エンディングノートを市役所で無料でもらう方法【自治体別・ダウンロード先まとめ】

「エンディングノートを書いてみたいけれど、どこで手に入れればいいのかわからない」。そう感じている方は多いのではないでしょうか。実は、多くの市区町村でエンディングノートを無料で配布しており、わざわざ購入しなくても始められます。この記事では、市役所での入手方法・自治体別の具体例・無料ダウンロードの方法を一緒に確認してみましょう。

目次

エンディングノートは市役所で無料でもらえるのか?

現在、多くの市区町村が独自のエンディングノートを作成し、無料で配布しています。横浜市や福岡市、立川市など全国の自治体が対応しており、特に政令指定都市では区ごとにオリジナルのノートを作っているケースもあります。一方、府中市(東京都)のように1冊350円の有料配布を行っている自治体もあるため、まずお住まいの自治体に確認してみることをお勧めします。

配布しているノートの名称はさまざまです。「わたしノート」「絆ノート」「マイエンディングノート」「大切な方への絆ノート」など、地域によって呼び名が異なりますが、内容はほぼ共通しています。

【配布している自治体の例】
横浜市:各区でオリジナル版を作成(「わたしノート」など)
福岡市:「マイエンディングノート」を令和7年度も配布中
立川市(東京都):「大切な方への絆ノート」を高齢支援課で配布
一宮市(愛知県):2024年7月から配布開始
防府市(山口県):「私の生き方ノート」を地域包括支援センター等で配布

市役所のどの窓口に行けばよいか?

エンディングノートを取り扱っているのは、主に「高齢課」「高齢福祉課」「高齢支援課」「介護課」といった窓口です。自治体によって名称が異なりますので、市役所の総合案内で「エンディングノートをもらいたい」と一言伝えるだけで、担当窓口へ案内してもらえます。

お出かけが難しい場合は、電話で「配布しているか確認してほしい」と問い合わせると、郵送対応している自治体もあります。まずは気軽に電話してみてください。

市役所以外でもらえる場所はどこか?

市役所だけではなく、以下の場所でもエンディングノートを入手できる場合があります。

  • 地域包括支援センター:多くの自治体で配布の主要窓口として機能しています
  • 社会福祉協議会:福祉相談の窓口でも取り扱いがあります
  • 地域ケアプラザ:横浜市など指定都市に設置されている施設
  • 保健センター・健康管理センター:健診時に一緒に配布しているケースもあります
  • 公民館・図書館:一部の自治体で設置しています

「市役所は遠くて行けない」という方は、地域包括支援センターに相談してみると、より身近な窓口で受け取れることがあります。地域包括支援センターの場所は、市区町村の公式サイトや代表電話で確認できます。

無料でダウンロードできる公式サイトはあるか?

法務省・司法書士会版はどこでダウンロードできるか?

市役所へ出向く時間がない方には、公的機関が無料で公開しているPDF版を利用する方法があります。法務省と日本司法書士会連合会が連携した「〜あなたに届け、わたしの想い〜エンディングノート」は、法務省公式サイトからダウンロードできます。

また、大阪法務局が作成したエンディングノート(令和6年9月改訂版)も大阪法務局公式サイトからダウンロード可能です。全国どこにお住まいの方でも使えます。

国土交通省「住まいのエンディングノート」とは?

国土交通省が提供する「住まいのエンディングノート」は、住宅・空き家・不動産の相続に特化した内容です。ご自宅の情報(賃貸・持ち家の別、ローン残高、管理会社の連絡先など)を残しておきたい方に適しています。

自治体の公式PDFはどこで見つけられるか?

お住まいの自治体がPDF版を公開しているかどうかは、市区町村の公式サイトで「エンディングノート ダウンロード」と検索するのが一番確実です。横浜市の各区や福岡市など、紙の配布と並行してPDFダウンロードに対応している自治体が増えています。

【補足】厚生労働省が公式版エンディングノートを発行しているという情報を見かけることがありますが、現時点では厚生労働省独自のエンディングノートはありません。ただし「人生会議(アドバンス・ケア・プランニング)」と呼ばれる医療・介護の意思表示を促す取り組みを推進しており、各自治体によるノート作成を支援しています。

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エンディングノートには何を書けばよいか?

