【2025年最新】一般社団法人終活協議会とは?料金・評判・怪しい噂や契約の注意点

親の老後や終活について、不安を抱えていませんか。「何から始めたらいいのか分からない」「専門家に相談したいけれど、どこに頼めばいいのか」といった悩みを持つ方は少なくありません。

そんな方々の心強い味方となるのが、一般社団法人終活協議会 (以下、終活協議会)です。

終活協議会は2015年に巣鴨で誕生し、これまでに2万人以上の終活をサポートしてきた実績ある団体となります。

系列グループの想いコーポレーション株式会社と共に「相談者ファースト」を掲げ、終活に関する包括的なサポートを用意している組織です。

本記事では、終活協議会の具体的なサービス内容や料金プラン、利用者の評判など、皆様の疑問や不安を解消するための情報を詳しく紹介します。

おひとりさまや家族が遠方にいる方々にも安心して利用できる、充実したサポート体制についてもお伝えしていきます。

目次

一般社団法人終活協議会とは?

終活協議会は、専門家のネットワークを活かした幅広いサービスを展開している団体です。

終活全般の無料相談をはじめ、介護施設や病院の紹介、遺言書作成のサポートもおこないます。

さらに健康相談やセカンドオピニオンの準備、見守りサービスなど、生活に密着したサポートも充実しているのが特徴です。

相談受付時間は年中無休で10時から17時までとなり、緊急時対応については会員向けに別体制を整えています。

以下、終活に関する完全ガイドをご用意しております。

まずは基礎をしっかりとおさえてから、終活協議会の特徴やメリット・デメリットに触れていきましょう。

終活協議会の3つの柱

終活協議会の活動は、身元保証サービス、死後事務サポート、生活支援サービスという3つの柱で構成されています。

身元保証サービスでは、専任の心託コンシェルジュ(終活協議会の包括支援サービス専任担当者)が入院や介護施設入居時の身元保証人を引き受けます。

死後事務サポートでは、葬儀や遺品整理、各種手続きなど、ご逝去後に必要となる一連の業務を代行します。

そして生活支援サービスでは、日常生活における様々な不安に対応し、買い物付き添いから医療相談まで、きめ細やかなサポートを用意しているのが特徴です。

一般社団法人終活協議会のサービス内容と費用

前述のサービス概要を踏まえ、終活協議会が提供する具体的なサービス内容と費用について詳しく見ていきます。

身元保証サービス

入院や施設入居時に必要な保証人を代行するサービスです。

家族が遠方に住んでいる方や身寄りのない方でも、安心して医療機関や介護施設を利用できるよう支援します。

医療機関から身元保証人を求められた際には、終活協議会が法的に有効な保証人として契約書に署名します。

具体的なサポート内容

  • 入退院時の立会いと手続き代行
  • 医療機関との連絡・調整業務
  • 身元引受や緊急時の対応
  • 24時間365日の緊急対応体制

実際に利用した方からは「緊急入院時でも迅速に対応してくれた」「家族に代わって適切に判断してもらえた」との声が寄せられています。

保証期間は3年間で、この期間中であれば、入院や施設入居の回数に制限なく利用できるため、病気がちな方でも安心です。

死後事務委任サービス

葬儀手配から遺品整理まで、亡くなった後の事務手続きを一括で代行します。

相続手続きや納骨手配など、煩雑な作業を専門スタッフが確実に執行していきます。

具体的な業務範囲は、医療機関での死亡診断書受け取りから始まり、斎場の手配、火葬許可申請、銀行口座の解約手続きまで多岐にわたります。

主な代行業務は以下の通りです。

  • 死亡診断書の受け取りと手続き
  • 葬儀社の選定と葬儀の執行
  • 火葬許可申請と納骨手配
  • 銀行口座や各種契約の解約
  • 遺品整理と不用品処分
  • 年金や保険の停止手続き

