死後事務委任契約とは？費用・依頼先・自治体の活用・トラブル対策を解説

2026年3月16日

「亡くなった後のことを、誰かに安心して任せたい」。そう思いながら、何から始めればいいかわからない方は多いでしょう。この記事では、死後事務委任契約の内容・費用相場・依頼先の選び方・トラブル対策を一つひとつ丁寧に解説します。身近に頼れる家族がいなくても、準備の仕方さえわかれば、多くの方が自分らしく備えることができます。

死後事務委任契約とは？特徴と必要な人

死後事務委任契約とは、亡くなった後に発生する各種手続きを、生前に第三者へ委任しておく契約です。法的根拠は民法643条（委任）・649条（費用前払い）・653条（委任の終了事由）に加え、最高裁平成4年9月22日判決による有効性の確認にあります。

どんな手続きを委任できるのか？

委任できる事務の範囲は幅広く、一般的には以下の項目が含まれます。

葬儀・火葬・納骨の手配
医療費・介護費の精算
賃貸住宅の退去手続き・家財の処分
銀行口座・クレジットカード・各種契約の解約
年金停止・健康保険などの行政手続き
遺品の整理・形見分け
SNSアカウント・デジタルデータの削除（希望する場合）

【補足】契約する本人を「委任者」、依頼を受けて手続きを行う専門家や機関を「受任者」と呼びます。受任者は行政書士・司法書士・NPO・社会福祉協議会などが一般的です。

どんな人に特に必要な契約か？

一人暮らしの高齢者・身寄りのない方・子どもや兄弟がいない方に特に必要性が高い契約です。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、一人暮らしの高齢者は2040年に896万人に達する見通しとされています（出典：内閣府令和6年版高齢社会白書）。

家族がいる方でも「自分の意向どおりに手続きを進めてほしい」「家族に負担をかけたくない」という理由で契約を選ぶ方も増えています。

任意後見契約とはどう違うのか？

任意後見契約は「生前の財産管理・身上監護」を委任する契約で、死後事務委任契約は「死後の手続き」を委任する契約です。担当する時間軸がまったく異なります。

比較項目	任意後見契約	死後事務委任契約
効力が生じる時期	認知症などで判断能力が低下した後	死亡した後
主な内容	財産管理・介護施設の選定など	葬儀・各種解約・遺品整理など
法的根拠	任意後見契約に関する法律	民法643・649・653条＋最高裁判例
公正証書	必須	必須ではないが強く推奨

両契約をセットで結んでおくと、生前から死後まで一貫した体制が整います。

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費用はいくらかかるのか？相場と内訳

契約書の作成費用はどれくらいか？

依頼先によって異なりますが、行政書士・司法書士などの専門家に依頼した場合の契約書作成費用は、おおむね30万円前後が相場とされています。NPO法人や社会福祉協議会に依頼した場合は数万円〜10万円程度で対応しているケースもあります。

公正証書として作成する場合は、公証役場への手数料が別途発生します。日本公証人連合会の定めによれば、委任状公正証書の作成手数料は定額8,000円、公正証書の謄本手数料が別途数百〜数千円程度かかります（出典：日本公証人連合会手数料一覧）。

預託金はなぜ必要なのか？

死後事務委任契約では、実際の手続きに備えて「預託金」として費用を預けておくことが一般的です。預託金の相場は100万円〜200万円が目安で、葬儀・納骨・遺品整理まですべて含めると150〜200万円程度になることが多いです。

【費用の目安まとめ】
・社会福祉協議会・NPO：無料〜10万円（初期費用）＋預託金
・行政書士・司法書士：約30万円（初期費用）＋預託金100〜200万円
・民間専門会社：10〜50万円（初期費用）＋預託金
・公正証書手数料：定額8,000円〜（別途）
初期費用＋預託金の総額目安は50万円〜200万円程度です。

費用が不安な場合の選択肢は？

費用面で不安がある場合は、まず地域の社会福祉協議会に相談することをお勧めします。地域によっては費用を抑えた形で対応してくれるケースがあります。

生活保護を受給している方が亡くなった場合、葬儀費用については「葬祭扶助制度」が適用される可能性があります。死後事務委任契約の費用そのものが補助されるわけではない点には注意が必要です。

【補足】2024年6月、内閣官房・厚生労働省など8省庁が連携し「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を制定しました。今後は公的な支援の選択肢が広がっていく可能性があります。詳細はお住まいの自治体窓口に確認することをお勧めします。

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どこに頼めばよいか？依頼先の選び方

行政書士・司法書士に頼む場合の特徴は？

法律の専門家に依頼する最大のメリットは、契約内容の法的な正確さと信頼性です。内容が複雑な場合や不動産・相続が関わる場合は、専門家への依頼が適しています。費用はやや高めになりますが、担当者が国家資格を持つ専門家であるため、サービスの品質に一定の保証があります。

専門会社・NPOに頼む場合の特徴は？

近年は死後事務委任契約を専門に取り扱う民間会社やNPO法人が増えています。費用は幅広く、10万円〜50万円程度（実費除く）が多いです。生前からの見守りサービスや緊急連絡対応とセットで提供している会社もあります。

民間会社は参入の自由度が高く、資格がなくても開業できます。2024年6月にガイドラインが制定されましたが、法的な監督体制は整備の途上にあります。依頼前に会社の設立年・実績・預託金の管理方法を確認することが大切です。

自治体・社会福祉協議会は活用できるのか？

市区町村（自治体）が市民と直接、死後事務委任契約を結ぶことは現時点ではほとんど行っていません。自治体が法律上対応できるのは、遺族がいない場合の遺体の埋葬・火葬（市町村葬）に限定されています。

各自治体に設置された社会福祉協議会は、地域によっては死後事務委任契約のサポートを行っているケースがあります。お住まいの地域の社会福祉協議会に「死後事務委任契約について相談したい」と問い合わせてみましょう。

【注意】インターネット上には「自治体で死後事務を任せられる」という記述が見受けられますが、正確ではありません。自治体が直接引き受けるのは、遺族不在時の火葬・埋葬のみです。死後事務委任契約の依頼先は、社会福祉協議会・行政書士・司法書士・専門会社・NPOのいずれかになります。

トラブルを防ぐにはどうすればよいか？

実際に起きているトラブルの例は？

死後事務委任契約は、契約から実際の執行まで10年・20年という長期間になることも珍しくありません。その間に受任者側のトラブルが発生する可能性があります。

受任者（会社・NPO）の経営破綻・廃業：預託金が返還されないまま事業が終了する
預託金の使い込み：預託金を事業の運転資金として流用するケース
親族との対立：家族が死後事務委任契約の存在を知らず、紛争になる
委任範囲の誤解：契約書の曖昧な表現が、受任者と委任者の意向のずれを生む

公正証書で契約するメリットは何か？

死後事務委任契約は、法律上、公正証書にすることを義務づけられていません。ただし公正証書化するメリットは大きく、①契約内容が公証人によって確認されるため法的効力が高まる、②原本が公証役場に保管されるため紛失・改ざんリスクがゼロになる、③万一のトラブル時に証明書類として活用できる、という3点があります。手数料は定額8,000円（日本公証人連合会の定め）と比較的安価です。

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