「遺言書を書こうと思っているが、公正証書遺言は費用が高そう、手続きが複雑そう」と感じて先送りにしていませんか。実際には、財産総額3,000万円程度の場合、公証人手数料は2〜3万円程度と、それほど高くはありません。

公正証書遺言の最大のメリットは「確実性」です。自筆証書遺言に必要な家庭裁判所での「検認」が不要で、原本が公証役場に保管されるため紛失や改ざんの心配もありません。法的に最も安心できる遺言の形式とされています。

本記事では、公正証書遺言の費用内訳（公証人手数料の計算方法・証人費用・専門家報酬）と、作成の手順・必要書類を行政書士が解説します。

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公正証書遺言とは

公正証書遺言とは、公証人（法務大臣が任命した法律の専門家）が関与して作成する遺言書です（民法第969条）。公証役場で作成し、原本は公証役場に保管されます。自筆証書遺言と異なり、家庭裁判所での「検認」手続きが不要で、紛失・改ざんのリスクもありません。

公正証書遺言の費用内訳

①公証人手数料（法定料金）

公証人手数料は「相続人に渡す財産の価格」によって決まります（公証人手数料令第9条）。目安は以下の通りです。

• 財産額100万円以下：5,000円
• 財産額200万円以下：7,000円
• 財産額500万円以下：11,000円
• 財産額1,000万円以下：17,000円
• 財産額3,000万円以下：23,000円
• 財産額5,000万円以下：29,000円
• 財産額1億円以下：43,000円

相続人が複数いる場合は、各相続人への財産額ごとに手数料が計算されます。

②証人2人への謝礼

公正証書遺言の作成には証人2人の立会いが必要です（民法第969条第1号）。行政書士・司法書士等の専門家に依頼する場合は1人あたり1〜3万円程度が目安です。知人・友人に依頼する場合は謝礼は不要ですが、未成年者・推定相続人・受遺者等は証人になれません。

③専門家への報酬（任意）

行政書士・司法書士に遺言書の文案作成から公証役場との調整・立会いまでを依頼する場合の報酬は、5〜20万円程度が目安とされています。

公正証書遺言の作成手順

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• ①遺言の内容を整理する（財産の一覧・各相続人への分割方針）
• ②行政書士・司法書士に相談（文案作成を依頼する場合）
• ③公証役場に事前予約・必要書類を持参して打ち合わせ
• ④公証人が遺言書の文案を作成
• ⑤公証役場で証人2人立会いのもと遺言書に署名・押印
• ⑥原本は公証役場に保管、正本・謄本が交付される

自筆証書遺言との比較

• 費用：自筆証書遺言（数千円〜）＜公正証書遺言（数万円〜）
• 安全性：公正証書遺言が高い（紛失・偽造リスクなし・検認不要）
• 作成の手軽さ：自筆証書遺言が容易（一人で作成可能）
• 法的効力：両方とも適切に作成すれば同等

よくある質問

Q. 遺言書の内容は後から変更できますか？

変更できます。新しい公正証書遺言を作成することで、以前の遺言書は撤回されます（民法第1022条）。日付が新しい遺言書が優先されます。

Q. 公正証書遺言の検索はできますか？

できます。日本公証人連合会の「遺言検索システム」を利用すると、全国の公証役場に保管されている公正証書遺言を照会できます。相続発生後に相続人が申請することで利用できます。

費用の計算例（財産3,000万円・相続人2人の場合）

たとえば財産が「不動産1,500万円・預貯金1,500万円」で相続人が子2人（それぞれ1,500万円ずつ取得）の場合、公証人手数料の計算は以下のようになります。

公証役場に持参する書類

イーライフ相続登記（相続登記オンライン）

2024年4月から義務化された相続登記をオンラインで完結。司法書士が書類作成から法務局への申請まで代行。3年以内の登記期限を確実にクリア。

相続登記を依頼する

• 遺言者の印鑑証明書（3ヶ月以内）・実印
• 遺言者の戸籍謄本
• 相続人の戸籍謄本（相続人との関係を証明）
• 財産の資料：不動産の登記事項証明書・固定資産評価証明書、預貯金の通帳のコピーなど
• 証人2人の氏名・住所・生年月日・職業（証人が用意するもの）

まとめ

• 公正証書遺言の費用は公証人手数料＋証人謝礼＋専門家報酬の合計
• 財産3,000万円の場合の公証人手数料目安は2〜3万円程度
• 検認不要・紛失リスクなし。確実に遺志を残したい場合は公正証書遺言が優れている
• 日本公証人連合会の遺言検索システムで死後に検索が可能

