。通常の確定申告と同じく、所得税の計算・申告・納付をおこないます。

申告が必要な場合・不要な場合

申告が必要なケース

• 給与収入が2,000万円超だった
• 給与・年金以外の所得（不動産収入・株式売却益等）が20万円超あった
• 2ヶ所以上から給与を受け取っていた
• 医療費控除・ふるさと納税等の控除を受けたい場合

申告が不要なケース

• 給与所得のみで年末調整が済んでいた
• 公的年金収入が400万円以下かつ他の所得が20万円以下だった
• 所得がなかった（専業主婦等）

準確定申告の手順

①申告書の準備

通常の確定申告書（第一表・第二表）に「準確定申告」と記載します。税務署の窓口またはe-Taxから書式を入手できます。

②各種書類を収集する

• 源泉徴収票（給与・年金）
• 医療費の領収書（医療費控除を使う場合）
• 社会保険料・生命保険料の控除証明書
• 不動産収入がある場合：賃料の記録・経費の領収書

③相続人全員が「準確定申告書に係る確認書」に署名

相続人が複数いる場合、全員が「準確定申告書に係る確認書」に署名します。代表者1人が申告書を提出する場合は、他の相続人の署名・捺印が必要です。

④被相続人の住所地を管轄する税務署に提出

提出先は「被相続人の死亡日時点の住所地を管轄する税務署」です。郵送・持参・e-Taxで提出できます。

還付金が発生した場合

医療費控除等の適用で税金が還付される場合は、「還付される税金に関する依頼書」を添付して相続人への振込先を指定します。

よくある質問

Q. 準確定申告を忘れると罰則がありますか？

申告義務があるにもかかわらず期限内に提出しなかった場合、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。期限内の提出を心がけてください。

Q. 年金受給者の親も対象ですか？

公的年金収入が400万円以下で他の所得が20万円以下であれば、確定申告は不要なケースが多いです。ただし、医療費控除等の還付申告をしたい場合は申告できます。

Q. 相続税申告と準確定申告は別々に必要ですか？

別々の手続きです。準確定申告は所得税の申告（4ヶ月以内）、相続税申告は相続税の申告（10ヶ月以内）で、提出先・税目・期限がすべて異なります。

相続税申告との違い：2つの申告を混同しないために

まとめ

• 準確定申告の期限は死亡日の翌日から4ヶ月以内（所得税法第124条）
• 給与・年金のみで年末調整済みなら申告不要なケースが多い
• 相続人が複数いる場合は全員の確認書への署名が必要
• 還付が発生する場合は相続人の口座を指定する

参考資料・一次ソース

• 国税庁｜準確定申告
• e-Gov法令検索｜所得税法第124条・第125条
• 国税庁｜準確定申告の手引き（PDF）

親が亡くなった直後は、悲しみのなかで葬儀、役所、年金、銀行、相続の連絡が一度に押し寄せます。「何から手をつければいいのか」「期限を過ぎたらどうなるのか」と不安になるのは自然なことです。

死亡後の手続きで大切なのは、すべてを一気に片付けようとしないことです。まずは死亡届や火葬、健康保険・年金などの早い手続き、次に相続放棄や準確定申告、相続税など期限のある手続きを分けて確認します。

この記事では、親が亡くなった後にやることを、死亡直後、7日以内、14日以内、3か月以内、4か月以内、10か月以内、1年以内に分けて整理します。役所や税務署、家庭裁判所、法務局などの公式情報で確認すべき点もあわせて示すので、家族で分担するときのチェックリストとして使ってください。

公式情報で確認したい主な期限

死亡後の手続きは、制度ごとに提出先と期限が違います。この記事では一般的な流れを整理していますが、実際に手続きするときは、住所地の市区町村、年金事務所、税務署、家庭裁判所、法務局の最新案内を確認してください。

親が死んだら：時系列でやること一覧

死亡直後〜7日以内

• 死亡診断書（死体検案書）の受け取り（医師から交付）
• 死亡届の提出：死亡を知った日から7日以内に市区町村役場へ（戸籍法第86条）
• 火葬許可証の取得（死亡届と同時に申請）
• 葬儀社への連絡・通夜・葬儀の手配
• 近親者・会社・学校等への連絡

