- 相続放棄は相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要がある
- 自分で手続きする費用は収入印紙800円＋郵便切手代のみ。弁護士依頼は3〜5万円程度
- 負債が不明な場合は3ヶ月の期限内に家庭裁判所に延長申立ができる
「親が亡くなり、思ったより借金が多かった。相続放棄できるか確認したい」——そう思って調べ始めた方には、まずこの一点を伝えます。相続放棄の期限は相続開始を知った日から3ヶ月以内です（民法第915条）。この期限を過ぎると、原則として借金も含めて相続したとみなされます。
相続放棄の手続き費用は、自分でやれば収入印紙800円と郵便切手代のみです。弁護士・司法書士に依頼すると3〜5万円程度かかりますが、書類が揃っていれば自分で対応できます。
本記事では、相続放棄を自分で手続きする5ステップの方法・必要書類・費用・よくある失敗を行政書士の視点から解説します。急いでいる方はSTEP1から確認してください。※2026年3月時点の情報です。
相続放棄の基本知識
相続放棄とは
相続放棄とは、被相続人（亡くなった方）の財産・負債の一切を相続しないことを法的に申告する手続きです。相続放棄をすると、プラスの財産（預貯金・不動産等）もマイナスの財産（借金・保証債務等）も引き継がなくなります。
3ヶ月の期限に注意
相続放棄の申述期限は「相続開始を知った日から3ヶ月以内」です（民法第915条）。この期限を過ぎると原則として相続を承認したとみなされ、借金も含めて相続することになります。
相続放棄を自分でやる手順
STEP1：申述先の家庭裁判所を確認する
相続放棄の申述先は「被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所」です。裁判所の公式サイトで管轄の家庭裁判所を検索できます。
STEP2：必要書類を収集する
- 相続放棄申述書（裁判所のウェブサイトからダウンロード可能）
- 被相続人の住民票の除票または戸籍附票
- 申述人（相続放棄する人）の戸籍謄本
- 被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本（除籍謄本）
- 収入印紙800円（相続人1人あたり）
- 連絡用郵便切手（家庭裁判所により金額が異なる）
続柄によっては追加書類が必要です。父母・祖父母・兄弟姉妹が申述する場合は、相続順位を証明する追加の戸籍謄本が必要になります。
STEP3：申述書を記入する
裁判所のウェブサイトで「相続放棄申述書（成人）」の書式と記載例を確認できます。申述人の氏名・住所・被相続人との続柄・放棄する理由（借金がある等）を記載します。
STEP4：家庭裁判所に提出する
書類を揃えて管轄の家庭裁判所に持参または郵送で提出します。提出後、裁判所から照会書が送付されることがあり、回答を返送する必要があります。
STEP5：相続放棄申述受理通知書を受け取る
申述が受理されると「相続放棄申述受理通知書」が届きます。債権者に相続放棄を証明する際は「相続放棄申述受理証明書」を別途申請して取得します（1通あたり150円）。
費用の目安
| 手続き方法 | 費用目安 |
|---|---|
| 自分で手続き | 収入印紙800円＋郵便切手代（1,000〜2,000円程度） |
| 弁護士に依頼 | 3〜5万円程度（相続人1人の場合） |
| 司法書士に依頼 | 2〜4万円程度 |
よくある失敗と注意点
期限の3ヶ月を過ぎてしまった
財産調査に時間がかかり3ヶ月以内に判断できない場合は、家庭裁判所に「期間伸長の申立て」ができます。申立てが認められると3ヶ月の期限を延長できます。借金の有無が不明な場合は早めに申立てを検討してください。
相続財産を処分してしまった
相続財産の一部でも処分・使用すると「法定単純承認」とみなされ、相続放棄ができなくなります。親の通帳から生活費を引き出す・遺産を売却するといった行為は要注意です。
よくある質問（FAQ）
Q：相続放棄は郵送でもできますか？
できます。必要書類を揃えて管轄の家庭裁判所に郵送で申述できます。遠方の場合は郵送申述が一般的です。
Q：相続放棄すると他の相続人に影響しますか？
あります。先順位の相続人全員が相続放棄すると、次順位の相続人に相続権が移ります。兄弟姉妹が放棄すると甥・姪に移ることがあるため、事前に親族間で連絡を取り合うことをおすすめします。
Q：借金があるかどうかわからない場合はどうしますか？
信用情報機関（CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター）に照会することで借入状況を確認できます。3ヶ月の期限内に確認できない場合は、期間伸長の申立てを家庭裁判所に提出してください。
まとめ
相続放棄を自分でやる場合の費用は収入印紙800円と郵便切手のみで、数千円で手続きを完了できます。
- 期限は相続開始を知った日から3ヶ月以内（民法第915条）
- 申述先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所
- 財産の処分・使用後は相続放棄できなくなる
- 借金が不明な場合は期間伸長の申立てを活用する
- 相続放棄すると次順位の相続人に権利が移る
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参考資料・一次ソース
免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的・医療的助言を行うものではありません。具体的な手続きや判断については、弁護士・行政書士・医師などの専門家にご相談ください。掲載情報は執筆時点のものであり、法改正などにより変更となる場合があります。
行政書士／終活カウンセラー上級／成年後見制度アドバイザー／宅地建物取引士
相続・不動産・終活分野の手続きを専門とする行政書士。おくりびとジャーナルにて制度・法律・費用に関する記事を執筆。
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