「遺言書は手書きでなければならない」。この常識が、大きく変わろうとしています。

パソコンやスマートフォンで作成した遺言書（電磁的遺言書）は、現行の民法では法的効力を持ちません。民法968条が「遺言者が全文・日付・氏名を自書し、印を押す」ことを要件としており、電磁的記録はこの「自書」要件を満たさないためです。しかし、政府はこの壁を取り払う法改正を進めており、法制審議会「民法（遺言関係）部会」が要綱を取りまとめ、2026年4月3日に民法改正案が閣議決定されました。

この記事では、デジタル遺言（電磁的遺言）制度とは何か、現行法との違い、新制度の具体的な内容、そして「いつから使えるのか」を、法制審議会の一次資料をもとに正確に解説します。終活を進めている方、すでに遺言書の準備を検討している方は、ぜひ最後までお読みください。

デジタル遺言とは？現行法での位置づけ

「デジタル遺言」「電磁的遺言」とは、パソコン・スマートフォン・タブレット等の電子端末で作成・保存された遺言書のことを指します。

ただし、誤解されやすい点として、「遺言書のデジタル化」はすでに段階的に進んでいます。2020年7月には自筆証書遺言の法務局保管制度が施行され、2025年10月には公正証書遺言のウェブ会議での作成が可能になりました（詳細は後述）。

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法改正の経緯【2022〜2026年タイムライン】

デジタル遺言制度の法制化は、2022年の規制改革実施計画（閣議決定）を起点に、約4年をかけて進められてきました。

2024年4月：法制審議会「民法（遺言関係）部会」の発足

2024年4月16日、法務大臣の諮問機関である法制審議会に「民法（遺言関係）部会」が設置されました。これにより、遺言制度の抜本的な見直しが正式なスタートを切りました。

2025年7月：中間試案の公表とパブリックコメント

2025年7月、法制審議会は「中間試案」を公表しました。デジタル遺言の作成方式として、複数の案（甲案・乙案・丙案）が提示され、「保管機関を法務局に限定するか否か」「口述要件の詳細」等について各界から意見を募るパブリックコメントが2025年7月〜9月27日に実施されました。日本弁護士連合会（2025年8月22日）、日本司法書士会連合会等もそれぞれ意見書を提出しています。

2026年1月〜4月：要綱案→答申→閣議決定

2026年1月20日、法制審議会民法（遺言関係）部会が要綱案を取りまとめました。同年2月12日に法制審議会総会で承認・法務大臣に答申され、日本経済新聞（2026年2月12日）は「年内にも法改正を目指す」という政府方針を報道しました。そして2026年4月3日、民法改正案が閣議決定されました。

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新制度「保管証書遺言」の具体的な内容

法制審議会の要綱案・閣議決定内容（2026年4月3日時点）をもとに、新制度の具体的な要件を解説します。正式名称は「保管証書遺言」です（通称：デジタル遺言・電磁的遺言）。

①作成方法：PC・スマホで入力可

パソコンやスマートフォン等の電子端末で本文を作成できます。電磁的記録（データ）またはそのプリントアウト（印刷物）の選択が可能な見込みです。

②電子署名：マイナンバーカード活用が想定

「電子署名法第2条第1項」の電子署名が必須とされており、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI）による電子署名の活用が想定されています。紙の遺言書における「押印」に相当する改ざん防止機能を電子署名で担保します。マイナンバーカードを未取得の場合は、保管証書遺言の利用に向けて事前取得が必要になる見込みです。マイナンバーカードが不要な現行の自筆証書遺言・公正証書遺言も引き続き利用できます。

③保管：法務局（遺言書保管所）に限定

保管機関は法務局（遺言書保管所）に限定されます。民間サービスや自己保管での「デジタル遺言」は認められません。法務局が本人確認のうえデータを保管します。

④口述：法務局の遺言書保管官の前で読み上げが必要

作成した遺言書の内容を、法務局の遺言書保管官の前で声に出して読み上げる（口述）ことが要件とされています。ウェブ会議（ビデオ通話）での実施も認められる見込みです。口述が困難な場合は、通訳人を介するか、手書きでの代替が認められます。

⑤検認：不要

現行の自筆証書遺言（法務局保管制度を利用しない場合）では、家庭裁判所での「検認」手続きが必要ですが、保管証書遺言は検認不要です。現行の法務局保管制度（2020年施行）と同様の扱いとなります。

⑥既存制度への変更：押印要件の廃止

保管証書遺言の新設に伴い、自筆証書遺言・秘密証書遺言等から「押印」要件が廃止される予定です。ただし自筆証書遺言の「全文自書」要件は引き続き維持されます。

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現行3形式との比較表

現行の遺言書の3形式（自筆証書・公正証書・秘密証書）と、新設予定の保管証書遺言を比較します。

※保管証書遺言の「証人の要否」「費用」については、法改正成立後の省令・規則等で詳細が定まる予定のため、現時点では一部未確定です。

公正証書遺言のデジタル化（2025年10月施行済み）

デジタル遺言の話題になると見落とされがちですが、公正証書遺言については、すでに2025年10月1日からデジタル化が施行されています。

「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和5年法律第53号）に基づき、公正証書遺言の作成手続きが以下のとおり変わりました。

「今すぐデジタル的な方法で公正証書遺言を残したい」という場合は、この制度が現時点で活用できます。対応する公証役場は日本公証人連合会の案内ページ（2025年9月8日）から確認してください。

デジタル遺言（保管証書遺言）のメリットと懸念点

メリット

• 手書きが困難な方でも作成できる。高齢・疾患等で手書きが難しい方にとって、タイピングによる遺言作成は大きな意義があります
• 文字の判読問題が解消される。自筆証書遺言では文字が読めない・財産目録の誤記が相続紛争の原因になることがあります。タイピングによる明確な文書はその懸念を軽減します
• 費用が公正証書遺言より低コストの見込み。法務局への手数料のみで済む可能性があり、公証役場の費用（数万円〜）より低コストで法的効力のある遺言書が作成できます
• 検認不要で相続手続きが簡素化。家庭裁判所への検認申立てが不要なため、相続開始後の手続きの負担が軽減されます

