「どの施設がいくらかかるのか、まったくわからない」——親の介護が現実になったとき、多くの方がこの壁にぶつかります。老人ホームは一口に言っても特別養護老人ホーム・有料老人ホーム・グループホームなど種類が多く、月額費用も数万円から50万円超まで幅があります。

費用の違いは「公的か民間か」「入居条件」「提供されるサービスの内容」によって生じます。また、「月額費用」のほかに「入居一時金」がかかる施設もあり、総額で考えないと準備が足りなくなるケースもあります。

本記事では、主要な老人ホームの種類別費用相場を一覧で整理し、施設選びの確認ポイントまで解説します。いざというときに慌てないために、ぜひ早めに目を通しておいてください。

老人ホームの種類と費用相場

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特別養護老人ホーム（特養）

公的施設の代表で、要介護3以上が入居条件です。月額費用は施設・部屋タイプ・収入によって異なりますが、6〜15万円程度が目安とされています。入居一時金は原則不要ですが、入居待ちが数ヶ月〜数年かかるケースが多く、早急な入居が必要な場合は難しい面があります。

介護老人保健施設（老健）

病院と在宅の中間施設で、リハビリを目的とした短期〜中期入居が基本です。月額費用は8〜15万円程度が目安です。長期入居には適していません。

有料老人ホーム（介護付き）

民間企業が運営する施設で、介護サービスが施設内で完結します。月額費用は15〜35万円程度が目安ですが、立地・設備によっては50万円以上の施設もあります。入居一時金は0〜数千万円まで幅があります。

グループホーム（認知症対応型）

認知症の方を対象とした少人数（5〜9人）の共同生活施設です。月額費用は15〜25万円程度が目安とされています。認知症のケアに特化した環境が提供されます。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

一般的な賃貸住宅に安否確認・生活相談サービスが付いた住居です。月額費用は10〜25万円程度ですが、介護が必要になると別途費用が発生します。比較的自立した方向けで、要介護度が高くなると退去が必要になるケースがあります。

費用の内訳（共通）

• 入居一時金（前払い家賃相当。0〜数千万円。償却される部分と保全される部分がある）
• 月額管理費・サービス費（食費・水道光熱費・管理費等）
• 介護保険の自己負担（要介護度×1〜3割負担）
• 医療費・日用品費（別途実費）

施設を選ぶときの確認ポイント

• 要介護度の条件（入居できる要介護度の範囲を確認）
• 看取り対応の有無（終末期に退去が必要かどうか）
• 医療連携の体制（提携医療機関・夜間対応）
• スタッフの人員配置（介護スタッフ対入居者の比率）
• 重要事項説明書の確認（契約前に必ず精読する）

よくある質問

Q. 入居一時金はどうなりますか？途中退去した場合は？

入居一時金には「初期償却」と「月次償却」があります。入居後一定期間内に退去した場合は、未償却分が返還されます。クーリングオフ（入居から90日以内）の制度もあります（老人福祉法の規定）。契約前に必ず確認してください。

Q. 介護保険で費用の一部はカバーできますか？

介護保険サービスの費用（訪問介護・通所介護等）は、要介護度に応じた自己負担額（1〜3割）が適用されます。施設によっては、介護保険の施設サービス費（特養・老健等）がカバーされます。ただし、食費・居住費は原則自己負担です。

急いで施設を探す場合の選び方

退院後すぐに施設が必要になった、在宅介護が突然難しくなったというケースでは、特養の「待機待ち」は現実的な選択肢になりません。以下のような優先順位で探すと効率的です。

• まず老健（介護老人保健施設）：公的施設の中では比較的早く入れる。在宅復帰を目標にリハビリを受けながら、並行して次の施設を探す時間を確保できる
• 有料老人ホーム・グループホームを複数同時見学：民間施設は空きがある場合が多い。複数を同時進行で当たることで早期入居につながる
• ケアマネージャーや地域包括支援センターに相談：地域の施設空き状況をまとめて把握しているため、個人で探すより効率的

まとめ

• 月額費用の目安：特養6〜15万円、有料老人ホーム15〜35万円、グループホーム15〜25万円
• 特養は費用が低いが入居待ちが長い。民間は早いが費用が高い
• 入居一時金はクーリングオフ（90日以内）・途中退去時の返還条件を事前に確認する
• 重要事項説明書を必ず精読し、看取り対応・医療連携の体制を確認する

参考資料・一次ソース

• 厚生労働省｜介護サービス情報公表システム
• 介護事業所・生活関連情報検索（介護サービス情報公表システム）
• e-Gov法令検索｜老人福祉法