おひとりさまの終活やること【任意後見・死後事務委任・遺言書・デジタル終活の準備を行政書士が解説】

「私が倒れたとき、誰が入院の手続きをしてくれるのだろう」「亡くなった後、誰が部屋を片付けて、葬儀を手配してくれるのか」——おひとりさまにとって、終活の不安はそのほとんどが「誰が」という問いに集約されます。

答えは明確です。生前に「任意後見契約」「死後事務委任契約（→ 終活協議会（心託サービス）の料金・評判）」「遺言書」の3つを整えておけば、判断能力が低下したときも、亡くなった後も、信頼できる人が動いてくれる仕組みが整います。「誰が」を事前に決めておくことが、おひとりさまの終活のすべてです。

本記事では、おひとりさまが最優先で準備すべき3つの契約・書類の内容と費用、加えてエンディングノートとデジタル終活の整備まで、行政書士が解説します。

おひとりさまの終活が重要な理由

配偶者・子がいる場合は、家族が自然に手続きをおこなう流れがあります。一方、おひとりさまの場合は「誰が入院手続きをするか」「誰が葬儀を手配するか」「誰が相続手続きをするか」を事前に決めておかなければ、すべてが宙に浮くことになります。

おひとりさまが準備すべきこと：優先順位順

①任意後見契約（判断能力が低下したときの備え）

判断能力がある元気なうちに、信頼できる人（友人・NPO・専門家）と「任意後見契約」を結んでおきます（任意後見契約に関する法律第2条）。認知症になった後に財産管理・介護施設への入所手続きを代わりにおこなってもらえます。法定後見よりも自分で後見人を選べる点が大きなメリットです。

②死後事務委任契約

「死後事務委任契約」とは、死後の葬儀・役所への届出・施設の退去手続き・各種解約等を代わりにおこなってもらう契約です。信頼できる友人・行政書士・NPO等と生前に契約しておきます。費用の目安は30〜80万円程度が多く、依頼範囲によって異なります。

③遺言書の作成

法定相続人がいない場合、遺言書がないと財産は最終的に国庫に帰属します（民法第959条）。友人・団体・寄付したい先がある場合は、遺言書（特に公正証書遺言）で受取先を指定しておくことが重要です。

④エンディングノートの整備

緊急連絡先・かかりつけ医・服薬情報・財産の場所・デジタルアカウントのパスワードを整理しておきます。見つけやすい場所に保管し、信頼できる人に場所を伝えておきましょう。

⑤デジタル終活

おひとりさまは特にデジタル終活が重要です。スマートフォンのロック解除コード・ネットバンキングのID・サブスクリプションの一覧を整理しておかないと、死後に誰も対処できなくなります。AppleのDigital Legacy機能・GoogleのAIAMの設定も検討してください。

相談できる窓口・サービス

• 社会福祉協議会：日常生活自立支援事業（認知症等で判断能力が低下した方の支援）
• NPO法人：終活・死後事務委任の支援をおこなう団体が各地にある
• 行政書士・司法書士：任意後見契約・遺言書・死後事務委任の作成を専門家が支援
• 地域包括支援センター：介護・生活支援の相談窓口（65歳以上・要支援者向け）

よくある質問

Q. 身寄りがない場合、死後の手続きは誰がやってくれますか？

死後事務委任契約を結んでいない場合、自治体が「死亡届」等の行政手続きをおこなうことがあります。ただし、財産の整理・葬儀の手配等はカバーされないため、事前の準備が重要です。

Q. 「おひとりさまの相続」で財産が国に行かないようにするには？

遺言書を作成して、受取人（友人・団体・寄付先等）を指定します。受取人のいない財産は最終的に国庫帰属となります（民法第959条）。

まとめ

• おひとりさまの3大準備：任意後見契約・死後事務委任契約・遺言書
• 法定相続人がいない場合は遺言書で財産の行き先を必ず指定する
• デジタル終活は特に重要。スマホのPINコードと主要アカウントを整理しておく
• 地域包括支援センター・社会福祉協議会への相談も選択肢のひとつ

参考資料・一次ソース

• 法務省｜任意後見制度
• e-Gov法令検索｜任意後見契約に関する法律
• 全国社会福祉協議会｜日常生活自立支援事業

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