遺産分割協議書は、相続手続きのなかでもつまずく方が多い書類のひとつです。「どう書けばいいかわからない」「不備があったら手続きが通らないのでは」という不安を持つ方も多く、後回しにしているうちに相続人との関係がこじれてしまうケースもあります。

遺産分割協議書に決まった書式はありませんが、「全財産の特定・相続人全員の署名・実印の押印」という最低限の要件を満たせば、自分で作成したものでも法的効力があります。銀行の相続手続きや不動産の名義変更など、ほぼすべての相続手続きで必要になる書類ですので、正確に作成することが重要です。

本記事では、遺産分割協議書の必須記載事項・書き方の具体例・よくある記載ミスまで、行政書士がわかりやすく解説します。

次に困りやすい整理も先に確認

手続きとあわせて、遺品整理で捨ててはいけないものを先に分けておくと安心です。通帳・印鑑・保険証券・貴金属・仏具は、処分前に確認してください。

あわせて読みたい

遺品整理で捨ててはいけないもの｜書類・貴重品・売れるものの確認リスト 遺品整理で一番怖いのは、部屋が片付かないことではありません。相続手続きに必要な書類や、あとから価値がわかる品を先に捨ててしまうことです。 特に実家の片付けでは...

あわせて読みたい

遺品整理で売れるもの一覧｜捨てる前に価値を確認したい品目と買取先 実家の片付けや遺品整理をしていると、「これは捨てていいのか」「売れるものなのか」「家族に確認すべきか」で手が止まることがあります。特に、金歯、古銭、金杯、仏...

遺産分割協議書とは

遺産分割協議書とは、相続人全員の協議によって決定した遺産の分割内容を記録した文書です。法務局での不動産相続登記・銀行口座の解約・相続税申告等の手続きで提出を求められます。

遺言書がある場合、遺言書の内容に従って手続きをおこなうため、遺産分割協議書は原則不要です。遺言書がない場合に作成が必要となります。

遺産分割協議書の必須記載事項

• 冒頭の文言：「被相続人○○（生年月日・死亡日）の遺産について、相続人全員で協議した結果、下記の通り分割することに合意した。」
• 各財産の特定（不動産は登記簿通り、預貯金は金融機関名・支店名・口座番号まで記載）
• 各財産の取得者の氏名
• 相続人全員の署名（自書）・実印の押印
• 日付（全員が署名した日付または協議が成立した日）

遺産分割協議書の書き方（テンプレート解説）

①不動産の記載例

不動産は登記事項証明書（登記簿）の記載通りに書くことが重要です。「土地：所在 ○○市○○町、地番 ○番○、地目 宅地、地積 ○○.○○㎡」の形式で記載します。

②預貯金の記載例

「○○銀行○○支店 普通預金 口座番号○○○○○○○ 残高全額」と記載します。死亡日時点の残高で記載するか「全額」と記載するかは、手続きする金融機関の要件を確認してください。

③代償分割の記載例

特定の相続人が不動産を取得し、他の相続人に現金で補償する場合は「○○は不動産を取得し、代償として○○に金○○万円を支払う。」と明記します。

注意点・よくある記載ミス

• 財産の特定が不十分（「預貯金は○○が相続」だけでは銀行で使えない）
• 署名が自筆でない（印字は不可。必ず手書きで）
• 印鑑証明書の印鑑と押印が一致していない
• 協議書の中に記載のない財産が後から発見された（別途協議書が必要）
• 相続人の一部が署名していない（全員の参加が必須）

自分で作成する場合の費用

自分で作成する場合の費用は、印鑑証明書の取得費用（1通300円程度）のみです。作成に不安がある場合は行政書士（1〜5万円程度）または司法書士（3〜10万円程度）への依頼を検討してください。

