親が亡くなった直後は、葬儀・各機関への死亡届・相続の手続きと、やるべきことが一気に押し寄せます。その中で見落とされやすいのが「準確定申告」です。期限は死亡日の翌日から4ヶ月以内——通常の確定申告（翌年3月）と違い、短期間での対応が求められます。

ただし、誰もが申告を必要とするわけではありません。「給与所得のみで年末調整済み」「公的年金400万円以下で他の所得が少ない」といった場合は申告不要です。まず「申告が必要かどうか」を確認することが、最初の重要なステップです。

本記事では、準確定申告が必要なケース・不要なケースの判定から、申告書の書き方・提出先・よくある疑問まで、行政書士が解説します。

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準確定申告とは

準確定申告とは、亡くなった方（被相続人）の死亡した年の所得について、相続人が代わりに確定申告をおこなう手続きです（所得税法第124条・第125条）。通常の確定申告と同じく、所得税の計算・申告・納付をおこないます。

申告が必要な場合・不要な場合

申告が必要なケース

• 給与収入が2,000万円超だった
• 給与・年金以外の所得（不動産収入・株式売却益等）が20万円超あった
• 2ヶ所以上から給与を受け取っていた
• 医療費控除・ふるさと納税等の控除を受けたい場合

申告が不要なケース

• 給与所得のみで年末調整が済んでいた
• 公的年金収入が400万円以下かつ他の所得が20万円以下だった
• 所得がなかった（専業主婦等）

準確定申告の手順

①申告書の準備

通常の確定申告書（第一表・第二表）に「準確定申告」と記載します。税務署の窓口またはe-Taxから書式を入手できます。

②各種書類を収集する

• 源泉徴収票（給与・年金）
• 医療費の領収書（医療費控除を使う場合）
• 社会保険料・生命保険料の控除証明書
• 不動産収入がある場合：賃料の記録・経費の領収書

③相続人全員が「準確定申告書に係る確認書」に署名

相続人が複数いる場合、全員が「準確定申告書に係る確認書」に署名します。代表者1人が申告書を提出する場合は、他の相続人の署名・捺印が必要です。

④被相続人の住所地を管轄する税務署に提出

提出先は「被相続人の死亡日時点の住所地を管轄する税務署」です。郵送・持参・e-Taxで提出できます。

還付金が発生した場合

医療費控除等の適用で税金が還付される場合は、「還付される税金に関する依頼書」を添付して相続人への振込先を指定します。

よくある質問

Q. 準確定申告を忘れると罰則がありますか？

申告義務があるにもかかわらず期限内に提出しなかった場合、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。期限内の提出を心がけてください。

Q. 年金受給者の親も対象ですか？

公的年金収入が400万円以下で他の所得が20万円以下であれば、確定申告は不要なケースが多いです。ただし、医療費控除等の還付申告をしたい場合は申告できます。

Q. 相続税申告と準確定申告は別々に必要ですか？

別々の手続きです。準確定申告は所得税の申告（4ヶ月以内）、相続税申告は相続税の申告（10ヶ月以内）で、提出先・税目・期限がすべて異なります。

相続税申告との違い：2つの申告を混同しないために

まとめ

• 準確定申告の期限は死亡日の翌日から4ヶ月以内（所得税法第124条）
• 給与・年金のみで年末調整済みなら申告不要なケースが多い
• 相続人が複数いる場合は全員の確認書への署名が必要
• 還付が発生する場合は相続人の口座を指定する

参考資料・一次ソース

• 国税庁｜準確定申告
• e-Gov法令検索｜所得税法第124条・第125条
• 国税庁｜準確定申告の手引き（PDF）

相続税の申告が必要かどうか、期限内に何をすればいいのか、不安に感じている方は多いのではないでしょうか。

申告期限は相続の開始を知った日から10ヶ月以内と定められています。この期限を過ぎると延滞税・加算税が発生するため、まず「申告が必要かどうか」を早めに確認することが肝心です。

本記事では、基礎控除の計算から申告書の作成・提出まで、5ステップの手順を行政書士の視点で解説します。税率表・計算例・必要書類のチェックリストもまとめていますので、申告前の確認にご活用ください。

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相続税申告とは？まず申告が必要かを確認する

相続税申告とは、被相続人（亡くなった方）から受け継いだ財産の価格が一定額を超える場合に、税務署へ申告書を提出し、税額を納付する手続きです。

基礎控除額の計算式は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です（相続税法第15条）。遺産の課税価格の合計がこの額以下であれば、原則として申告は不要です。

「基礎控除以下」でも申告が必要になるケースとは？

遺産総額が基礎控除以下でも、以下の特例・控除を使う場合は申告が必要です。税額がゼロでも申告書を提出することが適用の条件になっています。

相続税の税率とは？計算例でわかりやすく解説

相続税は「法定相続分に応じた取得金額」に対して段階的に税率が変わる累進課税制度です。まず相続税の総額を法定相続分で計算し、その後に実際の取得割合で按分します。

相続税の税率表（2026年時点）はいくらか？

税率は最低10%から最高55%の8段階です（国税庁 No.4155）。

実際の計算例：遺産6,000万円・配偶者＋子2人のケースはいくらか？

具体的な数字で流れを確認します。遺産総額6,000万円、法定相続人は配偶者・子A・子Bの3人というケースです。

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相続税申告に必要な書類とは？チェックリスト完全版

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書類の収集は申告作業の中で最も時間がかかる工程です。相続開始から早めに着手することをおすすめします。