懸念点と注意事項

• 電子署名の取得・使用にハードルがある。マイナンバーカードと対応する読み取り機器・アプリが必要です。高齢者にとって電子署名の操作が難しい場合があります
• 法務局への出向が必要（口述要件）。ウェブ会議での対応も想定されていますが、法務局の遺言書保管官の前での口述が必要なため、完全なオンライン完結にはなりません
• 保管場所が法務局に限定される。現行の自筆証書遺言書保管制度と同様、申請者が死亡した後、相続人が閲覧・取得できる仕組みが整備されることになりますが、詳細は省令等で定められます
• 制度の詳細は成立・施行後に確定。法改正案は閣議決定されましたが、国会での審議を経て成立後、省令・規則によって細則が定まります。現時点で確定していない要件があります

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現行の自筆証書遺言書保管制度（2020年施行）との関係

混同されやすい制度として、すでに施行済みの「法務局における自筆証書遺言書保管制度」があります。2020年7月10日に施行されたこの制度は、あくまで手書きで作成した自筆証書遺言を法務局が保管する仕組みです。

現行の法務局保管制度は手書きの遺言書向けの制度であり、デジタル遺言（保管証書遺言）とは別の制度です。改正後も両制度が並立する見込みです。

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「いつから使えるか」施行時期について

デジタル遺言制度の施行時期について、現時点で確定している情報と未確定の情報を正確に区別してお伝えします。

インターネット上には「デジタル遺言は2027年から使える」「2028年施行」といった記述が見られますが、これらは確定情報ではありません。正確な施行日については、法務省の公式発表をご確認ください。

今すぐできること・今すぐはできないこと

デジタル遺言制度の施行を待ちつつ、今からできる準備をまとめます。

1. 現行制度で遺言書を準備する。「デジタル遺言が使えるまで待つ」のではなく、現行の自筆証書遺言（法務局保管）または公正証書遺言で先に準備することを推奨します。施行後に保管証書遺言に切り替えることも可能です
2. マイナンバーカードを取得・更新する。保管証書遺言の電子署名にはマイナンバーカードの活用が想定されています。未取得の場合は早めに取得し、有効期限の管理を行ってください
3. エンディングノートに相続の意思を書き留める。法的効力はないものの、家族への意思伝達としてエンディングノートを活用することは有効です。制度施行後に正式な遺言書にまとめる際の下書きにもなります
4. 法務省・法制審議会の情報を定期確認する。施行日など正式な情報は法務省「民法等の一部を改正する法律案」ページに掲載されます

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よくある質問

デジタル遺言とは何ですか？

パソコンやスマートフォン等の電子端末で作成・保存された遺言書のことです。現行の民法では電磁的記録の遺言書は法的効力を持ちませんが、2026年4月3日に閣議決定された民法改正案により「保管証書遺言」として法制化される見通しです。

デジタル遺言はいつから使えますか？

民法改正案は2026年4月3日に閣議決定・国会提出済みです。今国会での成立を目指していますが、施行日は法改正成立後に政令等で定まるため現時点では未確定です（「法改正成立」と「施行」は別のステップです）。

現在のデジタル遺言は無効ですか？

はい。現行の民法では、パソコン入力等の電磁的記録による遺言書は民法968条の「自書」要件を満たさず、法的効力がありません。保管証書遺言制度の施行前に電子的に作成した遺言書は、現行法では無効です。

自筆証書遺言は引き続き使えますか？

はい。自筆証書遺言は今後も有効です。ただし、民法改正案では自筆証書遺言の「押印」要件が廃止される予定です（全文自書の要件は維持）。改正成立後も自筆証書・公正証書・保管証書の各方式が並立します。

公正証書遺言はすでにデジタルで作れますか？

はい。2025年10月1日施行の法改正により、指定公証人がいる公証役場との間でウェブ会議（ビデオ通話）を使った公正証書遺言の作成が可能になりました。ただし証人2名以上の立会いは引き続き必要です。

新制度で遺言書を作るには何が必要ですか？

要綱案によると、①電子署名（マイナンバーカード等）、②法務局での口述（ウェブ会議も可）、③法務局への保管申請が必要とされています。詳細は法改正成立後の省令等で定められます。

民間の「デジタル遺言サービス」は法的効力がありますか？

現時点では法的効力はありません。民間サービスはエンディングノートの電子版や意思整理ツールとして機能するものが大半で、民法上の有効な遺言書とは異なります。法的効力のある遺言書は、現行法の方式（自筆証書・公正証書）または保管証書遺言の施行後に同制度を利用する必要があります。

押印のない自筆証書遺言は有効になりますか？

民法改正案（閣議決定済み・未成立）では押印要件の廃止が盛り込まれています。ただし現時点では押印は引き続き必要です。改正が成立・施行されるまでは、自筆証書遺言には押印が必要なため、現行の方式で作成してください。

まとめ

デジタル遺言制度の施行を待っている間にも、家族構成や財産状況は変わっていきます。現行の自筆証書遺言（法務局保管・3,900円）または公正証書遺言で今すぐ準備し、施行後に保管証書遺言へ切り替えるという選択が現実的です。個別のご相談は行政書士・司法書士にお問い合わせください。

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「親がビットコインを持っていたらしいが、どこに何があるのかわからない」「パスワードも秘密鍵も見当たらない」——このような状況に直面したとき、仮想通貨（暗号資産）の相続は非常に難しい問題になります。通常の銀行口座と違い、アクセス手段が失われると財産として存在しても永遠に取り出せないのが仮想通貨の特性です。

一方で、取引所（Coincheck・bitFlyer・GMOコイン等）に預けている仮想通貨であれば、所定の相続手続きで引き出すことができます。また、仮想通貨は相続税の対象資産として「死亡日時点の取引価格」で評価されるため、申告漏れにも注意が必要です。

