おひとりさまの終活｜自治体の支援制度・費用・やるべき手続きを行政書士が解説

おひとりさまの終活では、身元保証人の確保・死後事務の委任・財産の行方の3点が最大の課題です。自治体の無料支援制度（横須賀市・大和市・東京都など）と、任意後見契約・死後事務委任契約・遺言書の3つの法的対策を組み合わせることで、費用を抑えながら安心の終活が実現できます。

「おひとりさまでも、きちんと備えれば老後は怖くない」——これは行政書士として終活相談を受け続けてきた実感です。

一方で、家族がいないからこそ放置されがちな課題があります。身元保証人・認知症時の財産管理・死後の手続き。これらは「なんとかなる」では済まない問題で、備えていなければ本人の意思とは無関係に物事が進んでしまいます。

内閣府「令和5年版高齢社会白書」によると、65歳以上の単独世帯は2020年時点で約671万世帯。2040年には約762万世帯に増えると推計されています。自治体もこの現実に向き合い、終活支援の制度整備を急いでいます。この記事では、利用できる制度・費用・手続きを体系的に整理します。

項目	最新情報（2026年4月時点）
任意後見契約の公証人手数料	1万1,000円（法改正なし・変動なし）
死後事務委任契約の相場	50万〜100万円（行政書士・弁護士・NPO法人により異なる）
自治体の終活登録制度	2026年現在、横浜市・京都市・神戸市など主要都市で導入拡大中
孤独死保険（残置物撤去費用）	年間保険料5,000〜1万5,000円程度の民間保険が増加
デジタル遺品への対応	2024年デジタル庁ガイドライン公表。パスワード管理の事前整理が推奨

おひとりさまの終活で直面する4つの課題

家族がいる方と比較したとき、おひとりさまの終活が難しくなる理由は4つの「穴」があるからです。この穴を把握してから対策を立てると、必要なことが整理されます。

①身元保証人の問題：病院・施設で必ず求められる

身元保証人とは、医療費の支払い保証・緊急連絡・退院時の手続きなどを引き受ける人のことです。病院の約7割、介護施設の約9割が身元保証人を求めているというデータがあります（厚生労働省「身元保証等に関する調査研究」2022年）。

家族がいない場合、以下の方法で対応できます。

• 専門家（行政書士・司法書士）に依頼：身元保証サービスを提供している専門家や法人に依頼する方法。費用は年間数万円〜が目安です。
• NPO・公益法人への依頼：地域のNPOが低コストで対応している場合があります。
• 自治体の支援事業を活用：後述する横須賀市などの事例があります。

②医療・介護の意思決定：判断能力がなくなったとき

認知症の発症率は75歳以上で約20%、85歳以上では約4割に上るとされています（厚生労働省「認知症施策推進大綱」2019年）。判断能力が低下したとき、誰が医療の方針を決め、財産を管理するか——これを本人が決めておけるのが任意後見制度です（任意後見契約に関する法律第2条第1号）。

任意後見契約を結んでいない場合は、家庭裁判所が後見人を選任する「法定後見」に移行します。この場合、後見人の選択権は本人にはありません。自分で信頼できる人を選べる任意後見は、おひとりさまにとって特に重要な備えといえます。

③死後事務：亡くなった後の手続きを担う人がいない

死後には以下の手続きが発生します。家族がいる場合は自然に担ってもらえますが、おひとりさまの場合は事前の取り決めが必要です。

④財産の行方：法定相続人がいない場合

法定相続人（配偶者・子・親・兄弟姉妹など）がいない場合、遺産は最終的に国庫に帰属します（民法第958条の3）。自分が大切にしてきた財産を、友人・お世話になった人・支援したい団体に渡したいのであれば、遺言書の作成が必要です。

法定相続人がいる場合でも、財産の分配方法を明示するために遺言書は有効です。行政書士の視点からは、「遺言書があるだけで遺族間のトラブルが大幅に減る」ことを実感しています。

自治体が提供する終活支援サービス

全国の自治体で、おひとりさま向けの終活支援が広がっています。費用は無料〜低コストのものが多く、まず活用すべき入口です。主要な事例を比較します。

横須賀市：2016年開始の先進事例

横須賀市が2016年に開始した「エンディングプラン・サポート事業」は、全国初の自治体による死後事務支援として注目されています。市が登録葬儀社と連携し、低所得のおひとりさまが亡くなった際に葬儀費用（上限約20万円）を立て替え、火葬・収骨まで対応します。