1週間〜1ヶ月以内

• 健康保険・年金の資格喪失届の提出（国保は14日以内、社会保険は5日以内が目安）
• 世帯主変更届（世帯主が亡くなった場合、14日以内）
• 銀行口座の凍結確認・仮払い制度の利用検討
• 遺言書の有無の確認
• 相続人の確定（戸籍謄本の収集）
• 生命保険・死亡退職金の請求（期限があることが多い）

3ヶ月以内

• 相続放棄・限定承認の申述（相続を放棄する場合は必須：民法第915条）
• 相続財産の全体把握
• 遺産分割方針の協議

4〜10ヶ月以内

• 遺産分割協議書の作成・署名（相続人全員）
• 銀行口座の解約・払い戻し手続き
• 不動産の相続登記（2024年4月から義務化：3年以内）
• 相続税の申告・納税（必要な場合：10ヶ月以内）

1年以内（余裕があれば）

• 準確定申告（故人の1月1日〜死亡日までの所得税申告：4ヶ月以内）
• クレジットカードの解約
• サブスクリプションの解約
• デジタルアカウントの整理（SNS・メール・クラウド等）

期限を絶対に守るべき手続き3つ

• 死亡届の提出：7日以内（火葬に必要）
• 相続放棄の申述：3ヶ月以内（延長には特別な理由が必要）
• 相続税の申告：10ヶ月以内（期限超過で加算税・延滞税の可能性）

専門家が必要になるタスク

• 相続税の申告（税理士）
• 不動産の相続登記（司法書士）
• 遺産分割協議書の作成（行政書士・司法書士・弁護士）
• 相続人同士で争いがある場合（弁護士）

よくある質問

Q. 準確定申告とは何ですか？

故人の1月1日から死亡日までの所得（給与・年金・不動産収入等）について、相続人が代わりに確定申告をおこなう手続きです。死亡日から4ヶ月以内に提出が必要です（所得税法第124条）。

Q. 年金の受け取りはいつまで請求できますか？

未支給年金（死亡後に支払われるはずだった年金）は、遺族が5年以内に「未支給年金の請求書」を提出することで受け取れます（年金時効消滅不適用法）。

Q. 特別縁故者への相続財産の分与とは何ですか？

相続人がいない場合、被相続人と特別の縁故があった方（内縁の配偶者・長年の介護者等）が、家庭裁判所に申し立てることで財産の分与を受けられる場合があります（民法第958条の2）。

まとめ

• 死亡届は7日以内。火葬に必要なため最優先で対応する
• 相続放棄を検討する場合は3ヶ月以内（期限厳守）
• 相続税の申告は10ヶ月以内。申告が必要かを早めに確認する
• 準確定申告（死亡から4ヶ月以内）も忘れずにおこなう

参考資料・一次ソース

• 法務省｜相続に関する情報
• 国税庁｜相続税の申告期限
• 裁判所｜相続放棄の申述

生命保険の死亡保険金は相続税の課税対象ですが、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。たとえば法定相続人が3人なら1,500万円まで非課税です。この枠を知らないまま相続を進めると、払わなくてよかった相続税を払うことになりかねません。

この記事では、死亡保険金の非課税枠の計算方法、受取人の設定による税務上の違い、相続対策としての活用ポイントを解説します。

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生命保険の死亡保険金と相続税の関係

生命保険の死亡保険金は、受取人固有の財産として扱われます。遺産分割の対象にはなりませんが、相続税法上は「みなし相続財産」として相続税の課税対象になります。ただし、法定相続人が受取人である場合に限り、非課税枠が適用されます。

非課税枠の計算方法

非課税枠の計算式

死亡保険金の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」です（相続税法第12条）。たとえば、法定相続人が配偶者と子2人の3人であれば、非課税枠は500万円×3人＝1,500万円です。

非課税枠を超えた部分が課税対象

複数の保険から合計3,000万円の死亡保険金を受け取った場合（法定相続人3人）、非課税枠1,500万円を超えた1,500万円が課税対象のみなし相続財産となります。

生命保険を相続対策に活用するポイント

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①受取人の設定が最重要

死亡保険金の受取人を「法定相続人」（配偶者・子）にすることで、非課税枠が適用されます。受取人が孫（法定相続人でない場合）・第三者の場合は非課税枠が使えません。

②現金よりも節税効果がある

現金で2,000万円を遺すと全額が相続財産として課税されますが、生命保険で2,000万円（法定相続人3人の場合）を遺せば1,500万円が非課税となります。現金の一部を生命保険に換えることで、相続税の課税対象を圧縮できます。