本記事では、仮想通貨の相続で起こりがちな問題・取引所の相続手続きの流れ・相続税の評価方法、そして生前に準備しておくべきことを行政書士が解説します。

仮想通貨の相続で起こりがちな問題

仮想通貨（ビットコイン・イーサリアム等の暗号資産）は、秘密鍵やシードフレーズ（復元フレーズ）を持つ者だけがアクセスできます。親がこれらの情報を残さずに亡くなると、家族が財産の存在を知っていても取り出せず、事実上の消滅となります。

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仮想通貨の保管方法と相続への影響

①取引所（Coincheck・bitFlyer等）に預けている場合

取引所に登録されたアカウントを通じて保有している場合は、相続手続きで取り出せます。各取引所の「相続手続き窓口」に問い合わせ、死亡診断書・戸籍謄本・遺産分割協議書等を提出します。なお、国内の取引所は金融庁に登録された事業者（暗号資産交換業者）が対象のため、利用している取引所が登録業者かどうかも確認しておきましょう。手続き方法は取引所ごとに異なるため、各社の公式サイトで確認してください。

②ハードウェアウォレット・ソフトウェアウォレット（自己管理）の場合

秘密鍵またはシードフレーズ（12〜24語の英単語の組み合わせ）がなければ、誰もアクセスできません。これらの情報が失われると、コインは半永久的に取り出せなくなります。生前に信頼できる家族に場所を伝えておくことが不可欠です。

仮想通貨の相続税上の扱い

仮想通貨は相続財産として相続税の課税対象になります。国税庁の取扱いによると、評価は「死亡日時点の取引所の取引価格（最終価格）」でおこないます（国税庁｜暗号資産に関する税務上の取り扱い）。価格の変動が大きいため、死亡日時点の価格を正確に記録しておく必要があります。なお、相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）や全体の計算方法については、国税庁｜相続税の計算をご参照ください。

生前にやっておくべき仮想通貨の終活

• 取引所アカウントのIDとパスワードをエンディングノートまたは安全な場所に記録する
• ハードウェアウォレットの場所・シードフレーズの保管場所を家族に伝える
• 保有している仮想通貨の種類・保管場所の一覧を作成する
• 取引所のセキュリティ設定（二段階認証の解除方法等）を記録しておく

主要取引所での相続手続き：共通の流れと確認ポイント

取引所ごとに手続き方法は異なりますが、一般的に以下の書類が必要です。

取引所によって追加書類が必要な場合があります。各取引所の公式サイトで「相続手続き」「相続窓口」を検索し、最新の手順を事前に確認してください。手続き完了後は、相続人が新たに口座を開設した上で移転するか、日本円に換金して引き出すかを選択します。

よくある質問

Q. 仮想通貨を持っているか調べる方法はありますか？

取引所のアカウント情報（メール・スマートフォンのアプリ）から特定できる場合があります。確定申告書に仮想通貨の売却益が記載されていれば、保有の手がかりになります。

Q. シードフレーズを誰かに教えることは安全ですか？

シードフレーズは仮想通貨の「完全な支配権」を意味します。第三者に教えることはセキュリティ上のリスクがあります。封筒に封入して貸金庫に保管し、遺書・エンディングノートで開封手順を指示する方法が安全性と相続対策のバランスがとれています。

Q. 仮想通貨の相続税はいつ申告すればいいですか？

相続税の申告期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」です。仮想通貨の価格は変動が大きいため、死亡日時点の取引価格を記録し、税理士に相談することをおすすめします。

まとめ

• 取引所預けのコインは相続手続きで取り出せる。ウォレット保管のコインは鍵がなければ永遠に失われる
• 相続税評価は死亡日時点の取引所価格で計算する（国税庁の取扱いに基づく）
• 生前の最優先事項：秘密鍵・シードフレーズの保管場所を家族に伝えること
• 取引所の相続手続きは各社ごとに異なるため、公式サイトで事前確認を推奨

参考資料・一次ソース

• 国税庁｜No.1524 暗号資産に関する税務上の取り扱い
• 国税庁｜No.4152 相続税の計算
• 金融庁｜暗号資産の利用者のみなさまへ
• 法務省｜相続・遺言に関する情報

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葬儀が終わったと思ったら、次は香典返しの準備——疲弊した気持ちの中で、「いくら返せばいいのか」「いつ送ればいいのか」「何を選べばいいのか」と迷い、後回しにしてしまう方も少なくありません。

香典返しには「半返し」が基本という習慣がありますが、当日返しを選んだ場合や高額の香典をいただいた場合は対応が異なります。また、品の選び方や掛け紙の書き方にも一定のマナーがあり、相手に失礼のない形で送ることが大切です。

本記事では、香典返しの時期・金額の相場・品の選び方・よくある疑問まで、まとめて解説します。

香典返しとは

香典返しとは、葬儀で香典をいただいた方へのお礼として贈り物をおこなう習慣です。仏式では「忌明け（四十九日）後」に送るのが基本とされています。神式は五十日祭後、キリスト教式は一ヶ月後の追悼ミサ後が目安とされています。

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香典返しの時期

忌明け返し（一般的な形式）

四十九日法要が終わった後（忌明け後）に、香典を持参いただいた方へ郵送または手渡しでお礼の品を贈ります。四十九日は死亡日から数えて49日目ですが、法要は前倒しでおこなうことが多く、49日当日またはその前の土日におこなわれることが多いです。

当日返し（即日返し）

近年は、葬儀・告別式の当日に一律の返礼品を手渡す「当日返し」を選ぶ方も増えています。当日返しは後の手配の手間が省けますが、高額の香典をいただいた方には忌明け後に追加の品を送ることが丁寧とされています。

香典返しの金額相場

• 半返し：いただいた額の50%相当の品
• 三分の一返し：いただいた額の33%相当の品（高額香典の場合はこちらが一般的）
• 当日返し：一律2,000〜3,000円程度の品が多い

