配偶者を亡くしたとき、悲しみの中で「これからの生活費はどうなるんだろう」という不安が頭をよぎる。それは決して不謹慎なことではありません。生活を守ることを考えるのは、当然のことです。

遺族年金は、亡くなった方の年金加入実績に応じて遺族に支給される公的年金です。ただし、申請しなければ一円も受け取れません。また「子どものいない配偶者には支給されない」など、知らなければ損をするルールも存在します。

本記事では、遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給条件・金額の目安・申請手続きを、具体的なケースを交えながら解説します。まず自分が受け取れるかどうかを確認してください。

次に困りやすい整理も先に確認

手続きとあわせて、遺品整理で捨ててはいけないものを先に分けておくと安心です。通帳・印鑑・保険証券・貴金属・仏具は、処分前に確認してください。

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遺族年金の2種類。基礎年金と厚生年金の違い

遺族年金は、亡くなった方が加入していた年金の種類によって2種類に分かれます。この区別を最初に理解しておくことが重要です。

受給条件。もらえる人・もらえない人

① 亡くなった方の保険料納付要件

遺族年金を受け取るには、亡くなった方が一定期間保険料を納付していた必要があります。

• 原則要件：死亡日の前々月までの被保険者期間のうち、3分の2以上が「保険料納付済」または「免除」期間
• 特例要件（直近1年要件）：死亡日の前々月から遡った1年間に保険料未納がない（65歳未満の場合）

② 遺族側の生計維持要件

遺族年金を受け取る側にも条件があります。亡くなった方に「生計を維持されていた」と認められる必要があります。

• 年収850万円未満（または所得655万5千円未満）であること
• 配偶者・子・父母など所定の続柄であること
• 事実婚（内縁関係）の配偶者も、届出があれば対象となる場合があります

遺族年金の金額の目安（2025年度）

遺族基礎年金

遺族厚生年金

遺族厚生年金の金額は、亡くなった方の「老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3」が基本額となります。加入期間・在職中の報酬額によって大きく異なるため、年金事務所で個別に試算してもらうことをお勧めします。

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申請手続きの流れ

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申請先

住所地を管轄する年金事務所または街角の年金相談センターに申請します。事前に電話で予約・必要書類を確認してから来所すると、二度手間を防げます。

必要書類の目安

65歳以降の年金選択。老齢年金との関係

65歳になると、遺族年金と自分の老齢年金の受け取り方に選択肢が生まれます。複数の組み合わせが可能なため、自分に有利な選択をすることが大切です。

どの組み合わせが有利かは個人の年金加入履歴によって異なります。65歳が近づいたら年金事務所で試算を依頼してください。

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よくある質問（FAQ）

Q. 離婚した元配偶者は遺族年金をもらえますか？

受け取れません。遺族年金の「配偶者」は婚姻関係（事実婚含む）にある方が対象です。離婚後は受給資格がありません。

Q. 再婚すると遺族年金はどうなりますか？

再婚した時点で受給権は消滅（失権）します。内縁関係（事実婚）の場合も同様です。

Q. 遺族年金と自分の老齢年金は同時にもらえますか？

65歳以降は「老齢基礎年金＋遺族厚生年金」など一定の組み合わせが可能です。ただし全額同時受給はできないケースが多いため、年金事務所で確認してください。

Q. 子どもが18歳を超えたら遺族年金はなくなりますか？

遺族基礎年金は子が18歳到達年度末を迎えると受給権が消滅します。ただし遺族厚生年金（子なしの妻でも受給できる場合あり）は継続して受給できます。

Q. 申請が遅れた場合、過去分はもらえますか？

時効は5年間です。申請が遅れても直近5年分を遡及して受給できます。ただし5年を超えた分は受け取れないため、早めの申請が重要です。

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自分でできること・専門家に頼む場面

自分でできること

• 年金事務所またはねんきんダイヤルへの電話相談・試算依頼
• 亡くなった方の年金手帳・基礎年金番号を手元に準備する
• 戸籍謄本・住民票などの書類を収集し、年金請求書を記入して申請する

専門家に頼む場面

Q：遺族年金はいくらもらえますか？

受給額は亡くなった方の年金加入状況・加入期間によって異なります。遺族基礎年金は子のある配偶者が対象で年額約81万6,000円＋子の加算（2024年度）です。遺族厚生年金は老齢厚生年金の4分の3相当が目安です。正確な金額はねんきんネットや年金事務所で試算できます。

Q：遺族年金の申請はいつまでにしなければなりませんか？

受給権は死亡日から5年を経過すると時効となります（年金時効特例法の適用例外あり）。ただし、申請が遅れると遡及して受け取れる期間が限られることがあるため、できるだけ早く（理想は死亡後すぐ）申請することをおすすめします。申請は最寄りの年金事務所または街角の年金相談センターで受け付けています。

まとめ。申請しなければ始まらない

遺族年金は、大切な人を失った後の生活を支えるための制度です。悲しみのさなかに手続きをするのは辛いことですが、申請しなければ受け取れません。

• 遺族基礎年金は「子のいる配偶者または子」が対象。子なし配偶者は対象外
• 遺族厚生年金は子なし配偶者でも一定条件で受給可能
• 申請先は年金事務所。時効は5年
• 年収850万円以上は生計維持要件を満たせず不支給の可能性
• 65歳以降は老齢年金との組み合わせを年金事務所で確認する

「自分が受け取れるかわからない」という場合は、まず年金事務所への相談から始めてください。無料で試算・案内を受けられます。一人で抱え込まず、専門家を頼ってください。

