「相続の相談、誰にすればいい？」と検索して、弁護士・司法書士・税理士・行政書士・そして相続診断士が並んで途方に暮れた経験はありませんか。選び方を間違えると、時間もお金も余計にかかります。この記事では「最初の一歩として相続診断士が適切かどうか」を、費用の数字を交えながらはっきり解説します。
この記事でわかること
- 相続診断士とはどのような資格・役割か
- 弁護士・司法書士・税理士との違い
- 相談料・費用の目安
- 相続診断士に向いている相談と向いていない相談
- 相続診断士の探し方・選び方
相続の相談先に迷ったら
相続に関する悩みには、大きく分けて「感情・関係性の問題」と「法律・税務の問題」の2種類があります。
「兄弟との関係が複雑で、どう話し合えばいいかわからない」「そもそも相続でどんな手続きが必要かを知りたい」という段階では、法律の専門家に相談する前に、まず相続全体を俯瞰してくれる人が必要です。相続診断士は、そのような「最初の相談窓口」として機能します。
相続診断士とは
相続診断士は、NPO法人相続診断協会が認定する民間資格です。相続に関する基礎知識を持ち、相続人や家族が円満に相続を進められるよう、「笑顔相続」をテーマにサポートすることを目的としています。
主な役割
- 相続の全体像や流れについての情報提供
- 家族間のコミュニケーション促進のサポート
- 弁護士・税理士・司法書士など、適切な専門家への橋渡し
相続診断士は「法律事務・税務」を直接扱う資格ではありません。あくまで相続に関する情報提供と、専門家への連携をサポートする役割です。具体的な手続きや法律判断は、各士業の専門家に依頼する必要があります。「相談しに行ったら保険を勧められた」という事例もゼロではないため、相談前に相手の本業を確認しておきましょう。
相続診断士は、生命保険のFP（ファイナンシャルプランナー）、不動産業者、銀行員などが取得していることが多く、それぞれの本業と組み合わせてサービスを提供しています。
相続診断士と他の専門家の違い
相続に関わる専門家の役割を整理します。
| 専門家 | 主な対応範囲 | 法的権限 |
|---|---|---|
| 相続診断士 | 相続全体の情報提供・家族の橋渡し | なし（民間資格） |
| 弁護士 | 遺産分割協議・調停・訴訟・遺言書作成 | あり |
| 司法書士 | 不動産の相続登記・遺言書作成のサポート | あり（限定的） |
| 税理士 | 相続税の申告・税務相談 | あり |
| 行政書士 | 相続に関する書類作成・手続き代行 | あり（限定的） |
それぞれに相談するタイミング
- 相続診断士：相続の全体像を知りたい、まず誰かに話を聞いてほしい段階
- 弁護士：相続人間でトラブルが起きている、遺産分割協議が難航している場合
- 司法書士：不動産の名義変更（相続登記）を進めたい場合
- 税理士：相続財産が基礎控除（3,000万円＋法定相続人数×600万円）を超える可能性がある場合
「まず相続について知りたい」という段階では、相続診断士やFPへの相談が入りやすい選択肢です。ただし、「話を聞いてもらうだけ」のつもりが、本業商品の営業につながるケースもあります。相談前に「今日は情報収集のみで、契約の意思はない」と明確に伝えておくと安心です。
費用の目安
初回相談料
相続診断士への相談費用は、相談する相手の本業や提供形態によって異なります。
| 相談形態 | 費用の目安 |
|---|---|
| 初回無料相談（保険・不動産会社経由） | 無料 |
| 独立系相続診断士への個別相談 | 5,000〜15,000円程度 |
| セミナー・勉強会形式 | 無料〜3,000円程度 |
継続サポートの費用
相続診断士が「相続コーディネート」として継続的に関わる場合の費用は、案件の複雑さによって異なります。以下はあくまで目安です（統一された報酬規定はなく、個人・事務所により大きく異なります）。
- 情報整理・書類確認サポート：30,000〜100,000円程度
- 専門家コーディネートを含む総合サポート：100,000〜300,000円程度
相続診断士は統一された報酬規定がないため、費用は個人・事務所によって大きく異なります。事前に見積もりを確認し、内容と費用のバランスを複数の相談先と比較することをおすすめします。「無料相談」の場合も、後続で商品販売が発生するビジネスモデルの一環であることがあります。