一般的な香典額（3,000〜10,000円程度）に対しては「半返し」が標準とされています。1万円以上の高額香典の場合は「三分の一返し」とし、残りを食事や生活費として相手の気持ちに報いる考え方もあります。

香典額別：返礼品の目安

当日返しで一律2,000〜3,000円の品を渡した場合、3万円以上の高額香典をいただいた方には、忌明け後に差額相当の追加の品を送ることが一般的なマナーとされています。

香典返しの品の選び方

おすすめの品

• “消えもの”（お菓子・お茶・海苔・コーヒー等）：後に残らないものが基本
• カタログギフト：相手に選んでもらえる。金額を相手に知られにくい
• 石鹸・洗剤・タオル：消耗品として使い切れる

避けるべき品

• 肉・魚（仏式では避けるのが一般的）
• お酒（相手の嗜好に合わない場合がある）
• 4・9の数字が入った商品（忌み数）

よくある質問

Q. 香典返しは必ずしなければなりませんか？

法律上の義務はありません。ただし、日本では広く根付いた慣習であるため、省略する場合は事前に知らせるか、香典返し辞退の案内を出すことが丁寧とされています。

Q. 香典返しに掛け紙（のし）は必要ですか？

必要です。水引は「結び切り」（一度きりの意味）の黒白または双銀を使用します。表書きは「志」が最も一般的です。関西では「満中陰志」を使う地域もあります。

Q. 香典返しの費用は相続税の計算で控除できますか？

香典返しの費用は相続税の控除対象となる「葬式費用」には含まれません。国税庁｜No.4129 相続財産から控除できる葬式費用において、「香典返しのためにかかった費用」は明確に控除対象外とされています。火葬費用・読経料などと混同しないよう注意してください。

まとめ

• 香典返しの時期は四十九日（忌明け）後、2週間以内が目安
• 金額は「半返し（50%）」または「三分の一返し（33%）」が一般的
• 「消えもの」（お菓子・お茶・石鹸等）が定番。肉・魚は避ける
• 当日返しを選んだ場合、高額香典には忌明け後に追加の品を送るのが丁寧
• 香典返しの費用は相続税の葬式費用控除に含まれない（国税庁の明確な規定あり）

参考資料・一次ソース

• 国税庁｜No.4129 相続財産から控除できる葬式費用
• 厚生労働省｜墓地・埋葬等に関する法律（葬儀・火葬関連法令）
• 法務省｜相続・遺言に関する情報
• 国民生活センター｜葬儀サービスに関する消費者相談

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「相続手続きを始めようとしたら、相続人が自分が思っていた人と違った」——親が亡くなった後に判明する「知らなかった相続人」の存在は、手続きを大幅に遅らせるだけでなく、遺産分割協議のやり直しにつながることもあります。

法定相続人の範囲は民法で明確に定められています。「配偶者は常に相続人」「血族は第1順位（子）→第2順位（父母）→第3順位（兄弟姉妹）の順で相続人になる」という基本ルールをまず把握しておくことが重要です。そして実際の相続人確定には、被相続人の「出生から死亡まで一連の戸籍謄本」の収集が必要になります。

本記事では、法定相続人の範囲・順位・相続分の割合から、戸籍謄本の収集手順・よくある特殊ケースまで、行政書士が解説します。

法定相続人の基本ルール

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配偶者の扱い

配偶者（法律上の婚姻関係がある）は、常に相続人となります（民法第890条）。内縁関係の配偶者は法定相続人にはなりません。

血族相続人の順位

• 第1順位：子（子が先に亡くなっている場合は孫・ひ孫が代わりに相続・代襲相続）
• 第2順位：直系尊属（父母・祖父母等。第1順位がいない場合のみ）
• 第3順位：兄弟姉妹（第1・第2順位がいない場合のみ。兄弟姉妹が先に亡くなっている場合は甥・姪が代襲相続）

法定相続分の割合

相続人確定の手順

①被相続人の戸籍謄本を出生から死亡まで収集する

被相続人が生涯に複数の本籍地を持っていた場合、各本籍地の自治体から戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本を順番にたどりながら収集します。認知した子・養子の有無の確認が目的です。

②各相続人の戸籍謄本を収集する

子・父母・兄弟姉妹など各相続人の現在の戸籍謄本を取得します。代襲相続が発生している場合は、代襲者（孫・甥姪）の戸籍も収集します。

③「相続関係説明図」を作成する

収集した戸籍に基づき、相続人全員の関係を図示した「相続関係説明図」を作成します。法務局への不動産登記申請や金融機関での手続きで提出できます（戸籍謄本の原本還付を受けるためにも有用）。

特殊なケース

養子縁組

養子は実子と同様に第1順位の相続人となります。ただし、相続税の基礎控除計算に含められる養子は、実子がいる場合1人、いない場合2人までです。

婚外子（非嫡出子）の認知

被相続人が認知した婚外子も相続人です。2013年の最高裁判決以降、嫡出子と非嫡出子の相続分は同等となっています（民法第900条第4号改正）。

相続人が1人もいない場合

法定相続人が全員いない・全員が相続放棄した場合は、相続財産清算人（旧：相続財産管理人）が選任されます。最終的に残った財産は国庫に帰属します（民法第959条）。

よくある質問

Q. 戸籍謄本の収集はどこに依頼できますか？

行政書士・司法書士に戸籍収集を代行してもらえます。複数の自治体にまたがる場合の収集は専門家への依頼が効率的です。

Q. 被相続人に前婚の子がいた場合は？

前婚の子も法定相続人として第1順位に含まれます。戸籍の精査で発覚することが多く、遺産分割協議には前婚の子も含めた全員の参加が必要です。

まとめ

• 法定相続人は「配偶者（常に）＋第1〜第3順位の血族」で構成される（民法第887〜890条）
• 確定には被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍謄本が必要
• 養子・認知した子・代襲相続の有無を戸籍で確認することが重要
• 相続関係説明図を作成すると各種手続きで戸籍謄本の原本還付を受けやすい