③口座凍結の影響を受けない

死亡保険金は「相続財産」ではなく受取人固有の財産であるため、被相続人の銀行口座が凍結された後でも請求できます。葬儀費用の即時調達手段として活用できます。

契約形態によって税務上の扱いが変わる

• 契約者＝被保険者、受取人＝法定相続人：相続税の対象（非課税枠あり）
• 契約者＝受取人、被保険者が亡くなった場合：所得税の対象
• 契約者・受取人・被保険者が全員異なる場合：贈与税の対象になるケースがある

契約の設計を誤ると想定外の税負担が生じる可能性があります。保険の見直しをおこなう際は、税理士への確認をおすすめします。

よくある質問

Q. 相続放棄した人も生命保険の死亡保険金を受け取れますか？

受け取れます。死亡保険金は相続財産ではなく受取人固有の財産であるため、相続放棄の影響を受けません。ただし、非課税枠の計算に使う「法定相続人の数」には相続放棄した人も含まれます。

Q. 非課税枠を超えた保険金はどこに申告しますか？

相続税の申告書（第3表「財産を取得した人のうち相続税がかかる人の明細書」）に記載します。

Q. 一時払い終身保険は相続対策に有効ですか？

有効なケースがあります。ただし、健康状態・年齢・保険会社の引受条件によって加入できない場合があります。また、元本割れのリスクも考慮した上で検討することをおすすめします。

まとめ

• 死亡保険金の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」（相続税法第12条）
• 受取人を法定相続人にすることで非課税枠が適用される
• 生命保険は口座凍結の影響を受けず、葬儀費用の緊急調達に使える
• 契約形態（契約者・被保険者・受取人の組み合わせ）によって課税の種類が変わる

参考資料・一次ソース

• 国税庁｜死亡保険金の相続税の非課税枠
• e-Gov法令検索｜相続税法第12条
• 国税庁｜相続税がかかる財産

「親が亡くなったが、実家の名義変更はまだしていない」——そんな方は少なくありません。以前は名義変更しないまま放置しても特に罰則がなかったため、何十年も前に亡くなった親の名義のままになっている不動産が全国に多く存在していました。

しかし2024年4月から、相続登記（不動産の名義変更）は義務化されました。相続を知った日から3年以内に申請しなければ、10万円以下の過料が課される可能性があります（不動産登記法第76条の2）。また、2024年以前の相続分についても2027年3月31日が期限です。まだ手続きをしていない方は早急に確認が必要です。

本記事では、相続登記に必要な書類（遺言書あり・遺産分割協議別）・費用の目安・自分で申請する手順まで、行政書士が解説します。

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相続登記（名義変更）とは

イーライフ相続登記（相続登記オンライン）

2024年4月から義務化された相続登記をオンラインで完結。司法書士が書類作成から法務局への申請まで代行。3年以内の登記期限を確実にクリア。

相続登記を依頼する

相続登記とは、亡くなった方（被相続人）名義の不動産を、相続人の名義に変更する手続きです。法務局への申請でおこない、登記が完了することで所有権が正式に移転します。

2024年4月1日以降、相続登記は義務化されました（不動産登記法第76条の2）。相続を知った日から3年以内に申請しなければなりません。正当な理由なく期限を過ぎると、10万円以下の過料が課される可能性があります。

相続登記に必要な書類

遺産分割協議で行う場合

• 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで一連のもの）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の住民票（または戸籍附票）
• 遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印押印）
• 相続人全員の印鑑証明書
• 不動産の固定資産税評価証明書（課税年度のもの）
• 登記申請書

遺言書がある場合

• 遺言書（公正証書遺言または検認済みの自筆証書遺言）
• 被相続人の死亡を証明する戸籍謄本
• 不動産を取得する相続人の住民票
• 固定資産税評価証明書
• 登記申請書

費用の目安

登録免許税（法務局に支払う税金）

登録免許税は「固定資産税評価額の0.4%」です。たとえば評価額2,000万円の不動産であれば、登録免許税は8万円です。

司法書士報酬

自分で申請（自己申請）することも可能ですが、書類の収集・作成を司法書士に依頼する場合の報酬は15〜30万円程度が目安とされています。不動産の数が多い・相続人が多い場合は費用が上がる傾向があります。