書く主な項目は何か?

エンディングノートは自由な形式で書けるため、何を書いてもかまいません。多くの自治体版・市販版に共通して含まれている項目は以下の4つです。

カテゴリ書く内容の例
自分のこと氏名・生年月日・家族関係・自分史・大切な思い出
財産・資産のこと銀行口座・保険・不動産・クレジットカード・デジタル資産
医療・介護のことかかりつけ医・服用中の薬・延命治療の希望・介護の希望
葬儀・後事のこと葬儀形式の希望・お墓・遺品整理・家族へのメッセージ

特に「医療・介護の希望」と「家族へのメッセージ」は、遺言書には書けない内容です。ご自身の気持ちをノートに込めることで、家族の心の支えになることがあります。

遺言書とはどう違うのか?

エンディングノートには法的効力がありません。これは大切な点なので、少し詳しくお伝えします。

比較項目エンディングノート遺言書
法的効力なし(参考程度)あり(法律文書)
形式自由(何に書いてもよい)法律で定められた形式が必要
財産相続の指定法的拘束力なし法的拘束力あり
医療・介護希望記載できる記載できない
費用無料(市役所等で入手可)公正証書遺言は費用発生

「財産を誰に相続させるか」を法的に残したい場合は遺言書が必要です。エンディングノートと遺言書を両方準備することで、気持ちと法的な意思表示の両方を家族に届けることができます。

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完璧に書く必要はあるのか?

エンディングノートには、「完璧に書き上げなければならない」というルールはありません。書けるところから少しずつ書いていけば大丈夫です。「難しいことは後回しにして、まず名前と緊急連絡先だけ書いてみる」——そんな小さな一歩から始めてみてください。あなたのペースで、少しずつ書き足していけばよいのです。

よくある質問

市販のものと市役所配布版、どちらがよいか?

どちらも内容は大きく変わりません。市役所配布版は無料で入手できますが、ページ数が少ないケースもあります。市販版は書き込み欄が多く、使いやすい工夫がされているものも多いです。まずは無料版で試してみて、書き足りないと感じたら市販版を購入するという方法もあります。

書き直すことはできるか?

何度でも書き直せます。法律で定められた形式がある遺言書とは異なり、エンディングノートは自由に書いて、消して、書き直すことができます。生活状況や気持ちの変化に合わせて、定期的に見直してみてください。

どこに保管すればよいか?

大切なのは、「必要なときに家族が見つけられる場所」に保管することです。引き出しや本棚など、家族が知っている場所に置いておくとよいでしょう。銀行の貸金庫のような鍵がかかる場所は、必要なときに取り出せないリスクがあります。

書き方の説明はついているか?

多くの場合、ノート内に記入方法の説明が記載されています。また、地域包括支援センターでは「エンディングノートの書き方相談」を実施しているところもあります。一人で悩まずに相談してみることをお勧めします。

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まとめ:まずは市役所か地域包括支援センターに足を運んでみて

この記事のポイント

  • 多くの市区町村でエンディングノートを無料配布している(窓口は「高齢課」「介護課」など)
  • 市役所以外にも、地域包括支援センター・社会福祉協議会・地域ケアプラザでも入手できる
  • 自治体に行けない場合は、法務省・司法書士会版または大阪法務局版PDFを無料ダウンロードできる
  • エンディングノートに法的効力はない。財産の指定には別途遺言書が必要
  • 完璧に書く必要はない。名前と連絡先から始めて、少しずつ書き足せばよい

エンディングノートを書くことは、「自分の想いを家族に伝えるための時間」です。まずはお住まいの市役所や地域包括支援センターに問い合わせて、ノートを一冊手に入れることからスタートしてみてください。小さな一歩が、家族への大切な贈り物になります。地域包括支援センターでは専門家への無料相談もできますので、ぜひ活用してみてください。

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この記事を書いた人

終活カウンセラー認定資格保持者の30代女性。両親の介護や相続問題を経験したことをきっかけに、終活の重要性を実感。「もっと早く知っておけばよかった」という後悔から、同じ悩みを持つ方々の力になりたいと思い、終活に関する情報を発信しています。

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