対象は「市内在住・住民税非課税世帯・親族等が対応できない方」などの要件があります。生前登録制で、登録後に担当ケースワーカーが定期的に状況を確認します。詳細は横須賀市公式サイトまたは市の生活福祉課に確認してください。

大和市：意向登録から死後連絡まで

神奈川県大和市は2015年から「おひとりさま終活サポート」を実施しています。葬儀の希望（葬儀社・形式）・お墓の希望・延命治療の意向などを登録し、亡くなった際に市が関係機関へ連絡します。

費用は無料ですが、対象は60歳以上の市内在住者に限られます。具体的な葬儀費用の負担はないため、費用の備えは別途必要です。

東京都：2023年開設の終活サポートセンター

東京都は2023年4月に「東京都終活サポートセンター（東京エンディングサポート）」を開設しました。終活の入門相談から、任意後見・死後事務委任などの専門的な案件まで幅広く対応し、必要に応じて適切な専門家や民間サービスにつなぎます。

相談は無料で、電話・来所・オンラインに対応。都内在住の方であれば年齢問わず利用できます。

全国主要自治体の終活支援サービス一覧（拡張版）

以下は2026年4月時点で確認できる主な自治体の取り組みです。お住まいの地域の窓口に「おひとりさま終活支援」として問い合わせると、未公開のサービスが見つかることもあります。

※上記は代表的な事例です。サービス内容・対象は変更になる場合があります。お住まいの市区町村窓口または地域包括支援センターに直接お問い合わせください。

自分の自治体の窓口を探す方法

自治体の終活支援は制度の名称も担当部署も統一されていません。以下の順番で問い合わせると確実です。

自治体で補えない3つの法的対策

自治体の支援は費用の面でありがたい制度ですが、個人の財産・意思決定・法的な手続きへの関与には限界があります。以下の3つの契約は、専門家と結んでおく必要があります。

任意後見契約：認知症になる前に必ず

任意後見契約とは、将来、認知症などで判断能力が低下した際に、あらかじめ選んだ受任者（専門家・信頼できる人）に財産管理・身上監護を委任する契約です（任意後見契約に関する法律第2条第1号）。判断能力があるうちにしか締結できない点に注意が必要です。

契約は公証役場で公正証書として作成し、法務局に登記します。受任者は行政書士・司法書士・弁護士などの専門家、または信頼できる知人でも可能です。専門家に依頼すると確実性が高まります。

死後事務委任契約：生前に「後始末」を任せる

死後事務委任契約とは、亡くなった後に発生する実務的な手続き（葬儀・遺品整理・各種解約など）を、生前に専門家や信頼できる人に委任しておく契約です（民法第643条・第644条）。遺言書が「財産の行先」を決めるのに対し、死後事務委任契約は「手続きの担い手」を決めるものです。

遺言書：財産の意思を法的に残す

法定相続人がいない場合、遺言書なしでは財産が国庫に帰属します（民法第958条の3）。一方、公正証書遺言があれば、友人・団体・社会貢献への寄付など、自分の意思を法的効力のある形で残せます（民法第969条）。

自筆証書遺言（自分で書く遺言書）は費用が安い（法務局への保管は3,900円）ですが、形式不備で無効になるリスクがあります。公正証書遺言は公証人が関与するため確実性が高く、おひとりさまには公正証書遺言をおすすめします。

費用の目安と専門家の選び方

おひとりさまの終活ロードマップ

「何から始めればいいか」という疑問に答えるために、時間軸で整理しました。全部一度にやる必要はありません。

よくある質問

おひとりさまの終活 費用総額シミュレーション

「全部やるといくらかかるのか」を把握することが、終活計画の出発点です。自分の状況に近いケースを参考にしてください。

準備の種類	公的サービス活用（最安）	専門家依頼（標準）	民間一括（安心）
任意後見契約（認知症対策）	社会福祉協議会：月3,000〜5,000円	行政書士：公証役場費用込み約20〜30万円	終活協議会等：38.5万〜
死後事務委任契約	なし（公的対応なし）	行政書士・司法書士：30〜50万円	NPO・民間：50〜150万円
遺言書作成	自筆遺言書：実費のみ	公正証書遺言：5〜20万円	同左（民間は割高）
葬儀費用（直葬の場合）	20〜30万円	同左	セット込み（上記に含む）
合計目安	50〜100万円	100〜200万円	150〜300万円

