家族が亡くなった夜、病院のスタッフに「死亡診断書をお渡しします。死亡届は7日以内に提出してください」と告げられる——その言葉を、涙のなかで聞いた方も多いと思います。

悲しみのさなかに、書類の手続きが次々と迫ってくる。そのつらさは、実際に経験した方でなければわからないものがあります。ただ、この死亡診断書という書類だけは、適切に扱わないと後の相続手続き全体に影響が出るため、早めに理解しておく必要があります。

本記事では、死亡診断書の取得方法・発行費用・必要なコピー枚数を、相続手続きに使う場面とあわせて解説します。葬儀社が代行してくれることも多いですが、ご自身でも内容を把握しておくと、いざというときに慌てずに済みます。

死亡診断書とは——死後手続きの出発点になる書類

死亡診断書は、医師が死亡の事実・原因・日時・場所を公的に証明する書類です。日本では、この書類なしに死亡届を提出できず、火葬許可も下りません。すべての死後手続きの出発点が、この1枚になります。

用紙はA3判の1枚で、左半分が「死亡届」（遺族が記入）、右半分が「死亡診断書」（医師が記入）となっており、切り離さずそのまま役所に提出します。

死亡診断書と死体検案書の違い

どちらも法的効力は同じで、死亡届提出に使用できます。ただし死体検案書は警察や解剖が絡む場合があり、発行まで数日〜数週間かかることがあります。

取得方法と発行費用——亡くなった場所別の対応

病院・クリニックで亡くなった場合

担当医師が死亡確認後に記入し、病院の医事課（患者窓口）で受け取ります。発行費用は以下が目安です。

自宅で亡くなった場合

かかりつけ医がいれば往診または来院で死亡診断書を作成してもらえます。かかりつけ医がいない場合や突然死の場合は、まず警察に連絡してください。検視の後、監察医または嘱託医が死体検案書を発行します。

＼ 葬儀費用を比較！／ 安心葬儀 無料見積もり

コピーは何枚必要か——提出前に準備する理由

ぶっちゃけ相続（増補改訂版）

Amazonで見る

死亡診断書の原本は、死亡届と一緒に役所へ提出した時点で手元から離れます。提出後に返却はされません。

📚 この記事に関連する本をAmazonで見る

図解 90分でわかる！ はじめての相続

相続トラブルの多くは「知らなかった」から起きます。この本を読んでおくだけで、家族を守る準備が整います。図解でスラスラ読めるから、法律の知識がなくても大丈夫。

Amazonで見る →

※各リンクはアフィリエイトプログラム経由です。購入価格は変わりません。

後の相続手続きで「死亡診断書のコピー」を求められる場面は非常に多いため、提出前に必ずコピーを取ることが不可欠です。

死亡届の提出方法と期限

死亡を知った日から7日以内に、以下のいずれかの市区町村役場に提出します（戸籍法第86条）。

• 死亡者の本籍地
• 届出人の所在地
• 死亡した場所

24時間受け付けている役所も多く、葬儀社が代行してくれるケースが一般的です。葬儀社に代行を依頼する場合も、コピーは自分で取ってから渡してください。

死亡診断書を紛失した・再発行できるか

死亡診断書の原本を紛失しても、原則として再発行はできません。これが、コピーを多めに取ることが強く推奨される理由の一つです。

提出後にコピーが必要になった場合は、死亡届を提出した市区町村に「死亡届記載事項証明書」を申請することができます。ただし発行できるのは、死亡者の直系親族や相続人など一定の関係者に限られています。

あわせて読みたい

農地を相続するときの手続きと注意点【農業委員会への届出・売却・費用を行政書士が解説】 「農地を相続したが、そのまま放置して大丈夫か」——農地は宅地や預貯金と異なり、相続後に特有の手続きが義務付けられています。相続後10ヶ月以内に農業委員会への届出...

あわせて読みたい

相続税の税務調査とは？調査される割合・時期・追徴課税・対策を税理士監修で解説 相続税の申告を済ませたあと、税務署から「調査にうかがいたい」という連絡が来ることがあります。相続税の税務調査は申告した案件の約10件に1件の割合で行われており、...

あわせて読みたい

相続土地国庫帰属制度とは？申請条件・費用・手続きの流れ・却下事由を行政書士が解説 「売れない、使えない、でも固定資産税だけは来る」。相続した山林や田舎の土地を抱えて、そう感じている方は全国に多くいます。 特に地方の土地は「もらっても困る」と...