自分で申請する場合の流れ

イーライフ相続登記（相続登記オンライン）

2024年4月から義務化された相続登記をオンラインで完結。司法書士が書類作成から法務局への申請まで代行。3年以内の登記期限を確実にクリア。

相続登記を依頼する

• 法務局のウェブサイトから「登記申請書」の書式を入手
• 固定資産税評価証明書を市区町村役場で取得
• 戸籍謄本・住民票を取得
• 遺産分割協議書を作成（相続人全員で署名・実印押印）
• 登録免許税額分の収入印紙を購入
• 法務局に申請書類を持参または郵送

相続登記を急ぐべきケース

• 不動産を売却したい場合（登記が完了しないと売却できない）
• 金融機関の融資を受けたい場合
• 相続人の一人が認知症になりそうな場合（判断能力があるうちに手続きする）
• 相続人の死亡が続くと手続きが複雑になる（数次相続）

よくある質問

Q. 相続登記の義務化は過去の相続にも適用されますか？

適用されます。2024年4月1日以前に相続した不動産についても、2027年3月31日までに申請する必要があります。

Q. 相続登記をしないと固定資産税はどうなりますか？

固定資産税は所有者に課税されます。名義変更しないと被相続人名義のままとなり、自治体から相続人に固定資産税の納税通知が届くケースがあります。

Q. 「相続土地国庫帰属制度」とは何ですか？

2023年4月に施行された制度で、一定の要件を満たす土地を国に引き渡すことができます（相続土地国庫帰属法）。管理が困難な土地を手放したい場合の選択肢のひとつです。

費用の合計シミュレーション

自分で申請（自己申請）する場合は登録免許税のみとなり、司法書士報酬は不要です。ただし、戸籍謄本収集・書類作成に数十時間を要することも多く、複雑なケース（相続人多数・複数不動産）では専門家への依頼が現実的です。

まとめ

• 相続登記は2024年4月1日から義務化。相続を知った日から3年以内（不動産登記法第76条の2）
• 登録免許税は固定資産税評価額の0.4%
• 司法書士への依頼費用の目安は15〜30万円程度
• 2024年以前の相続分は2027年3月31日までに申請が必要

参考資料・一次ソース

• 法務省｜相続登記の申請義務化（特設ページ）
• e-Gov法令検索｜不動産登記法第76条の2
• 法務局｜相続登記の申請手続きについて

「相続税がかかるかどうか」は、まず基礎控除額を計算することで判断できます。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」——この計算式だけです。

たとえば配偶者と子2人の家族（法定相続人3人）の場合、基礎控除は4,800万円。遺産の課税価格がこれ以下なら相続税の申告は不要です。この記事では、計算例3パターン・課税価格の計算・控除の種類を行政書士の視点から解説します。

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相続税の基礎控除とは

相続税の基礎控除とは、相続税の計算をする前に遺産総額から差し引ける金額です（相続税法第15条）。基礎控除額以下の遺産であれば、相続税は一切かかりません。

基礎控除額の計算式は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。この「法定相続人の数」は民法上の相続人の数を指します。相続放棄した人も法定相続人の数に含めます。

基礎控除額の計算例

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パターン①：配偶者と子1人（相続人2人）

3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円が基礎控除額です。遺産の課税価格の合計が4,200万円以下であれば相続税は不要です。

パターン②：配偶者と子2人（相続人3人）

3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円が基礎控除額です。配偶者と子2人の一般的な家族構成では、4,800万円以下なら申告不要となります。

パターン③：配偶者がいない・子3人（相続人3人）

配偶者がいない場合でも、法定相続人の数は変わりません。3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円です。

「遺産の課税価格の合計」に含まれるもの

• 預貯金・現金
• 不動産（固定資産税評価額ではなく相続税評価額で計算）
• 有価証券（株式・投資信託等）
• 生命保険の死亡保険金（非課税枠超過分）：非課税枠は500万円×法定相続人の数
• 死亡退職金（非課税枠超過分）：非課税枠は500万円×法定相続人の数
• 相続開始前7年以内の暦年贈与財産（2024年1月改正後。旧：3年以内）

課税価格から引けるもの

• 借入金・住宅ローンの残高
• 未払いの医療費・税金
• 葬式費用（墓石代・初七日費用は除く）

基礎控除を超えても税額がゼロになるケース

イーライフ相続登記（相続登記オンライン）

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課税遺産総額が基礎控除を超えていても、配偶者の税額軽減（配偶者控除）を使うと税額がゼロになることがあります。配偶者は「1億6,000万円」または「法定相続分相当額」のいずれか大きい金額まで非課税です（相続税法第19条の2）。