参考資料・一次ソース

• e-Gov法令検索｜民法第887条〜第900条（相続人・相続分）
• 法務局｜相続登記の手続きについて
• 法務省｜相続に関する情報

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「遺言書を書こうと思っているが、公正証書遺言は費用が高そう、手続きが複雑そう」と感じて先送りにしていませんか。実際には、財産総額3,000万円程度の場合、公証人手数料は2〜3万円程度と、それほど高くはありません。

公正証書遺言の最大のメリットは「確実性」です。自筆証書遺言に必要な家庭裁判所での「検認」が不要で、原本が公証役場に保管されるため紛失や改ざんの心配もありません。法的に最も安心できる遺言の形式とされています。

本記事では、公正証書遺言の費用内訳（公証人手数料の計算方法・証人費用・専門家報酬）と、作成の手順・必要書類を行政書士が解説します。

公正証書遺言とは

公正証書遺言とは、公証人（法務大臣が任命した法律の専門家）が関与して作成する遺言書です（民法第969条）。公証役場で作成し、原本は公証役場に保管されます。自筆証書遺言と異なり、家庭裁判所での「検認」手続きが不要で、紛失・改ざんのリスクもありません。

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公正証書遺言の費用内訳

①公証人手数料（法定料金）

公証人手数料は「相続人に渡す財産の価格」によって決まります（公証人手数料令第9条）。目安は以下の通りです。

• 財産額100万円以下：5,000円
• 財産額200万円以下：7,000円
• 財産額500万円以下：11,000円
• 財産額1,000万円以下：17,000円
• 財産額3,000万円以下：23,000円
• 財産額5,000万円以下：29,000円
• 財産額1億円以下：43,000円

相続人が複数いる場合は、各相続人への財産額ごとに手数料が計算されます。

②証人2人への謝礼

公正証書遺言の作成には証人2人の立会いが必要です（民法第969条第1号）。行政書士・司法書士等の専門家に依頼する場合は1人あたり1〜3万円程度が目安です。知人・友人に依頼する場合は謝礼は不要ですが、未成年者・推定相続人・受遺者等は証人になれません。

③専門家への報酬（任意）

行政書士・司法書士に遺言書の文案作成から公証役場との調整・立会いまでを依頼する場合の報酬は、5〜20万円程度が目安とされています。

公正証書遺言の作成手順

• ①遺言の内容を整理する（財産の一覧・各相続人への分割方針）
• ②行政書士・司法書士に相談（文案作成を依頼する場合）
• ③公証役場に事前予約・必要書類を持参して打ち合わせ
• ④公証人が遺言書の文案を作成
• ⑤公証役場で証人2人立会いのもと遺言書に署名・押印
• ⑥原本は公証役場に保管、正本・謄本が交付される

自筆証書遺言との比較

• 費用：自筆証書遺言（数千円〜）＜公正証書遺言（数万円〜）
• 安全性：公正証書遺言が高い（紛失・偽造リスクなし・検認不要）
• 作成の手軽さ：自筆証書遺言が容易（一人で作成可能）
• 法的効力：両方とも適切に作成すれば同等

よくある質問

Q. 遺言書の内容は後から変更できますか？

変更できます。新しい公正証書遺言を作成することで、以前の遺言書は撤回されます（民法第1022条）。日付が新しい遺言書が優先されます。

Q. 公正証書遺言の検索はできますか？

できます。日本公証人連合会の「遺言検索システム」を利用すると、全国の公証役場に保管されている公正証書遺言を照会できます。相続発生後に相続人が申請することで利用できます。

費用の計算例（財産3,000万円・相続人2人の場合）

たとえば財産が「不動産1,500万円・預貯金1,500万円」で相続人が子2人（それぞれ1,500万円ずつ取得）の場合、公証人手数料の計算は以下のようになります。

公証役場に持参する書類

• 遺言者の印鑑証明書（3ヶ月以内）・実印
• 遺言者の戸籍謄本
• 相続人の戸籍謄本（相続人との関係を証明）
• 財産の資料：不動産の登記事項証明書・固定資産評価証明書、預貯金の通帳のコピーなど
• 証人2人の氏名・住所・生年月日・職業（証人が用意するもの）

まとめ

• 公正証書遺言の費用は公証人手数料＋証人謝礼＋専門家報酬の合計
• 財産3,000万円の場合の公証人手数料目安は2〜3万円程度
• 検認不要・紛失リスクなし。確実に遺志を残したい場合は公正証書遺言が優れている
• 日本公証人連合会の遺言検索システムで死後に検索が可能

参考資料・一次ソース

• 法務省｜公正証書遺言の作成
• 日本公証人連合会｜公正証書遺言について
• e-Gov法令検索｜民法第969条（公正証書遺言）

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親が亡くなった直後は、葬儀・各機関への死亡届・相続の手続きと、やるべきことが一気に押し寄せます。その中で見落とされやすいのが「準確定申告」です。期限は死亡日の翌日から4ヶ月以内——通常の確定申告（翌年3月）と違い、短期間での対応が求められます。

ただし、誰もが申告を必要とするわけではありません。「給与所得のみで年末調整済み」「公的年金400万円以下で他の所得が少ない」といった場合は申告不要です。まず「申告が必要かどうか」を確認することが、最初の重要なステップです。

本記事では、準確定申告が必要なケース・不要なケースの判定から、申告書の書き方・提出先・よくある疑問まで、行政書士が解説します。

準確定申告とは

準確定申告とは、亡くなった方（被相続人）の死亡した年の所得について、相続人が代わりに確定申告をおこなう手続きです（所得税法第124条・第125条）。通常の確定申告と同じく、所得税の計算・申告・納付をおこないます。

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申告が必要な場合・不要な場合

申告が必要なケース

• 給与収入が2,000万円超だった
• 給与・年金以外の所得（不動産収入・株式売却益等）が20万円超あった
• 2ヶ所以上から給与を受け取っていた
• 医療費控除・ふるさと納税等の控除を受けたい場合

