認知症の親の財産管理【家族信託・成年後見の選び方を行政書士が解説】

親が認知症になると、本人の意思確認が取れないことを理由に銀行が口座を凍結し、不動産の売却や預金の引き出しができなくなる可能性があります。

本記事では、認知症の進行段階別に使える財産管理の方法・手続きの流れ・費用を行政書士の視点から整理します。「まだ早い」と思っているうちに対策のタイミングを逃すケースが多いため、早めの確認をおすすめします。※2026年3月時点の情報です。

特に注意が必要なのは「認知症になってから相談しようと思っていたら、できることが法定後見制度のみになっていた」というケースです。家族信託も任意後見も、本人に判断能力がある段階でしか設計できません。

認知症と財産管理の問題

口座凍結で介護費用が引き出せなくなる

金融機関は本人の財産保護を目的として、認知症が疑われる場合に口座取引を制限することがあります。介護施設の入居費用や医療費を親の預金から支払おうとしても、手続きが取れなくなるケースがあります。

不動産の売却・活用ができなくなる

本人が認知症になった後は不動産の売買契約が結べなくなります。自宅を売却して介護費用に充てる計画があっても、認知症発症後では法的に手続きが進められません。

進行段階別の対応方法

認知症前：家族信託が最有力

家族信託は本人の判断能力がある間に設計できる制度で、子が受託者として親の財産を管理できるようになります。介護費用の支払い・不動産の管理・処分まで受託者が担えるため、認知症後の資産凍結を防ぐ最も有効な手段のひとつです。初期費用は50〜100万円程度が目安とされています。

認知症前：任意後見制度

任意後見制度は、本人が元気なうちに信頼できる後見人を選んでおき、認知症が進行した後に後見業務を開始する制度です。公正証書で任意後見契約を締結し、認知症発症後に家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任することで発動します。

認知症後：法定後見制度

すでに認知症が進行していて判断能力が失われている場合は、法定後見制度を使います。家庭裁判所が後見人を選任し、財産管理をおこないます。専門職後見人（弁護士・司法書士）が選任された場合は月2〜6万円程度の継続費用が発生します。

家族信託と成年後見制度の比較

よくある質問（FAQ）

Q：親が軽度の認知症でも家族信託はできますか？

軽度の認知症であれば、公証人が判断能力を認めた場合に契約できる可能性があります。ただし認知症の進行リスクがあるため、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

Q：成年後見人に家族はなれますか？

法律上は可能ですが、家庭裁判所が専門職後見人（弁護士・司法書士・社会福祉士等）を選任するケースが多いです。家族が後見人になれるかどうかは個別の事情によります。

Q：銀行口座が凍結されたらどうすればよいですか？

法定後見制度を申し立て、後見人が選任された後に銀行手続きを進める流れになります。緊急の資金需要がある場合は、弁護士または司法書士への早急な相談をおすすめします。

まとめ

認知症と親の財産管理は「いつ動くか」がすべてです。

• 認知症前の対策：家族信託（最も柔軟）・任意後見制度
• 認知症後の対応：法定後見制度（選択肢が限られる）
• 家族信託は初期費用50〜100万円。成年後見の10年コストより安いケースが多い
• 「まだ早い」と思っているうちに動くことがリスク回避の基本

▶ 関連記事：家族信託のデメリット【7つの落とし穴と費用・回避策】

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参考資料・一次ソース

• 法務省｜成年後見制度について
• e-Gov法令検索｜信託法

免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的・医療的助言を行うものではありません。具体的な手続きや判断については、弁護士・行政書士・医師などの専門家にご相談ください。掲載情報は執筆時点のものであり、法改正などにより変更となる場合があります。

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