参考資料・一次ソース

• 日本年金機構｜遺族基礎年金の受給要件
• 日本年金機構｜遺族厚生年金の受給要件
• 厚生労働省｜遺族年金について

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任意後見制度とは

任意後見制度は、本人が判断能力の十分なうちに、将来に備えて「財産管理・生活支援をしてもらう人（任意後見受任者）」を自分で選び、契約を結んでおく制度です（任意後見契約に関する法律）。認知症などで判断能力が低下した後に後見人を家庭裁判所が決める「法定後見」とは根本的に異なります。

法定後見との比較表

2つの制度の主な違いを整理します。

任意後見が特に向いているケース

任意後見は「元気なうちに自分の意思で設計できる」制度です。次の3つのケースに該当する方は早めの検討をおすすめします。

任意後見契約の手続きの流れ

任意後見は法律で公正証書による作成が義務付けられています。以下の4ステップで進みます。

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STEP
1

後見人候補者を決める

家族・信頼できる知人・専門家（弁護士・行政書士等）・NPOの中から候補を選ぶ。事前に本人の意向を伝え、引き受け可能か確認しておく。

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任意後見の費用相場

費用は「契約時」と「後見開始後の継続費用」に分かれます。

契約時の費用

• 公正証書作成手数料：11,000円（財産額1,000万円以下・基本額）
• 登記嘱託手数料：1,400円
• 正本・謄本費用：250円×枚数
• 行政書士・司法書士の相談・書類作成費用：3〜10万円程度

後見開始後の継続費用

• 任意後見人への報酬：家族なら無報酬〜月1〜3万円程度。専門家なら月3〜5万円以上
• 任意後見監督人への報酬：家庭裁判所が決定。月1〜3万円程度

任意後見でできないこと

任意後見には重要な「できないこと」があります。事前に理解しておくことが大切です。

• 医療行為への同意：手術の同意書へのサインなど、医療行為の「同意」は任意後見人の権限外
• 身分行為の代理：婚姻・離婚・養子縁組などを本人に代わって行うことは不可
• 任意後見人自身の利益相反行為：後見人が本人の不動産を買い取るなど

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よくある質問（FAQ）

Q. 認知症になってからでも任意後見の契約はできますか？

できません。任意後見契約は「判断能力が十分な状態」で締結することが条件です。判断能力が低下した後は法定後見（後見・保佐・補助）を利用する必要があります。

Q. 任意後見契約を結んだ後で解除できますか？

任意後見が始まる前（監督人選任前）であれば、本人または受任者の意思で解除・変更できます。後見が始まった後は、正当な理由がある場合に家庭裁判所の許可を得て解除できます。

Q. 「見守り契約」と組み合わせることはできますか？

できます。任意後見が発効するまでの間、後見人候補者が定期的に連絡・訪問する「見守り契約」を併用するのが一般的です。任意後見のみでは発効前の空白期間ができるため、見守り契約との組み合わせを推奨します。

Q. 公証役場に行く前に、何を決めておく必要がありますか？

後見人の候補者・権限の範囲・報酬の有無を決めておく必要があります。具体的には「不動産の処分には誰の同意が必要か」「医療行為への対応はどこまでか」といった権限範囲を整理しておくと、公証役場での手続きがスムーズに進みます。行政書士や司法書士に事前相談してから公証役場に臨む方も多くいます。

Q. 任意後見人を複数人指定することはできますか？

できます。「財産管理は長男、生活支援は次男」のように、後見人を複数人指定し、それぞれに異なる権限を割り当てることが可能です。ただし、権限の重複や連絡体制の整備が必要となるため、設計段階で専門家に相談することをおすすめします。

Q. 任意後見と遺言書は、どちらを先に準備すべきですか？

両方を同時に準備することをおすすめします。任意後見は「生きている間の財産管理」、遺言書は「亡くなった後の財産承継」を対象とするため、役割が異なります。どちらが欠けても備えに空白が生まれるため、一括して整備することが理想的です。

Q. 任意後見契約にかかる費用はいくらですか？

公証役場の手数料として1万1,000円（定額）が必要です。登記嘱託手数料・印紙代・謄本代などを合わせると2〜3万円前後が目安です。行政書士や司法書士への依頼費用は別途5万〜15万円程度の相場です。費用は依頼内容によって異なるため、複数の専門家に見積もりを取ることをおすすめします。

Q. 任意後見制度と法定後見制度はどう違いますか？

任意後見は判断能力がある「今」のうちに自分で後見人を選んで契約する制度です。法定後見は判断能力が低下した「後」に家庭裁判所が後見人を選任する制度です。任意後見は自分の意思を反映できる点が最大のメリットで、元気なうちの準備が重要です。

自分でできること・専門家に頼む場面

費用の目安

今すぐできる3つのアクション

• ①家族と「将来誰に任せるか」を話し合う
• ②公証役場または行政書士に相談（判断能力がある今が最適）
• ③公正証書作成→見守り契約と一緒に整備する

まとめ

任意後見制度は「自分の意思を未来に届ける」ための有効なツールです。しかし契約内容が不十分だと、いざというときに機能しないリスクもあります。

• 判断能力があるうちに公証役場で公正証書を作成する
• 発効には家庭裁判所への監督人選任申立てが必要
• 医療同意は任意後見人の権限外
• 費用は契約時1〜15万円＋後見開始後は月2〜8万円程度
• 見守り契約との組み合わせで空白期間を補う

任意後見の設計は専門家への相談を強くお勧めします。行政書士・司法書士・弁護士が対応しており、初回相談無料の事務所も多くあります。

参考資料・一次ソース

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• 法務省｜任意後見制度について
• e-Gov法令検索｜任意後見契約に関する法律（全文）
• 裁判所｜任意後見監督人選任の申立て
• 法テラス｜任意後見について
• 日本公証人連合会｜任意後見契約
• 政府広報オンライン｜成年後見制度の利用促進

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