よくある質問

Q. 遺産分割協議書は公証人役場で認証してもらう必要がありますか？

必要ありません。私文書のままで法的効力があります。ただし、金融機関によっては公正証書形式を求めるケースもあるため、事前に確認することをおすすめします。

Q. 相続人が海外に住んでいる場合はどうすればいいですか？

在外公館（大使館・領事館）で「サイン証明」を取得することで、印鑑証明書の代わりとすることができます。金融機関・法務局に事前確認をおすすめします。

Q. 協議書を作成した後で内容を変更できますか？

相続人全員の合意があれば、再度協議書を作成して変更できます。ただし、相続税の申告後の変更は贈与税の対象となる可能性があるため、税理士への相談をおすすめします。

相続人が遠方・海外にいる場合の対応

相続人全員が一堂に集まる必要はありません。遺産分割協議書の署名・押印は郵送でおこなうことが一般的です。

• 国内の遠方相続人：協議書を郵送し、署名・実印を押印してもらい返送してもらう。全員の署名が揃ったものが完成版となる
• 海外在住の相続人：在外公館（大使館・領事館）で「サイン証明（署名証明）」を取得する。これが印鑑証明書の代替となる
• 高齢で自書が難しい相続人：成年後見人が選任されている場合は後見人が代理で署名できる（家庭裁判所の許可が必要な場合あり）

協議書は複数枚になる場合、「契印（割印）」を全相続人の実印で押すことで改ざん防止になります。金融機関・法務局によって求められる形式が異なるため、事前に確認しておきましょう。

まとめ

• 遺産分割協議書に法定書式はないが、全財産の特定・全相続人の署名実印が必須
• 不動産は登記事項証明書通り、預貯金は口座番号まで正確に記載する
• 協議書は手続き先（銀行・法務局）の数だけコピーを準備する
• 自分で作成可能。不安がある場合は行政書士・司法書士への相談を検討する

参考資料・一次ソース

• e-Gov法令検索｜民法（遺産分割：第907条）
• 法務局｜相続登記の申請手続きについて
• 国税庁｜相続財産と遺産分割

「遺言書を開けたら、自分の取り分がほとんどなかった」。行政書士として相続の相談を受けてきた中で、最も多いのがこの状況です。大切な家族が亡くなった直後に、思いがけない遺言内容を突きつけられる。その衝撃と戸惑いは、いくら言葉にしても足りないほどだと思います。

しかし、ここで諦める必要はありません。日本の法律には「遺留分（いりゅうぶん）」という制度があり、一定の相続人には遺言内容にかかわらず最低限受け取れる権利が保障されています。問題は、この権利には時効があること。気づいてから1年以内に動かなければ、権利は消えてしまいます。

本記事では、遺留分の基本的な考え方から計算方法、請求の手順、そして気をつけるべき落とし穴まで、行政書士が一つひとつ丁寧に解説します。まずはこの記事を読んで、自分がどんな権利を持っているのかを確認してください。

次に困りやすい整理も先に確認

生前整理や終活は、捨てるより先に「残す・譲る・価値を確認する」を分けると進めやすくなります。

あわせて読みたい

遺品整理で売れるもの一覧｜捨てる前に価値を確認したい品目と買取先 実家の片付けや遺品整理をしていると、「これは捨てていいのか」「売れるものなのか」「家族に確認すべきか」で手が止まることがあります。特に、金歯、古銭、金杯、仏...

あわせて読みたい

遺品整理で捨ててはいけないもの｜書類・貴重品・売れるものの確認リスト 遺品整理で一番怖いのは、部屋が片付かないことではありません。相続手続きに必要な書類や、あとから価値がわかる品を先に捨ててしまうことです。 特に実家の片付けでは...