おひとりさまの終活はいつから始めるべきですか？

判断能力がある今すぐ始めることをおすすめします。特に任意後見契約は認知症になってからでは締結できません。「まだ早い」と感じる40〜50代のうちから準備することで、選択肢が最も広い状態で備えられます。

低収入でも自治体の支援を受けられますか？

利用できます。終活相談・セミナー・エンディングノート配布は収入に関わらず無料です。横須賀市の死後事務支援は住民税非課税世帯が対象ですが、まずは窓口に相談することを強くおすすめします。

家族が全くいない場合、死後の手続きは誰がしますか？

死後事務委任契約を結んでいれば受任者が対応します。契約がない場合、最終的に市区町村長が火葬などの最低限の対応をおこないます（墓地、埋葬等に関する法律第9条）。ただし遺品整理・財産処分・各種解約は自治体の対応範囲外です。生前の準備が不可欠です。

任意後見と法定後見の違いは何ですか？

任意後見は判断能力があるうちに自分で受任者を選ぶ制度です（任意後見契約に関する法律第2条）。法定後見は判断能力が低下した後に家庭裁判所が後見人を選任する制度で、後見人の選択権が本人にありません（民法第7条）。本人の意思を尊重するためには、任意後見を先に備えることが重要です。

遺言書がない場合、財産はどうなりますか？

法定相続人がいる場合はその人に相続されます。法定相続人が誰もいない場合、遺産は特別縁故者への分与申立て期間を経た後、国庫に帰属します（民法第958条の3・第959条）。自分の意思を財産に反映させたい場合は遺言書の作成が必要です。

専門家に相談するとき、何を準備すればいいですか？

最初の相談では①財産の概要（預金・不動産・保険の有無）②緊急時に連絡してほしい人③葬儀・お墓への希望——この3点をおおまかにまとめておくと話が進みやすいです。詳細な書類は相談後に指示してもらえます。

40代・フリーランスのおひとりさまでも終活は必要ですか？

必要です。むしろ40代からの準備が最も選択肢が広く、費用も抑えられます。特にフリーランスの方は、病気・事故で就業不能になったときに頼れる身内がいないため、任意後見契約と死後事務委任契約の準備が重要です。デジタル資産（クラウド上のデータ・仮想通貨・サブスク契約）も、若い世代ほど多い傾向があります。「終活は高齢者のもの」という先入観を外して、今の自分の状況に合った準備から始めてください。

おひとりさまの終活にかかる費用の目安はいくらですか？

自治体の相談・セミナーは無料です。法的対策の費用目安は、任意後見契約が5万〜15万円（公証役場の手数料含む）、死後事務委任契約が50万〜100万円前後（範囲によって異なる）、遺言書（公正証書）は数万〜数十万円が目安です。まずは地域包括支援センターや行政書士・司法書士会の無料相談から始めることをおすすめします。

死後事務委任契約はどこに頼めばいいですか？

行政書士・司法書士・弁護士などの士業、NPO法人、民間の終活支援サービスに依頼できます。預託金が伴う場合は行政書士会・司法書士会に所属する士業が安心です。信託管理の有無や契約範囲を事前に確認し、複数社から見積もりを取ることをおすすめします。

最初の相談では①財産の概要（預金・不動産・保険の有無）②緊急時に連絡してほしい人③葬儀・お墓への希望——この3点をおおまかにまとめておくと話が進みやすいです。詳細な書類は相談後に指示してもらえます。

まとめ

2026年4月時点の情報です。制度内容は自治体・法改正により変更される場合があります。

参考資料・一次ソース

• 法務省｜任意後見制度について
• 法務省｜遺言書の作成について
• e-Gov｜任意後見契約に関する法律（平成11年法律第150号）
• e-Gov｜民法（第643条・第958条・第969条）
• e-Gov｜墓地、埋葬等に関する法律（第9条）
• 横須賀市｜エンディングプラン・サポート事業
• 大和市｜おひとりさま終活サポート
• 東京都福祉局｜東京都終活サポートセンター
• 内閣府｜令和5年版高齢社会白書（単独世帯の推計）
• 厚生労働省｜身元保証等に関するガイドライン
• 厚生労働省｜認知症施策推進大綱

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免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的・医療的助言を行うものではありません。具体的な手続きや判断については、弁護士・行政書士・司法書士等の専門家にご相談ください。掲載情報は2026年4月時点のものであり、法改正等により変更となる場合があります。

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