介護保険の申請方法と手続きの流れ【要介護認定・サービス利用開始まで解説】

「親が最近ふらついている」「物忘れが増えてきた」——そんな変化に気づいたとき、介護保険を使うための第一歩が「要介護認定の申請」です。しかし多くの方が「どこに行けばいいのか」「何を準備すればいいのか」がわからずに申請が遅れています。

本記事では、介護保険の申請方法・認定調査の内容・結果が出るまでの流れを、市区町村の窓口に行く前に知っておきたいことも含めて解説します。

介護保険とは

介護保険は40歳以上の全国民が加入する社会保険で、介護が必要になったときの費用を社会全体で支え合う制度です。65歳以上（第1号被保険者）は原因を問わず利用でき、40〜64歳（第2号被保険者）は特定疾病（16種類）が原因の場合に限り利用できます。

申請の手順（5ステップ）

申請から実際にサービスを利用できるまで、大まかに5つのステップがあります。全体の流れを把握してから動くと、手続きがスムーズです。

STEP1：申請（市区町村の窓口へ）

住所地の市区町村の介護保険担当窓口（高齢者福祉課・介護保険課など）に申請書を提出します。本人・家族・地域包括支援センターの職員・ケアマネジャーが代行申請することもできます。

申請に必要なもの

• 介護保険要介護・要支援認定申請書（窓口で記入／書式は市区町村HPからダウンロード可）
• 介護保険被保険者証（65歳になると市区町村から自動送付）
• 主治医の氏名・医療機関名・受診日（申請書に記入）
• 申請者の本人確認書類

STEP2：認定調査（自宅を訪問）

申請後、市区町村の調査員（または委託を受けたケアマネジャー等）が自宅を訪問します。74項目の基本調査と特記事項の聴き取りを行います。所要時間は1〜1.5時間程度で、本人・家族両方への確認が行われます。

STEP3：主治医意見書の収集

市区町村が申請書に記載された主治医に依頼し、心身の状態・診断名・生活機能の低下の程度などを記載した意見書を作成してもらいます。本人が主治医を受診して作成依頼するケースもあります。

STEP4：介護認定審査会の判定

コンピュータによる一次判定の結果と主治医意見書をもとに、医師・看護師・介護福祉士などの専門家で構成される「介護認定審査会」が二次判定を行います。

STEP5：認定通知・サービス開始

申請から原則30日以内に認定結果通知書と新しい介護保険被保険者証が届きます。認定結果は「要支援1〜2」「要介護1〜5」「非該当（自立）」のいずれかです。サービスは申請日に遡って利用できます。

要介護度別のサービス限度額

• 要支援1：月約5.0万円
• 要支援2：月約10.5万円
• 要介護1：月約16.7万円
• 要介護2：月約19.7万円
• 要介護3：月約27.0万円
• 要介護4：月約30.9万円
• 要介護5：月約36.2万円（2024年度・自己負担1割の場合の限度額）

認定後の流れ：ケアプランの作成

要介護1〜5の認定を受けたら、居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）を選ぶ必要があります。ケアマネジャーが心身の状態・希望をヒアリングし、ケアプランを作成します。ケアプランの作成費用は介護保険から全額支給（自己負担ゼロ）です。

よくある質問（FAQ）

自分でできること・専門家に頼む場面

費用の目安

今すぐできる3つのアクション

• ①「介護が必要かも」と思ったら地域包括支援センターに電話（無料）
• ②市区町村の介護保険窓口で要介護認定を申請
• ③認定後はケアマネジャーを選びケアプランを作成（費用ゼロ）

まとめ

介護保険の申請は「早すぎる」ということはありません。少しでも心配なことがあれば、地域包括支援センターへの相談から始めてみてください。

• 申請は市区町村の窓口へ。地域包括支援センターや家族が代行可能
• 認定結果は30日以内。サービスは申請日遡及で利用可
• 認定調査では日常の状態をありのまま伝えることが重要
• 認定後はケアマネジャーを選びケアプラン作成（費用ゼロ）

「うちの親に介護保険が必要かどうかわからない」という段階でも、地域包括支援センターに相談できます。相談は無料です。