遺留分とは。「最低限もらえる権利」の話

遺留分とは、被相続人（亡くなった方）がどんな遺言を書いていたとしても、一定の相続人が最低限受け取ることのできる相続財産の割合です。民法第1042条に明記されており、「全財産を長男に渡す」「全額を愛人に遺贈する」といった遺言があっても、遺留分権利者はその割合に相当する金銭を請求できます。

この制度が設けられている背景には、「被相続人の自由な意思を尊重しつつも、長年ともに生きてきた家族の生活を守らなければならない」という法律の考え方があります。遺言は大切ですが、それだけで家族の権利をすべて無効にすることはできない。そういう設計になっているのです。

遺留分をもらえる人・もらえない人

遺留分が認められるのは、すべての相続人ではありません。法律で定められた範囲の人だけが権利者となります。

• 配偶者（法律上の婚姻関係がある配偶者。内縁は対象外）
• 子・孫（亡くなった子に代わって孫が代襲相続する場合も含む）
• 直系尊属（父母・祖父母。子がいない場合のみ対象）

「親が亡くなったのに、自分には何も残してくれなかった」と相談に来られる方の中に、兄弟姉妹の方がいます。しかし残念ながら、兄弟姉妹には遺留分が認められていません。「兄が全財産を相続する遺言になっていた」としても、弟や妹は遺留分を主張することができないのです。まずご自身が遺留分権利者に当たるかどうかを確認してください。

遺留分の計算方法。自分が請求できる金額はいくらか

「自分はいくら請求できるのか」。これが最初に気になるところだと思います。遺留分の計算は少し複雑に見えますが、3つのステップで順を追えば理解できます。

ステップ①：遺留分の算定基礎財産を確認する

まず「遺留分の計算のベースとなる財産額」を確定します。相続開始時の財産に加え、生前贈与が加算されることがあります。

• 相続財産：不動産・預貯金・株式・生命保険（受取人が相続人の場合）など
• 相続開始前1年以内の贈与：原則として算入（第三者への贈与も含む）
• 特別受益となる贈与：相続人への持参金・学費・不動産贈与など（10年以内）
• 負債：借入金・ローンなどは差し引く

たとえば「亡くなる3ヶ月前に長男に1,000万円を贈与していた」という場合、この1,000万円は算定基礎財産に加算されます。生前贈与で財産を移しておけば遺留分の計算から逃げられる、とはならないのです。

ステップ②：遺留分割合を掛ける

算定基礎財産が確定したら、法律で定められた遺留分割合を掛けます。

• 直系尊属のみが相続人の場合：遺留分割合＝1/3
• 配偶者・子が含まれる場合（最も一般的）：遺留分割合＝1/2

配偶者と子がいる家庭では、遺産の半分が「遺留分の総額」として保護されています。残りの半分については、被相続人は遺言で自由に処分できる設計です。

ステップ③：法定相続分の割合で個人の遺留分を算出する

遺留分の総額が出たら、法定相続分の割合で按分して、自分が受け取れる額を計算します。

遺留分を侵害されたら。請求するまでの4ステップ

親が認知症になると「親の介護に親の財産が使えない」？家族信託で資産凍結を防ぐ

楽天ブックスで見る

遺留分が侵害されていることがわかったら、次は「どう動くか」です。最も大切なのは、時効を意識した初動です。

📚 この記事に関連する本をAmazonで見る

ふと、終活のことを考えたら最初に読む本

「終活って、結局何をすればいいの？」。その答えが、この一冊に全部入っています。読み終わるころには「まず何をするか」が自然と見えてくる。終活に迷っているなら、最初の一冊にどうぞ。

Amazonで見る →楽天で見る →

※各リンクはアフィリエイトプログラム経由です。購入価格は変わりません。

STEP1：内容証明郵便で「請求の意思」を相手に伝える

最初にやるべきことは、内容証明郵便で相手方（遺言で財産を受け取った人）に「遺留分を請求する意思がある」と伝えることです。これにより、時効の進行を止めることができます（時効の完成猶予）。

内容証明郵便自体は自分でも送れますが、その後の協議や法的な効力を考えると、この段階から行政書士・弁護士に相談しておくと安心です。「とりあえず送った」という状態でも時効は止まりますので、まず行動することが大切です。

STEP2：金額について相手と協議する

内容証明を送った後、相手方と実際の支払い金額について話し合います。弁護士を間に立てることが多いですが、当事者同士で合意できる場合は公証役場などで合意書を作成する方法もあります。スムーズに合意できれば、この段階で解決します。

