任意後見制度の手続きと費用【法定後見との違いも行政書士が解説】

2026年3月9日

「もし認知症になったら、誰に財産を管理してもらえばいいのか」——この不安を解消するために設けられた制度が任意後見制度です。自分が元気なうちに信頼できる人を後見人として選び、判断能力が低下したときに備えることができます。

本記事では、任意後見制度の仕組み・法定後見との違い・公証役場での手続きの流れ・費用相場を、行政書士が詳しく解説します。

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📋 この記事でわかること

任意後見制度とは

任意後見制度は、本人が判断能力の十分なうちに、将来に備えて「財産管理・生活支援をしてもらう人（任意後見受任者）」を自分で選び、契約を結んでおく制度です（任意後見契約に関する法律）。認知症などで判断能力が低下した後に後見人を家庭裁判所が決める「法定後見」とは根本的に異なります。

2つの制度の主な違いを整理します。

✅ ポイント
任意後見の最大のメリットは「信頼できる人を自分で選べる」点です。専門家（弁護士・行政書士・司法書士）に限らず、家族・友人・NPOなど誰でも後見人になれます（法人も可）。

任意後見は法律で公正証書による作成が義務付けられています。以下の4ステップで進みます。

財産管理・日常生活の支援（病院の同行・施設入所の手続き補助など）を誠実に行える人を選びます。候補者には事前に詳細な意向を伝え、引き受けてもらえるか確認が必要です。

公証役場で本人・後見人候補・公証人が立ち会い、契約内容（後見人の権限範囲・報酬など）を確定させます。契約書は公証人が作成し、法務局に後見登記されます。

ℹ️ 権限の設定は具体的に
「財産管理全般」だけでなく、「不動産の処分には本人または監督人の同意を要する」「医療に関する説明の受領は含むが同意権は除く」など、権限の範囲と制限を具体的に定めておくことが重要です。

本人の判断能力が低下した際、本人・配偶者・四親等内の親族または任意後見受任者が、家庭裁判所に「任意後見監督人の選任申立て」を行います。この申立てがなければ、契約があっても任意後見は発効しません。

家庭裁判所が監督人を選任した時点から「任意後見人」として活動が始まります。定期報告・財産管理記録の作成などが義務となります。

費用は「契約時」と「後見開始後の継続費用」に分かれます。

⚠️ 注意
専門家を後見人に選ぶと年間40〜80万円以上の費用がかかる場合があります。費用負担と財産規模のバランスを考えた上で、後見人を誰にするか検討してください。

任意後見には重要な「できないこと」があります。事前に理解しておくことが大切です。

Q. 認知症になってからでも任意後見の契約はできますか？
A. できません。任意後見契約は「判断能力が十分な状態」で締結することが条件です。判断能力が低下した後は法定後見（後見・保佐・補助）を利用する必要があります。

Q. 任意後見契約を結んだ後で解除できますか？
A. 任意後見が始まる前（監督人選任前）であれば、本人または受任者の意思で解除・変更できます。後見が始まった後は、正当な理由がある場合に家庭裁判所の許可を得て解除できます。

Q. 「見守り契約」と組み合わせることはできますか？
A. できます。任意後見が発効するまでの間、後見人候補者が定期的に連絡・訪問する「見守り契約」を併用するのが一般的です。任意後見のみでは発効前の空白期間ができるため、見守り契約との組み合わせを推奨します。

✅ 自分でできること

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