「親がビットコインを持っていたらしいが、どこに何があるのかわからない」「パスワードも秘密鍵も見当たらない」——このような状況に直面したとき、仮想通貨（暗号資産）の相続は非常に難しい問題になります。通常の銀行口座と違い、アクセス手段が失われると財産として存在しても永遠に取り出せないのが仮想通貨の特性です。

一方で、取引所（Coincheck・bitFlyer・GMOコイン等）に預けている仮想通貨であれば、所定の相続手続きで引き出すことができます。また、仮想通貨は相続税の対象資産として「死亡日時点の取引価格」で評価されるため、申告漏れにも注意が必要です。

本記事では、仮想通貨の相続で起こりがちな問題・取引所の相続手続きの流れ・相続税の評価方法、そして生前に準備しておくべきことを行政書士が解説します。

次に困りやすい整理も先に確認

手続きとあわせて、遺品整理で捨ててはいけないものを先に分けておくと安心です。通帳・印鑑・保険証券・貴金属・仏具は、処分前に確認してください。

あわせて読みたい

遺品整理で捨ててはいけないもの｜書類・貴重品・売れるものの確認リスト 遺品整理で一番怖いのは、部屋が片付かないことではありません。相続手続きに必要な書類や、あとから価値がわかる品を先に捨ててしまうことです。 特に実家の片付けでは...

あわせて読みたい

遺品整理で売れるもの一覧｜捨てる前に価値を確認したい品目と買取先 実家の片付けや遺品整理をしていると、「これは捨てていいのか」「売れるものなのか」「家族に確認すべきか」で手が止まることがあります。特に、金歯、古銭、金杯、仏...

仮想通貨の相続で起こりがちな問題

仮想通貨（ビットコイン・イーサリアム等の暗号資産）は、秘密鍵やシードフレーズ（復元フレーズ）を持つ者だけがアクセスできます。親がこれらの情報を残さずに亡くなると、家族が財産の存在を知っていても取り出せず、事実上の消滅となります。

仮想通貨の保管方法と相続への影響

①取引所（Coincheck・bitFlyer等）に預けている場合

取引所に登録されたアカウントを通じて保有している場合は、相続手続きで取り出せます。各取引所の「相続手続き窓口」に問い合わせ、死亡診断書・戸籍謄本・遺産分割協議書等を提出します。なお、国内の取引所は金融庁に登録された事業者（暗号資産交換業者）が対象のため、利用している取引所が登録業者かどうかも確認しておきましょう。手続き方法は取引所ごとに異なるため、各社の公式サイトで確認してください。

②ハードウェアウォレット・ソフトウェアウォレット（自己管理）の場合

秘密鍵またはシードフレーズ（12〜24語の英単語の組み合わせ）がなければ、誰もアクセスできません。これらの情報が失われると、コインは半永久的に取り出せなくなります。生前に信頼できる家族に場所を伝えておくことが不可欠です。

仮想通貨の相続税上の扱い

仮想通貨は相続財産として相続税の課税対象になります。国税庁の取扱いによると、評価は「死亡日時点の取引所の取引価格（最終価格）」でおこないます（国税庁｜暗号資産に関する税務上の取り扱い）。価格の変動が大きいため、死亡日時点の価格を正確に記録しておく必要があります。なお、相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）や全体の計算方法については、国税庁｜相続税の計算をご参照ください。

生前にやっておくべき仮想通貨の終活

• 取引所アカウントのIDとパスワードをエンディングノートまたは安全な場所に記録する
• ハードウェアウォレットの場所・シードフレーズの保管場所を家族に伝える
• 保有している仮想通貨の種類・保管場所の一覧を作成する
• 取引所のセキュリティ設定（二段階認証の解除方法等）を記録しておく

主要取引所での相続手続き：共通の流れと確認ポイント

取引所ごとに手続き方法は異なりますが、一般的に以下の書類が必要です。

取引所によって追加書類が必要な場合があります。各取引所の公式サイトで「相続手続き」「相続窓口」を検索し、最新の手順を事前に確認してください。手続き完了後は、相続人が新たに口座を開設した上で移転するか、日本円に換金して引き出すかを選択します。

よくある質問

Q. 仮想通貨を持っているか調べる方法はありますか？

取引所のアカウント情報（メール・スマートフォンのアプリ）から特定できる場合があります。確定申告書に仮想通貨の売却益が記載されていれば、保有の手がかりになります。

Q. シードフレーズを誰かに教えることは安全ですか？

シードフレーズは仮想通貨の「完全な支配権」を意味します。第三者に教えることはセキュリティ上のリスクがあります。封筒に封入して貸金庫に保管し、遺書・エンディングノートで開封手順を指示する方法が安全性と相続対策のバランスがとれています。

Q. 仮想通貨の相続税はいつ申告すればいいですか？

相続税の申告期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」です。仮想通貨の価格は変動が大きいため、死亡日時点の取引価格を記録し、税理士に相談することをおすすめします。

まとめ

• 取引所預けのコインは相続手続きで取り出せる。ウォレット保管のコインは鍵がなければ永遠に失われる
• 相続税評価は死亡日時点の取引所価格で計算する（国税庁の取扱いに基づく）
• 生前の最優先事項：秘密鍵・シードフレーズの保管場所を家族に伝えること
• 取引所の相続手続きは各社ごとに異なるため、公式サイトで事前確認を推奨

参考資料・一次ソース

• 国税庁｜No.1524 暗号資産に関する税務上の取り扱い
• 国税庁｜No.4152 相続税の計算
• 金融庁｜暗号資産の利用者のみなさまへ
• 法務省｜相続・遺言に関する情報