申告が不要なケース

• 給与所得のみで年末調整が済んでいた
• 公的年金収入が400万円以下かつ他の所得が20万円以下だった
• 所得がなかった（専業主婦等）

準確定申告の手順

①申告書の準備

通常の確定申告書（第一表・第二表）に「準確定申告」と記載します。税務署の窓口またはe-Taxから書式を入手できます。

②各種書類を収集する

• 源泉徴収票（給与・年金）
• 医療費の領収書（医療費控除を使う場合）
• 社会保険料・生命保険料の控除証明書
• 不動産収入がある場合：賃料の記録・経費の領収書

③相続人全員が「準確定申告書に係る確認書」に署名

相続人が複数いる場合、全員が「準確定申告書に係る確認書」に署名します。代表者1人が申告書を提出する場合は、他の相続人の署名・捺印が必要です。

④被相続人の住所地を管轄する税務署に提出

提出先は「被相続人の死亡日時点の住所地を管轄する税務署」です。郵送・持参・e-Taxで提出できます。

還付金が発生した場合

医療費控除等の適用で税金が還付される場合は、「還付される税金に関する依頼書」を添付して相続人への振込先を指定します。

よくある質問

Q. 準確定申告を忘れると罰則がありますか？

申告義務があるにもかかわらず期限内に提出しなかった場合、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。期限内の提出を心がけてください。

Q. 年金受給者の親も対象ですか？

公的年金収入が400万円以下で他の所得が20万円以下であれば、確定申告は不要なケースが多いです。ただし、医療費控除等の還付申告をしたい場合は申告できます。

Q. 相続税申告と準確定申告は別々に必要ですか？

別々の手続きです。準確定申告は所得税の申告（4ヶ月以内）、相続税申告は相続税の申告（10ヶ月以内）で、提出先・税目・期限がすべて異なります。

相続税申告との違い：2つの申告を混同しないために

まとめ

• 準確定申告の期限は死亡日の翌日から4ヶ月以内（所得税法第124条）
• 給与・年金のみで年末調整済みなら申告不要なケースが多い
• 相続人が複数いる場合は全員の確認書への署名が必要
• 還付が発生する場合は相続人の口座を指定する

参考資料・一次ソース

• 国税庁｜準確定申告
• e-Gov法令検索｜所得税法第124条・第125条
• 国税庁｜準確定申告の手引き（PDF）

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親が亡くなった直後は、悲しみのなかで複数の手続きを同時に進めなければなりません。しかも「7日以内」「3ヶ月以内」「10ヶ月以内」と、期限のある手続きがいくつもあります。期限を過ぎると取り返しのつかないケースがあるため、まず全体像を把握することが重要です。

この記事では、死亡直後から1年以内にやることを時系列で整理します。特に「3ヶ月以内の相続放棄」は多くの方が見落としがちな重要期限です。

親が死んだら：時系列でやること一覧

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死亡直後〜7日以内

• 死亡診断書（死体検案書）の受け取り（医師から交付）
• 死亡届の提出：死亡を知った日から7日以内に市区町村役場へ（戸籍法第86条）
• 火葬許可証の取得（死亡届と同時に申請）
• 葬儀社への連絡・通夜・葬儀の手配
• 近親者・会社・学校等への連絡

1週間〜1ヶ月以内

• 健康保険・年金の資格喪失届の提出（国保は14日以内、社会保険は5日以内が目安）
• 世帯主変更届（世帯主が亡くなった場合、14日以内）
• 銀行口座の凍結確認・仮払い制度の利用検討
• 遺言書の有無の確認
• 相続人の確定（戸籍謄本の収集）
• 生命保険・死亡退職金の請求（期限があることが多い）

3ヶ月以内

• 相続放棄・限定承認の申述（相続を放棄する場合は必須：民法第915条）
• 相続財産の全体把握
• 遺産分割方針の協議

4〜10ヶ月以内

• 遺産分割協議書の作成・署名（相続人全員）
• 銀行口座の解約・払い戻し手続き
• 不動産の相続登記（2024年4月から義務化：3年以内）
• 相続税の申告・納税（必要な場合：10ヶ月以内）

1年以内（余裕があれば）

• 準確定申告（故人の1月1日〜死亡日までの所得税申告：4ヶ月以内）
• クレジットカードの解約
• サブスクリプションの解約
• デジタルアカウントの整理（SNS・メール・クラウド等）

期限を絶対に守るべき手続き3つ

• 死亡届の提出：7日以内（火葬に必要）
• 相続放棄の申述：3ヶ月以内（延長には特別な理由が必要）
• 相続税の申告：10ヶ月以内（期限超過で加算税・延滞税の可能性）

専門家が必要になるタスク

• 相続税の申告（税理士）
• 不動産の相続登記（司法書士）
• 遺産分割協議書の作成（行政書士・司法書士・弁護士）
• 相続人同士で争いがある場合（弁護士）

よくある質問

Q. 準確定申告とは何ですか？

故人の1月1日から死亡日までの所得（給与・年金・不動産収入等）について、相続人が代わりに確定申告をおこなう手続きです。死亡日から4ヶ月以内に提出が必要です（所得税法第124条）。

Q. 年金の受け取りはいつまで請求できますか？

未支給年金（死亡後に支払われるはずだった年金）は、遺族が5年以内に「未支給年金の請求書」を提出することで受け取れます（年金時効消滅不適用法）。

Q. 特別縁故者への相続財産の分与とは何ですか？

相続人がいない場合、被相続人と特別の縁故があった方（内縁の配偶者・長年の介護者等）が、家庭裁判所に申し立てることで財産の分与を受けられる場合があります（民法第958条の2）。

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まとめ

• 死亡届は7日以内。火葬に必要なため最優先で対応する
• 相続放棄を検討する場合は3ヶ月以内（期限厳守）
• 相続税の申告は10ヶ月以内。申告が必要かを早めに確認する
• 準確定申告（死亡から4ヶ月以内）も忘れずにおこなう