全員が必要な書類はどれか？

• 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで一連のもの）
• 相続人全員の戸籍謄本・住民票の写し
• 遺産分割協議書（遺言書がない場合・相続人全員の実印付き）
• 不動産の登記事項証明書・固定資産税評価証明書
• 預貯金口座の残高証明書（死亡日時点のもの）
• 有価証券の残高証明書・取引明細書（証券会社発行）
• 相続税の申告書（国税庁HPからダウンロード可能）
• マイナンバーカードまたは通知カード（相続人全員分）

状況によって必要になる書類はどれか？

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相続税申告の手順とは？5ステップで解説

申告書の作成は複数のステップに分かれています。順番を守って進めることで、計算ミスや書類の取り忘れを防げます。

①相続財産の全体を洗い出すにはどうすればよいか？

不動産・預貯金・有価証券・生命保険・自動車・貴金属など、すべての財産をリストアップします。プラスの財産だけでなく、借入金・未払い税金・葬式費用などの「マイナスの財産（債務）」も整理します。

財産の把握漏れは後の税務調査で問題になりやすい箇所です。預貯金は取引のあったすべての金融機関の残高証明書を取り寄せましょう。

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②課税価格はどうやって計算するか？

財産の合計額から債務・葬式費用を差し引いた金額が「課税価格の合計額」です。ここから基礎控除を引いた金額が「課税遺産総額」になります。

不動産は「路線価方式」または「倍率方式」で評価します。路線価は国税庁の路線価図・評価倍率表で確認できます。土地の評価は計算が複雑なため、自信がない場合は専門家への相談を検討してください。

③〜④法定相続分で税額を計算するとはどういうことか？

課税遺産総額を法定相続分の割合で仮配分し、各相続人に対して税率表を適用して税額を計算します。その合計が「相続税の総額」です。この総額を、実際の遺産取得割合で按分すると各自の税額が決まります。

⑤申告書の提出方法は何があるか？

申告書の提出方法は3種類あります。

1. 税務署の窓口に持参：被相続人の住所地を管轄する税務署へ直接提出
2. 郵送：信書便（書留等）で管轄税務署へ郵送
3. e-Tax（電子申告）：国税庁のe-Taxソフト（PCダウンロード版）を使って送信。ブラウザ版・スマートフォンでの申告には現時点で未対応

申告期限とペナルティとは？遅れると何が起きるか？

相続税の申告期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」です（相続税法第27条）。期限が土日・祝日にあたる場合は翌営業日が期限となります。

自分で申告できるケース・税理士に頼むべきケースとは？

相続税の申告は自分で行うことが法律上可能です。ただし、財産の内容によって難易度が大きく異なります。自分で対応できるか、専門家に依頼すべきかの目安を整理します。

税理士に依頼した場合の費用はいくら程度か？

税理士報酬は遺産総額の0.5〜1%程度が目安とされています。具体的には以下のとおりです。

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よくある質問

相続税の申告は税理士に頼まないとできないのか？

法律上、自分で申告書を作成・提出することは可能です。ただし、土地の評価や特例の適用は複雑なため、財産に不動産・非上場株式・名義預金が含まれる場合は専門家への相談をおすすめします。

遺産が基礎控除以下なら何もしなくていいのか？

原則として申告は不要です。ただし、配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例など「申告が要件となる控除・特例」を使う場合は、税額がゼロでも申告書の提出が必要です。手続きを省略して後から問題になるケースがあるため、特例を使う予定がある場合は必ず確認してください。

相続税申告と相続登記は別の手続きなのか？

別々の手続きです。相続税申告は被相続人の住所地を管轄する税務署、不動産の相続登記は管轄法務局でそれぞれ行います。相続登記には相続を知った日から3年以内という期限があります（2024年4月施行・義務化）。

申告後に財産の追加が発覚した場合はどうすればよいか？

申告後に財産の把握漏れが発覚した場合、「修正申告」を行う必要があります。修正申告は自主的に行うほど加算税率が低くなるため、気づいた時点で早めに対応することが大切です。税務調査で指摘された場合は高い税率が適用されます。

相続税の申告書はどこに提出するのか？

被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署に提出します（相続税法第62条）。提出先の税務署は国税庁の税務署所在地検索で確認できます。

まとめ

参考資料・一次ソース

• 国税庁｜No.4152 相続税の計算
• 国税庁｜No.4155 相続税の税率
• 国税庁｜B1-2 相続税の申告手続
• e-Gov法令検索｜相続税法（第15条・第27条）
• 法務局｜法定相続情報証明制度について