よくある質問（FAQ）

Q. 死亡診断書は誰でも取得できますか？

通常は亡くなった方の遺族（配偶者・子など）が病院で受け取ります。第三者が取得する場合は委任状が必要になるケースがほとんどです。

Q. 海外で亡くなった場合はどうなりますか？

死亡を知った日から3ヶ月以内に、在外日本公館または帰国後に本籍地の市区町村へ届け出が必要です。現地の死亡証明書を日本語に翻訳して添付します。

Q. コピーはどこで取ればいいですか？

病院内のコピー機またはコンビニのコピー機で取得できます。葬儀社に渡す前に必ず取ってください。

Q. 葬儀社に代行を頼むと追加費用はかかりますか？

多くの場合、葬儀パッケージに死亡届提出代行が含まれており、追加費用は発生しないことが多いです。念のため葬儀社に確認してください。

Q. 7日以内に提出できなかったらどうなりますか？

正当な理由なく期限を過ぎると、過料（5万円以下）の対象になる可能性があります（戸籍法第135条）。やむを得ない事情がある場合は、市区町村窓口に早めに相談してください。

自分でできること・専門家に頼む場面

自分でできること

• 病院の医事課で死亡診断書を受け取る
• 提出前にコピーを5〜10枚取る
• 死亡届の左半分（遺族記入欄）を記入し、役所へ提出

専門家に頼む場面

Q：死亡診断書は何枚必要ですか？

一般的に10〜15枚程度を用意しておくと安心です。主な使用先は①死亡届（市区町村）②相続手続き（金融機関・法務局）③生命保険・損害保険の請求④公的年金・各種給付の手続き⑤勤務先への提出——などです。原本は市区町村に提出すると返却されません。コピーで代替できる手続きが多いため、最初に多めにコピーを取っておくことが重要です。

Q：死亡診断書を紛失した場合、再発行できますか？

死亡診断書（死体検案書）は原則として再発行できません。ただし、死亡届の記載事項証明書（市区町村が保管する死亡届のコピー）を発行してもらうことができます（手数料は自治体によって異なります）。また、火葬許可証の控えなどで代替できる手続きもあります。大切な書類のため、最初にコピーを多めに取っておくことを強くおすすめします。

まとめ——コピーさえ取れば、後の手続きは動き出せる

家族を亡くした直後は、誰でも頭が働きません。それでも手続きは待ってくれない。だからこそ、最低限この1点だけ覚えておいてください。

これだけで、その後の相続手続きの大半がスムーズに進みます。

• 死亡診断書は医師が発行し、7日以内に死亡届とともに役所へ提出
• 突然死の場合は警察への連絡が先
• 発行費用は3,000〜10,000円（保険適用外）
• 提出前に5〜10枚コピーを取る（原本の再発行は原則不可）
• 葬儀社への代行依頼が可能

手続きのことで不安があれば、葬儀社または行政書士にご相談ください。一人で抱え込まなくて大丈夫です。

参考資料・一次ソース

葬儀・法要・相続の手続きとしきたりのすべてがわかる大事典

Amazonで見る

• e-Gov｜戸籍法第86条（死亡の届出）
• 厚生労働省｜死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル
• 国税庁｜葬式費用の範囲

あわせて読みたい

墓じまいの費用・手順・注意点【2026年最新】後悔しないための完全ガイド
「お墓が遠くて、なかなかお参りに行けない」「子どもたちに負担をかけたくない」と感じていませんか？ 最近、そのような悩みを抱える方が見られます。でも、お墓をどうしたらいいのか迷ってしまいますよね。 そん…

あわせて読みたい

香典の相場一覧【関係性・年齢別の金額と失礼のないマナーまとめ】
友人・職場・親族など関係性別の香典相場を一覧表で解説。年齢別の目安、香典袋の選び方・書き方・お札マナー、家族葬での対応まで網羅しました。

あわせて読みたい

散骨は違法？合法？【場所別ルール・費用相場・業者の選び方を行政書士が解説】
散骨が合法・違法になる条件を法律の観点から解説。海洋・山林・宇宙葬の場所別ルール、自治体条例の違い、信頼できる業者の選び方と費用相場をまとめました。

あわせて読みたい

樹木葬のデメリット7選【後悔しない選び方と契約前の注意点】
樹木葬の7つのデメリットを具体的に解説。遺骨返還不可・アクセス難・費用膨張など契約前に知るべき注意点と、向いている人・いない人の特徴、10のチェックリストを掲載。