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介護施設の種類と違い【特養・老健・有料老人ホーム・グループホームを比較】

「特養とグループホームは何が違うの?」「有料老人ホームとサ高住はどちらがいいの?」——介護施設を検討し始めると、似たような名前の施設が多くて混乱する方がほとんどです。それぞれの施設は対象者・費用・提供されるサービスが大きく異なるため、「特養に申し込んだが要介護度が足りなかった」「施設を選んだが要介護度が上がって退去になった」といったケースを防ぐには、事前の整理が重要です。

介護施設は大きく「公的施設(特養・老健)」と「民間施設(有料老人ホーム・グループホーム・サ高住等)」に分かれます。公的施設は費用が低い反面、入居条件が厳しく待機期間が長い。民間施設は早く入れる反面、費用が高い——この基本構造を押さえた上で、個別の施設の特徴を確認していきます。

本記事では、主要な介護施設7種類の特徴・費用・入居条件を一覧で比較し、施設選びの判断軸を整理します。

📋 この記事でわかること
  • 介護施設は「公的施設(特養・老健)」と「民間施設(有料老人ホーム・グループホーム等)」に大別できる
  • 特養は費用が低いが要介護3以上が条件で入居待ちが長い。民間施設は早いが費用が高い
  • 認知症の程度・要介護度・本人の希望・資金の3点で施設を絞り込む
目次

介護施設の種類と特徴

施設名 入居条件 月額費用 特徴・向き不向き
特別養護老人ホーム(特養) 要介護3以上 6〜15万円 費用が低い・終身利用可。入居待ちが長い
介護老人保健施設(老健) 要介護1以上 8〜15万円 在宅復帰を目標にリハビリ。長期入居不可
介護医療院 要介護1以上(医療的ケア必要) 10〜20万円 経管栄養・たん吸引など医療依存度が高い方向け
介護付き有料老人ホーム 施設によって異なる 15〜40万円 介護が充実・看取り対応あり。早く入れるが費用が高め
住宅型有料老人ホーム 自立〜要介護 10〜30万円 介護は外部利用。要介護度が高まると退去の場合あり
グループホーム 認知症診断あり・要支援2以上 15〜25万円 少人数(5〜9人)・家庭的な環境。認知症特化型
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) 60歳以上(自立〜軽度) 10〜25万円 賃貸形式・安否確認付き。重度介護には不向き

①特別養護老人ホーム(特養)

原則として要介護3以上の方が対象の公的施設です。月額費用は6〜15万円程度と比較的低く、入居一時金は原則不要です。ただし人気が高く、数ヶ月〜数年の入居待ちが発生するケースが多いです。終身利用が基本です。

②介護老人保健施設(老健)

病院からの退院後の「リハビリ・在宅復帰」を目的とした施設です。月額費用は8〜15万円程度。長期入居(3〜6ヶ月以上)には向いておらず、在宅復帰を前提とした中間施設という位置付けです。

③介護療養型医療施設・介護医療院

医療的ケア(経管栄養・たん吸引等)が必要な方向けの施設です。2024年3月に廃止された「介護療養型医療施設」に代わり、「介護医療院」(厚生労働省)が設けられています。

④介護付き有料老人ホーム

介護サービスが施設内で完結する民間施設です。入居一時金0〜数千万円、月額費用15〜40万円程度と幅があります。要介護度が高くなっても継続して入居できる施設が多く、看取りまで対応するところも増えています。

⑤住宅型有料老人ホーム

生活支援サービス(食事・清掃等)は提供しますが、介護サービスは外部の訪問介護を利用する形式です。比較的自立した方向けで、要介護度が高まると退去が必要なケースがあります。

⑥グループホーム(認知症対応型共同生活介護)

認知症と診断された方(要支援2以上)が対象の小規模施設(5〜9人)です。月額費用は15〜25万円程度。少人数での家庭的な環境が特徴で、認知症ケアに特化しています。

⑦サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

安否確認・生活相談サービスが付いた賃貸住宅です(国土交通省・厚生労働省が管轄する登録制度)。月額費用10〜25万円程度。比較的自立した方向けで、介護が必要になった際は外部サービスを利用します。

施設選びの3つの判断軸

  • ①要介護度の状況:現在・今後の要介護度の見通しで入居できる施設が変わる
  • ②資金面:月額費用・入居一時金の総額を老後資金と照らし合わせる
  • ③本人の希望:認知症対応・看取り対応・立地・部屋タイプ等の優先順位を確認する

よくある質問

Q. 要介護1・2の場合、特養には入れませんか?

原則として要介護3以上が条件です。ただし、「やむを得ない事由がある場合」として例外的に入居できるケースがあります(老人福祉法の特例規定)。

Q. 施設を途中で変えることはできますか?

可能です。施設の契約は原則として本人・家族が解約できます。ただし、入居一時金の返還条件(初期償却・月次償却)を事前に確認しておくことが重要です。

まとめ

  • 特養(要介護3以上・低費用・長待ち)vs 有料老人ホーム(早く入れる・費用高め)
  • グループホームは認知症ケアに特化した少人数施設
  • サ高住は自立度が高い方向け。要介護度が高まると退去が必要なケースがある
  • 施設選びは「要介護度・資金・本人の希望」の3軸で絞り込む

参考資料・一次ソース

免責事項:本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的・医療的助言を行うものではありません。具体的な手続きや判断については、弁護士・行政書士・税理士等の専門家にご相談ください。掲載情報は2026年3月時点のものであり、法改正等により変更となる場合があります。
監修・執筆:井上剛志
行政書士/終活カウンセラー上級/成年後見制度アドバイザー/宅地建物取引士
相続・不動産・終活分野の手続きを専門とする行政書士。おくりびとジャーナルにて制度・法律・費用に関する記事を執筆。

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    この記事を書いた人

    井上剛志のアバター 井上剛志 行政書士・終活カウンセラー上級

    行政書士として相続・遺言・成年後見などの実務に従事し、終活分野の相談を多数対応。終活カウンセラー上級、成年後見制度アドバイザー、宅地建物取引士の資格を活かし、法的リスクへの備えや不動産整理まで総合的にカバーしています。親の介護と相続を経験したことから、実務知識と当事者視点をあわせた情報提供を重視。読者にとって「すぐに使える終活知識」をモットーに、わかりやすく丁寧な解説を行います。

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