他の専門家との比較（参考）
| 専門家 | 初回相談料の目安 |
|---|---|
| 弁護士 | 5,000〜30,000円（30分〜1時間） |
| 税理士 | 5,000〜15,000円（相続案件は別途） |
| 司法書士 | 5,000〜15,000円 |
| 相続診断士 | 無料〜15,000円 |
向いている相談・向いていない相談
向いている相談
- 「相続の手続きが何から始めればいいかわからない」
- 「親族間の仲が悪く、誰に頼むべきか判断できない」
- 「相続税がかかるかどうか、おおまかに知りたい」
- 「エンディングノートや遺言書について情報収集したい」
- 「生命保険や不動産など、財産の種類ごとの対応を整理したい」
向いていない相談
- 遺産分割協議で兄弟と法的な争いになっている（→弁護士へ）
- 相続税の申告期限が迫っている（→税理士へ）
- 不動産の名義変更を急いで進めたい（→司法書士へ）
- 遺言書の法的な有効性を確認したい（→弁護士・公証役場へ）
相続診断士自身も、相談内容によって適切な士業へつないでくれることが多いです。「何を誰に頼めばいいかわからない」という状態であれば、まず相続診断士に相談するのは合理的な選択肢のひとつです。ただし、紹介された専門家が相続診断士の本業と利害関係を持つ場合もあるため、紹介を受けた後でも自分で複数社を比較することをおすすめします。
探し方・選び方
探し方
- NPO法人相続診断協会の公式サイト：認定を受けた相続診断士の検索機能があります（
sozoku-shindan.com）。 - 地元の保険会社・FP事務所：生命保険のFPが相続診断士の資格を持っている場合があります。
- 自治体の無料相談会：相続診断士が参加する相談イベントが開催されることがあります。
選ぶときのポイント
- 本業が何か（保険・不動産・FPなど）を確認する
- 相談の流れと費用を事前に明確にしてもらえるか
- 弁護士・税理士・司法書士との連携体制があるか
- 強引な商品販売の誘導がないか
「相続診断士への相談」はあくまで情報収集・整理のステップです。法律・税務に関する最終的な判断は、必ず各士業の専門家に確認しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 相続診断士は国家資格ですか？
いいえ、国家資格ではありません。NPO法人相続診断協会が認定する民間資格です。そのため、法律業務（遺産分割協議書の作成や訴訟代理など）や税務業務（相続税申告など）を単独で行うことはできません。
Q2. 相続診断士に相談するだけで、相続手続きがすべて完了しますか？
完了しません。相続診断士は相続の全体像の整理や専門家への橋渡しが主な役割です。実際の相続登記・税申告・遺産分割協議書の作成などは、それぞれ司法書士・税理士・弁護士などに依頼する必要があります。
Q3. 相続診断士に相談した情報は、他の業者に共有されますか？
相続診断士が所属する会社や事務所の方針によって異なります。相談前に「情報の取り扱い」について確認し、納得した上で相談することをおすすめします。保険や不動産の会社に所属している場合は、後のサービス提案につながることもあります。
相続は、法律・税務・家族関係が複雑に絡み合う問題です。相続診断士への相談は「入口」として有効ですが、実際の手続きには各士業の専門家が必要です。
弁護士・司法書士・税理士へのご相談をおすすめします。
各都道府県の弁護士会・司法書士会・税理士会では、相続に関する無料相談窓口を設けているところがあります。本記事の内容は一般的な情報であり、個別の状況に応じたアドバイスは専門家にご確認ください。
参考資料
相続・終活の無料相談窓口
費用が気になる方は、まず無料相談から始めるのがおすすめです。
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※ 掲載情報は執筆時点のものです。具体的な手続きは専門家にご相談ください。
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