ただし、配偶者控除を使う場合でも申告は必要です。

よくある質問

Q. 相続放棄した人も法定相続人の数に入りますか？

入ります。基礎控除の計算に使う「法定相続人の数」は民法上の相続人の数であり、放棄した人も含めます。

Q. 養子縁組で法定相続人を増やして節税できますか？

できますが、基礎控除に含められる養子の数には制限があります。実子がいる場合は養子1人まで、実子がいない場合は養子2人までです（相続税法第15条第2項）。

Q. 土地の評価額はどう計算しますか？

土地は「路線価方式」または「倍率方式」で評価します。路線価は国税庁の路線価図から確認でき、計算が複雑なため専門家への確認をおすすめします。

まとめ

• 基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」（相続税法第15条）
• 配偶者と子2人の標準的な家族では基礎控除4,800万円
• 生命保険・退職金には別途500万円×相続人数の非課税枠がある
• 配偶者控除（最大1億6,000万円）を使う場合も申告は必要

参考資料・一次ソース

• 国税庁｜相続税の基礎控除
• 国税庁｜配偶者の税額軽減
• e-Gov法令検索｜相続税法第15条

「親が元気なうちに何か手を打っておきたい。でも何から始めればいいのかわからない」——相続税対策を検討したことがあっても、専門的な言葉の壁で踏み出せていない方は少なくありません。

相続税がかかるかどうかは、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）で決まります。たとえば相続人が2人いれば基礎控除は4,200万円。この額を超える遺産がある場合に、事前の対策が効果を発揮します。そして対策のほとんどは「親が認知症になる前に動いていた人が得をする」仕組みになっています。

本記事では、暦年贈与・生命保険の活用・小規模宅地等の特例など、合法的な節税対策を5つ解説します。2024年改正での変更点も含め、行政書士がわかりやすく整理します。

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相続税対策の基本的な考え方

相続税対策は「課税対象財産を減らす」か「非課税枠を最大活用する」かの2方向から考えます。いずれも「親が元気なうちに」始めることが前提です。認知症が進んでからでは対策の多くが講じられなくなります。

主要な節税対策5つ

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①生前贈与（暦年課税）

年間110万円以下の贈与は贈与税がかかりません（暦年贈与の基礎控除：相続税法第21条の5）。複数の子・孫に毎年贈与することで、少しずつ相続財産を移転できます。ただし、2024年1月以降は「死亡前7年以内の贈与は遺産に加算」と改正されています（旧：3年以内）。早めの対策がより重要になっています。

②相続時精算課税制度の活用

2,500万円まで贈与税なしで贈与できる制度です（相続時に精算）。2024年1月改正で、年間110万円の基礎控除が新設されました。この110万円は相続財産への加算対象外となるため、毎年110万円を贈与するだけでも効果があります。

③生命保険の非課税枠の活用

法定相続人を受取人とした生命保険の死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります（相続税法第12条）。現金で2,000万円を遺すよりも、生命保険で遺す方が課税対象を1,500万円（相続人3人の場合）圧縮できます。

④小規模宅地等の特例の活用

自宅の土地（330㎡まで）の評価額を80%減額できる特例です（租税特別措置法第69条の4）。たとえば評価額5,000万円の自宅土地は、特例適用後1,000万円として計算されます。ただし、相続人が「同居」または「家なき子」等の要件を満たす必要があります。

⑤不動産購入による評価額の圧縮

現金で不動産を購入すると、相続税評価額が時価より低くなるケースがあります（路線価方式や固定資産税評価額での評価）。ただし、相続直前の不動産購入は「行為計算否認規定」（国税通則法第65条等）により否認されるリスクがあります。国税庁の審査が厳しくなっているため、専門家への相談が不可欠です。

節税対策で注意すべきこと

• 「名義預金」に注意：子名義の口座でも実態が親の管理なら相続財産にみなされる
• 生前贈与は証拠を残す：通帳への振込・贈与契約書の作成が重要
• 相続税対策は「全体の資産設計」の中で検討する。節税だけを目的にしない
• 相続後の「税務調査」では生前の贈与・財産移転が詳細にチェックされる