参考資料・一次ソース

• 法務省｜相続に関する情報
• 国税庁｜相続税の申告期限
• 裁判所｜相続放棄の申述

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「遺言書を書いておきたいけど、書き方を間違えて無効になったら困る」——そう心配する方は多いでしょう。自筆証書遺言は、法律で定めた最低条件さえ満たせば自分で作成でき、公正証書遺言に比べて費用もかかりません。

この記事では、自筆証書遺言の要件（全文自書・日付・氏名・押印）、基本テンプレート、よくある無効パターン、法務局保管制度の使い方を解説します。書き始める前にこの記事で確認してください。

遺言書の種類と自筆証書遺言の特徴

遺言書には主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があります。自筆証書遺言は費用なし・自分一人で作成できる手軽さが特徴です。一方、公正証書遺言は公証人が関与するため費用（数万円〜）がかかりますが、法的効力が確実で検認も不要です。

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自筆証書遺言の作成要件（民法第968条）

• 全文を自書すること（財産目録を除く）
• 日付を記載すること（「令和○年○月○日」と特定できる形で）
• 氏名を自書すること
• 押印すること（認印でも有効だが、実印が望ましい）

2019年7月施行の改正民法により、財産目録はパソコンでの作成・コピー添付も認められるようになりました。ただし、財産目録の各ページに署名・押印が必要です。

自筆証書遺言の書き方（基本テンプレート）

①遺言書の書き出し

用紙の一番上に「遺言書」と書きます。A4のコピー用紙で問題ありません。

②財産の内容と誰に渡すかを明記する

「私は、下記の財産を（相続人の氏名）に相続させる。」の形式で記載します。不動産は「所在・地番・地目・地積（土地）」または「所在・家屋番号・種類・構造・床面積（建物）」を登記事項証明書の記載通りに記入します。預貯金は「金融機関名・支店名・口座番号」を記載します。

③付言事項（任意）

財産の分配理由や家族へのメッセージを「付言事項」として添えることができます。法的効力はありませんが、相続人間のトラブルを防ぐ効果があるとされています。

④日付と署名・押印

「令和○年○月○日」と具体的な日付を書き、その下に氏名を自署して押印します。「令和○年○月吉日」等は日付が特定できないため無効とされています（最高裁判例）。

よくある無効パターン

• パソコンで全文を作成した（財産目録以外は自書が必須）
• 日付が「令和○年○月吉日」等、特定できない形式
• 署名・押印がない
• 鉛筆で書いた（後から改ざんの可能性があるとみなされる可能性がある）
• 財産の特定が不十分（「全財産」だけでは不十分なケースがある）

法務局の遺言書保管制度の活用

2020年7月から始まった「法務局における遺言書の保管等に関する法律」に基づく制度で、法務局に遺言書を預けることができます（手数料：3,900円）。この制度を利用すると、家庭裁判所での「検認」手続きが不要になります。また、紛失・隠蔽・改ざんのリスクも避けられます。

よくある質問

Q. 遺言書は何歳から作れますか？

15歳以上であれば遺言書を作成できます（民法第961条）。認知症等で判断能力が低下してからの作成は後で争いになる可能性があるため、元気なうちの作成を検討することをおすすめします。

Q. 遺言書があっても相続人に遺留分はありますか？

あります。配偶者・子・父母には「遺留分」（法定相続分の1/2または1/3）が認められています（民法第1042条）。遺言書で遺留分を下回る配分をすると、遺留分侵害額請求の対象になる可能性があります。

Q. 一度書いた遺言書は変更できますか？

できます。遺言書はいつでも撤回・変更が可能です（民法第1022条）。日付が新しい遺言書が優先されるため、内容を変えたい場合は新しい遺言書を作成してください。

まとめ

• 自筆証書遺言は「全文・日付・氏名を自書＋押印」が最低条件（民法第968条）
• 財産目録のみパソコン作成可（各ページに署名・押印が必要）
• 「令和○年○月吉日」は無効。日付は必ず特定できる形で書く
• 法務局の遺言書保管制度（3,900円）を使うと検認不要で安心

参考資料・一次ソース

• 法務省｜遺言書保管制度（特設ページ）
• e-Gov法令検索｜民法（第968条・第1022条・第1042条）
• 法務省｜自筆証書遺言書保管制度のパンフレット（PDF）

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「親が亡くなったが、実家の名義変更はまだしていない」——そんな方は少なくありません。以前は名義変更しないまま放置しても特に罰則がなかったため、何十年も前に亡くなった親の名義のままになっている不動産が全国に多く存在していました。

しかし2024年4月から、相続登記（不動産の名義変更）は義務化されました。相続を知った日から3年以内に申請しなければ、10万円以下の過料が課される可能性があります（不動産登記法第76条の2）。また、2024年以前の相続分についても2027年3月31日が期限です。まだ手続きをしていない方は早急に確認が必要です。

本記事では、相続登記に必要な書類（遺言書あり・遺産分割協議別）・費用の目安・自分で申請する手順まで、行政書士が解説します。

相続登記（名義変更）とは

相続登記とは、亡くなった方（被相続人）名義の不動産を、相続人の名義に変更する手続きです。法務局への申請でおこない、登記が完了することで所有権が正式に移転します。

2024年4月1日以降、相続登記は義務化されました（不動産登記法第76条の2）。相続を知った日から3年以内に申請しなければなりません。正当な理由なく期限を過ぎると、10万円以下の過料が課される可能性があります。

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相続登記に必要な書類

遺産分割協議で行う場合

• 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで一連のもの）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の住民票（または戸籍附票）
• 遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印押印）
• 相続人全員の印鑑証明書
• 不動産の固定資産税評価証明書（課税年度のもの）
• 登記申請書

遺言書がある場合

• 遺言書（公正証書遺言または検認済みの自筆証書遺言）
• 被相続人の死亡を証明する戸籍謄本
• 不動産を取得する相続人の住民票
• 固定資産税評価証明書
• 登記申請書