STEP3：合意できなければ家庭裁判所への調停申立て

協議で折り合いがつかない場合は、家庭裁判所への「遺留分侵害額の請求調停」が次のステップです。調停委員が間に入り、話し合いで解決を目指します。費用は印紙代など数千円程度から始められます。

STEP4：調停でも解決しなければ訴訟へ

調停が不成立になれば、最終的には訴訟（裁判）になります。訴訟では弁護士への依頼が実質的に必要となり、費用・時間の負担も大きくなります。できれば調停の段階での解決が望ましいです。

計算が複雑になりやすいケース。落とし穴を事前に知っておく

遺留分の計算は、状況によって大きく変わることがあります。相談の中でよく見られる「複雑になりやすいケース」を紹介します。

生前贈与が多い場合

被相続人が生前に多額の贈与をしていた場合、それらが算定基礎財産に加算されます。相続開始前1年以内の第三者への贈与と、10年以内の相続人への特別受益（持参金・不動産の贈与など）が対象です。「遺産は少ないのに算定基礎財産は大きい」という状況が起きることがあります。

遺言に指定がなかった財産がある場合

遺言で指定されていなかった財産は、別途遺産分割協議で処理されます。遺留分の計算対象との境界が曖昧になりやすいため、全財産を正確に把握することが先決です。

不動産の評価額に争いがある場合

遺留分の算定に使う不動産の評価額は、相続税評価額（路線価など）と実勢価格（市場価格）が異なることがあります。どちらを使うかで侵害額が大きく変わる場合があり、実務では専門家が交渉することも多いです。

あわせて読みたい

相続税の税務調査とは？調査される割合・時期・追徴課税・対策を税理士監修で解説 相続税の申告を済ませたあと、税務署から「調査にうかがいたい」という連絡が来ることがあります。相続税の税務調査は申告した案件の約10件に1件の割合で行われており、...

あわせて読みたい

農地を相続するときの手続きと注意点【農業委員会への届出・売却・費用を行政書士が解説】 「農地を相続したが、そのまま放置して大丈夫か」——農地は宅地や預貯金と異なり、相続後に特有の手続きが義務付けられています。相続後10ヶ月以内に農業委員会への届出...

あわせて読みたい

相続土地国庫帰属制度とは？申請条件・費用・手続きの流れ・却下事由を行政書士が解説 「売れない、使えない、でも固定資産税だけは来る」。相続した山林や田舎の土地を抱えて、そう感じている方は全国に多くいます。 特に地方の土地は「もらっても困る」と...

よくある質問（FAQ）

Q. 遺留分の請求期限が迫っています。まず何をすればいいですか？

すぐに内容証明郵便で「遺留分侵害額を請求する」という意思を相手方に送ることが最優先です。郵便局の窓口で送れます。文面に自信がない場合は行政書士・弁護士に相談すれば、当日〜数日で作成してもらえます。「まず時効を止める」ことを最優先に考えてください。

Q. 遺留分の請求をすると家族関係が壊れませんか？

この不安はほとんどの方が持っています。ただ、内容証明を送ることはあくまで「権利を守る意思表示」であり、そこから穏やかな協議に移行することは十分可能です。弁護士を間に入れることで、直接の感情的な衝突を避けながら交渉を進めることもできます。時効で権利を失った後に後悔されるケースも多く見てきました。

Q. 遺留分を請求したら相続税の申告はどうなりますか？

遺留分の請求・支払いは相続税の計算にも影響します。支払う側は「債務」として、受け取る側は「取得財産」として申告のやり直しが必要になる場合があります。相続税の申告期限（相続開始から10ヶ月）との兼ね合いもあるため、税理士とも連携しながら進めることをお勧めします。

Q. 相続放棄をしてしまいましたが、遺留分は請求できますか？

できません。相続放棄をすると相続人の地位を失うため、遺留分請求権も失います。「遺言に自分の取り分がないなら相続放棄しよう」と考える方がいますが、相続放棄すると権利がなくなります。相続放棄を検討する際は、必ず専門家に相談してください。