よくある質問

Q. 孫への贈与は効果がありますか？

効果があります。孫は法定相続人でないため、相続税の課税を一世代スキップできます。ただし、孫を養子縁組している場合は相続人となり、贈与加算の対象になります。

Q. 家族信託は節税対策になりますか？

家族信託自体に節税効果はありません。家族信託は「財産管理の仕組み」であり、相続税の課税対象は変わりません。節税は別途贈与・保険等の手段を活用します。

Q. 相続税対策はいつから始めるべきですか？

「今すぐ」が最適です。暦年贈与は年数を重ねるほど効果が大きくなります。親が70代であれば、今後10〜15年の対策期間があります。

まとめ

• 暦年贈与（年110万円）は2024年改正で「死亡前7年以内は加算」に変更。早期開始が重要
• 生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人数）は必ず最大限活用する
• 小規模宅地等の特例（80%減額）は要件確認が必要。専門家への事前相談を推奨
• 節税対策は税理士との計画的な設計が前提。単独での判断にはリスクがある

参考資料・一次ソース

• 国税庁｜暦年課税（贈与税の基礎控除）
• 国税庁｜小規模宅地等の特例
• e-Gov法令検索｜相続税法（第12条・第21条の5）

「相続手続きを誰に頼めばいいかわからない」——司法書士・行政書士・税理士・弁護士、それぞれ担当できる範囲が異なるため、間違った専門家に依頼すると費用が無駄になることがあります。

本記事では、4種の専門家の役割の違い・費用相場・状況別の選び方を整理します。争いのない一般的な相続と、不動産あり・相続税ありの場合で最適な依頼先が変わります。

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相続手続きを代行できる専門家の種類

行政書士（戸籍収集・遺産分割協議書の作成）

行政書士は戸籍謄本等の収集代行、遺産分割協議書の作成、金融機関への手続きサポートを担います。相続人同士に争いがなく、不動産の登記変更が不要な場合に適しています。費用目安は10〜30万円程度とされています。

司法書士（不動産登記・銀行手続き）

司法書士は不動産の相続登記（名義変更）を担当できる唯一の専門家です。また、相続関係説明図の作成や銀行口座の解約手続きサポートもおこないます。不動産を含む相続では司法書士への依頼が必要となるケースが多いです。費用目安は15〜50万円程度とされています。

税理士（相続税申告）

相続税の申告が必要な場合は税理士への依頼が必要です。税理士は財産評価・申告書の作成・税務調査対応を担当します。費用は遺産総額の0.5〜1%程度が目安とされており、土地の評価が複雑な場合は別途加算されるケースがあります。

弁護士（相続人間に争いがある場合）

相続人同士で争いが生じた場合（遺産分割調停・審判・遺留分侵害額請求等）は弁護士への依頼が必要です。費用は着手金10〜30万円＋成功報酬という形式が多く、事案によって大きく異なります。

専門家別の費用相場まとめ

2025年3月時点の一般的な目安です。実際の費用は依頼内容・財産の複雑さによって異なるため、複数の事務所への見積もり依頼をおすすめします。

費用を抑えるためのポイント

• 役割分担を明確に：不動産登記は司法書士、書類収集は行政書士など分担することで節約できる場合がある
• 遺産分割協議書の書式は公的機関のサンプルを参考に自作も可能
• 相続手続き代行サービスを利用すると、複数の専門家との連携を一括でおこなえる場合がある

よくある質問

Q. 相続手続きを代行してもらう場合、どの専門家から相談を始めればいいですか？

財産の内容で判断します。不動産がある場合は司法書士、相続税申告が必要な場合は税理士、まず全体を整理したい場合は行政書士が最初の相談先として適しています。

Q. 複数の専門家に依頼すると費用が重なりますか？

重なることがあります。ただし、司法書士事務所や行政書士事務所が提携税理士・弁護士を紹介してくれるケースも多く、トータルの費用を抑えられることがあります。

Q. 相続手続きを自分でやった場合と専門家に頼んだ場合の費用差は？

自分でおこなう場合の費用は戸籍謄本等の取得費用（数万円程度）のみです。専門家への依頼費用との差は、財産の複雑さや専門家の報酬によって大きく異なります。

まとめ

• 争いがなければ行政書士または司法書士、相続税申告は税理士、争いがあれば弁護士が担当
• 不動産の相続登記は司法書士が必須。自分では法務局への申請のみ可能
• 費用は依頼内容と事務所によって大きく異なるため、複数社に見積もりを依頼する
• 行政書士と司法書士で役割分担することでトータル費用を抑えられる場合がある

参考資料・一次ソース

• 法務省｜相続に関する情報
• 国税庁｜相続財産の評価
• 法テラス｜法的トラブルの相談窓口