費用の目安

登録免許税（法務局に支払う税金）

登録免許税は「固定資産税評価額の0.4%」です。たとえば評価額2,000万円の不動産であれば、登録免許税は8万円です。

司法書士報酬

自分で申請（自己申請）することも可能ですが、書類の収集・作成を司法書士に依頼する場合の報酬は15〜30万円程度が目安とされています。不動産の数が多い・相続人が多い場合は費用が上がる傾向があります。

自分で申請する場合の流れ

• 法務局のウェブサイトから「登記申請書」の書式を入手
• 固定資産税評価証明書を市区町村役場で取得
• 戸籍謄本・住民票を取得
• 遺産分割協議書を作成（相続人全員で署名・実印押印）
• 登録免許税額分の収入印紙を購入
• 法務局に申請書類を持参または郵送

相続登記を急ぐべきケース

• 不動産を売却したい場合（登記が完了しないと売却できない）
• 金融機関の融資を受けたい場合
• 相続人の一人が認知症になりそうな場合（判断能力があるうちに手続きする）
• 相続人の死亡が続くと手続きが複雑になる（数次相続）

よくある質問

Q. 相続登記の義務化は過去の相続にも適用されますか？

適用されます。2024年4月1日以前に相続した不動産についても、2027年3月31日までに申請する必要があります。

Q. 相続登記をしないと固定資産税はどうなりますか？

固定資産税は所有者に課税されます。名義変更しないと被相続人名義のままとなり、自治体から相続人に固定資産税の納税通知が届くケースがあります。

Q. 「相続土地国庫帰属制度」とは何ですか？

2023年4月に施行された制度で、一定の要件を満たす土地を国に引き渡すことができます（相続土地国庫帰属法）。管理が困難な土地を手放したい場合の選択肢のひとつです。

費用の合計シミュレーション

自分で申請（自己申請）する場合は登録免許税のみとなり、司法書士報酬は不要です。ただし、戸籍謄本収集・書類作成に数十時間を要することも多く、複雑なケース（相続人多数・複数不動産）では専門家への依頼が現実的です。

まとめ

• 相続登記は2024年4月1日から義務化。相続を知った日から3年以内（不動産登記法第76条の2）
• 登録免許税は固定資産税評価額の0.4%
• 司法書士への依頼費用の目安は15〜30万円程度
• 2024年以前の相続分は2027年3月31日までに申請が必要

参考資料・一次ソース

• 法務省｜相続登記の申請義務化（特設ページ）
• e-Gov法令検索｜不動産登記法第76条の2
• 法務局｜相続登記の申請手続きについて

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「相続税がかかるかどうか」は、まず基礎控除額を計算することで判断できます。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」——この計算式だけです。

たとえば配偶者と子2人の家族（法定相続人3人）の場合、基礎控除は4,800万円。遺産の課税価格がこれ以下なら相続税の申告は不要です。この記事では、計算例3パターン・課税価格の計算・控除の種類を行政書士の視点から解説します。

相続税の基礎控除とは

相続税の基礎控除とは、相続税の計算をする前に遺産総額から差し引ける金額です（相続税法第15条）。基礎控除額以下の遺産であれば、相続税は一切かかりません。

基礎控除額の計算式は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。この「法定相続人の数」は民法上の相続人の数を指します。相続放棄した人も法定相続人の数に含めます。

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基礎控除額の計算例

パターン①：配偶者と子1人（相続人2人）

3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円が基礎控除額です。遺産の課税価格の合計が4,200万円以下であれば相続税は不要です。

パターン②：配偶者と子2人（相続人3人）

3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円が基礎控除額です。配偶者と子2人の一般的な家族構成では、4,800万円以下なら申告不要となります。

パターン③：配偶者がいない・子3人（相続人3人）

配偶者がいない場合でも、法定相続人の数は変わりません。3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円です。

「遺産の課税価格の合計」に含まれるもの

• 預貯金・現金
• 不動産（固定資産税評価額ではなく相続税評価額で計算）
• 有価証券（株式・投資信託等）
• 生命保険の死亡保険金（非課税枠超過分）：非課税枠は500万円×法定相続人の数
• 死亡退職金（非課税枠超過分）：非課税枠は500万円×法定相続人の数
• 相続開始前7年以内の暦年贈与財産（2024年1月改正後。旧：3年以内）

課税価格から引けるもの

• 借入金・住宅ローンの残高
• 未払いの医療費・税金
• 葬式費用（墓石代・初七日費用は除く）

基礎控除を超えても税額がゼロになるケース

課税遺産総額が基礎控除を超えていても、配偶者の税額軽減（配偶者控除）を使うと税額がゼロになることがあります。配偶者は「1億6,000万円」または「法定相続分相当額」のいずれか大きい金額まで非課税です（相続税法第19条の2）。

ただし、配偶者控除を使う場合でも申告は必要です。

よくある質問

Q. 相続放棄した人も法定相続人の数に入りますか？

入ります。基礎控除の計算に使う「法定相続人の数」は民法上の相続人の数であり、放棄した人も含めます。

Q. 養子縁組で法定相続人を増やして節税できますか？

できますが、基礎控除に含められる養子の数には制限があります。実子がいる場合は養子1人まで、実子がいない場合は養子2人までです（相続税法第15条第2項）。

Q. 土地の評価額はどう計算しますか？

土地は「路線価方式」または「倍率方式」で評価します。路線価は国税庁の路線価図から確認でき、計算が複雑なため専門家への確認をおすすめします。

まとめ

• 基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」（相続税法第15条）
• 配偶者と子2人の標準的な家族では基礎控除4,800万円
• 生命保険・退職金には別途500万円×相続人数の非課税枠がある
• 配偶者控除（最大1億6,000万円）を使う場合も申告は必要

参考資料・一次ソース

• 国税庁｜相続税の基礎控除
• 国税庁｜配偶者の税額軽減
• e-Gov法令検索｜相続税法第15条

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