参考資料・一次ソース

• 法務省｜公正証書遺言の作成
• 日本公証人連合会｜公正証書遺言について
• e-Gov法令検索｜民法第969条（公正証書遺言）

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「遺言書を書いておきたいけど、書き方を間違えて無効になったら困る」——そう心配する方は多いでしょう。自筆証書遺言は、法律で定めた最低条件さえ満たせば自分で作成でき、公正証書遺言に比べて費用もかかりません。

この記事では、自筆証書遺言の要件（全文自書・日付・氏名・押印）、基本テンプレート、よくある無効パターン、法務局保管制度の使い方を解説します。書き始める前にこの記事で確認してください。

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遺言書の種類と自筆証書遺言の特徴

遺言書には主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があります。自筆証書遺言は費用なし・自分一人で作成できる手軽さが特徴です。一方、公正証書遺言は公証人が関与するため費用（数万円〜）がかかりますが、法的効力が確実で検認も不要です。

自筆証書遺言の作成要件（民法第968条）

• 全文を自書すること（財産目録を除く）
• 日付を記載すること（「令和○年○月○日」と特定できる形で）
• 氏名を自書すること
• 押印すること（認印でも有効だが、実印が望ましい）

2019年7月施行の改正民法により、財産目録はパソコンでの作成・コピー添付も認められるようになりました。ただし、財産目録の各ページに署名・押印が必要です。

自筆証書遺言の書き方（基本テンプレート）

①遺言書の書き出し

用紙の一番上に「遺言書」と書きます。A4のコピー用紙で問題ありません。

②財産の内容と誰に渡すかを明記する

「私は、下記の財産を（相続人の氏名）に相続させる。」の形式で記載します。不動産は「所在・地番・地目・地積（土地）」または「所在・家屋番号・種類・構造・床面積（建物）」を登記事項証明書の記載通りに記入します。預貯金は「金融機関名・支店名・口座番号」を記載します。

③付言事項（任意）

財産の分配理由や家族へのメッセージを「付言事項」として添えることができます。法的効力はありませんが、相続人間のトラブルを防ぐ効果があるとされています。

④日付と署名・押印

「令和○年○月○日」と具体的な日付を書き、その下に氏名を自署して押印します。「令和○年○月吉日」等は日付が特定できないため無効とされています（最高裁判例）。

よくある無効パターン

• パソコンで全文を作成した（財産目録以外は自書が必須）
• 日付が「令和○年○月吉日」等、特定できない形式
• 署名・押印がない
• 鉛筆で書いた（後から改ざんの可能性があるとみなされる可能性がある）
• 財産の特定が不十分（「全財産」だけでは不十分なケースがある）

法務局の遺言書保管制度の活用

2020年7月から始まった「法務局における遺言書の保管等に関する法律」に基づく制度で、法務局に遺言書を預けることができます（手数料：3,900円）。この制度を利用すると、家庭裁判所での「検認」手続きが不要になります。また、紛失・隠蔽・改ざんのリスクも避けられます。

よくある質問

Q. 遺言書は何歳から作れますか？

15歳以上であれば遺言書を作成できます（民法第961条）。認知症等で判断能力が低下してからの作成は後で争いになる可能性があるため、元気なうちの作成を検討することをおすすめします。

Q. 遺言書があっても相続人に遺留分はありますか？

あります。配偶者・子・父母には「遺留分」（法定相続分の1/2または1/3）が認められています（民法第1042条）。遺言書で遺留分を下回る配分をすると、遺留分侵害額請求の対象になる可能性があります。

Q. 一度書いた遺言書は変更できますか？

できます。遺言書はいつでも撤回・変更が可能です（民法第1022条）。日付が新しい遺言書が優先されるため、内容を変えたい場合は新しい遺言書を作成してください。

まとめ

• 自筆証書遺言は「全文・日付・氏名を自書＋押印」が最低条件（民法第968条）
• 財産目録のみパソコン作成可（各ページに署名・押印が必要）
• 「令和○年○月吉日」は無効。日付は必ず特定できる形で書く
• 法務局の遺言書保管制度（3,900円）を使うと検認不要で安心

参考資料・一次ソース

• 法務省｜遺言書保管制度（特設ページ）
• e-Gov法令検索｜民法（第968条・第1022条・第1042条）
• 法務省｜自筆証書遺言書保管制度のパンフレット（PDF）

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