Q. 自分で遺留分を計算して内容証明を送ることはできますか？

法律上は可能です。ただし算定基礎財産の範囲・贈与の加算・評価額の算定など、計算が複雑になるケースも多く、請求額を誤ると後から修正が難しい場合があります。初回相談が無料の事務所も多いので、まず相談から始めることをお勧めします。

自分でできること・専門家に頼む場面と費用の目安

自分でできること

• 自分の遺留分権利者かどうかの確認（続柄の確認）
• 遺産の概算把握（通帳・不動産登記情報の確認）
• 内容証明郵便の作成・送付

専門家に頼む場面

Q：遺留分の請求（侵害額請求）はいつまでにしなければなりませんか？

遺留分侵害額請求には時効があります。①相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年②相続開始から10年。のいずれか早い方が期限です。「遺留分を侵害されている」と気づいたら、できるだけ早く行政書士・弁護士・司法書士に相談し、内容証明郵便で請求意思を相手に伝えることをおすすめします。

Q：遺留分を侵害した側はどんなペナルティがありますか？

遺留分侵害は犯罪ではありませんが、侵害された相続人から遺留分侵害額請求（金銭の支払い請求）を受けることになります。2019年の法改正で、物ではなく金銭で支払う方式に変更されました。支払いが困難な場合は、裁判所に「支払猶予」を申し立てることも可能です（利息が発生）。

まとめ。遺留分は「知っている人だけが守れる権利」

遺留分という権利は、法律が長年にわたって守り続けてきた「家族の最低限の権利」です。しかし、この権利は知っている人が期限内に動いた場合にだけ守られます。遺言書の内容に愕然とした日から、1年という時間は驚くほど早く過ぎていきます。

• 遺留分権利者は配偶者・子・直系尊属のみ（兄弟姉妹・相続放棄した方は対象外）
• 計算式：算定基礎財産（贈与加算あり）× 遺留分割合（1/2 or 1/3）× 法定相続分
• まず「知った日から1年以内」に内容証明で請求意思を伝えて時効を止める
• 協議→調停→訴訟の順で解決を目指す。早い段階での解決が双方にとって最善
• 2019年改正で金銭請求が原則。不動産の共有を強制することはできない

「もう遅いかもしれない」と思わないでください。今日気づいたなら、今日動けます。まず一歩、専門家への相談という形で踏み出してみてください。

参考資料・一次ソース

老後破産しないためのお金の教科書 年金・資産運用・相続の基礎知識

楽天ブックスで見る

• e-Gov｜民法第1042条〜1049条（遺留分）
• 法務省｜相続法の改正について（2019年）
• 裁判所｜遺留分侵害額の請求調停について

あわせて読みたい

生命保険の受取人変更【手続き方法・オンライン・複数名・相続との関係を行政書士が解説】 「お父さんの保険の受取人、誰になってるか知ってる？」 ある日、兄弟間でそんな話になって、慌てて保険証券を探した。そんな経験をお持ちの方も多いと思います。生命保...

あわせて読みたい

相続土地国庫帰属制度とは？申請条件・費用・手続きの流れ・却下事由を行政書士が解説 「売れない、使えない、でも固定資産税だけは来る」。相続した山林や田舎の土地を抱えて、そう感じている方は全国に多くいます。 特に地方の土地は「もらっても困る」と...

あわせて読みたい

住所変更登記の義務化とは？【2026年4月施行】期限・費用・罰則を行政書士が解説 2026年4月から施行される住所変更登記の義務化をわかりやすく解説。2年以内の届出期限・過料5万円の罰則・手続き費用・必要書類・自分でやる方法まで行政書士が詳しく紹介。

あわせて読みたい

墓じまいの費用・手順・注意点【離檀料・改葬の流れを行政書士が解説・2026年最新】 「お墓が遠くて、なかなかお参りに行けない」「子どもたちに負担をかけたくない」と感じていませんか？ 最近、そのような悩みを抱える方が見られます。でも、お墓をどう...