遺言書がない際でも、事前に作成したエンディングノートを基に希望通りの葬儀をおこなえます。

葬儀後の各種手続きについても、家族に代わって専門スタッフが迅速に処理するため、遺族の負担を大幅に軽減できるでしょう。

生活支援サービス

日常生活における困りごとを解決する包括的なサポートを用意しています。

特徴的なのは医師と直接話せる「健康相談窓口」で、症状に応じた適切な医療機関を紹介できます。

  • 生活支援の主な内容は以下の通りです。
  • 24時間健康相談窓口の利用
  • 定期的な安否チェック電話
  • 買い物や通院の付き添い
  • 各種手続きのサポート
  • 緊急時の駆けつけサービス

定期的な安否チェック電話による見守りサービスでは、事前に決めた時間にスタッフが状況をチェックします。

一人暮らしの方でも、まるで家族がそばにいるような安心感を得られるサービスといえます。

終活協議会の料金と3つのプラン

心託(終活協議会の包括支援サービス)の料金体系は、利用者の状況に応じて3つのプランから選択できます。

各プランの内容と費用負担について、詳しく見ていきましょう。

入会金・月会費

全プラン共通で入会金1万円が必要です。

月会費や年会費は発生せず、契約時の一括支払いまたは分割払いを選択できます。

多くの類似サービスでは月会費や年会費が継続的に発生しますが、心託では契約時の費用のみで長期間のサービスを受けられる仕組みとなっています。

これにより、予想外の費用負担を心配する必要がありません。

毎月の支払いを気にせず、安心してサービスを利用できる点は大きなメリットといえます。

各プランの違い

プラン名料金(税込)身元保証死後事務生活支援遺品整理納骨
安心プラン38万5,000円××
万全プラン148万5,000円
完璧プラン187万円

※記号の意味:○=含む、△=基本のみ、×=含まない

安心プラン(38万5000円)は身元保証と生活支援が中心で、死後事務は基本的な内容のみとなります。

万全プラン(148万5000円)はすべてのサービスが含まれ、もっとも人気の高いプランです。

そして完璧プラン(187万円)は万全プランにさらに充実したオプションが加わった最上位プランとなります。

プランごとの違いを詳しく見ると、身元保証サービスは全プランに含まれています。

死後事務については、安心プランでは基本的な手続きのみ、万全プランと完璧プランでは包括的なサポートが受けられます。

遺品整理と納骨については、万全プラン以上で対応となります。

追加費用が発生する場面

基本プランに含まれない業務については、別途料金が必要になることがあります。

  • 遠方での葬儀執行時の交通費・宿泊費
  • 特殊遺品整理(デジタル遺品処理等)
  • 法的手続きでの税理士・司法書士報酬
  • 想定外の医療費(保証限度額超過分)
  • 海外在住家族への連絡費用

遠方での葬儀執行では、スタッフの交通費や宿泊費が実費で必要となります。

特殊遺品整理については、デジタル遺品の処理や骨董品の鑑定などで追加費用が発生する際があります。

見積段階で想定される追加費用についても、あわせて確認しておきましょう。

終活協議会|サービス契約の流れと必要書類

心託サービスの契約から利用開始までは、段階的な手続きが必要となります。

家族との情報共有も含めて、適切な進め方を解説します。

無料相談〜申込まで

初回相談は無料で、電話またはオンラインでおこなえます。

相談では現在の状況や将来の不安をヒアリングし、最適なプランを提案てもらえます。

契約までの具体的な流れは以下の通りです。

  • 無料相談の予約(電話・Web)
  • 現状ヒアリング(60分程度)
  • プランの提案と見積もり
  • 検討期間(家族との相談推奨)
  • 正式申込と契約書作成

まず無料相談の予約を電話・Webでおこないます。

現状ヒアリングは60分程度をかけて丁寧におこなわれ、現在の生活状況や将来への不安、家族構成などを詳しく聞き取ります。

その後、最適なプランの提案と見積もりが示されます。

契約までは急がず、十分に内容を理解してから進めることが大切です。

契約時にチェックする事項

後のトラブルを避けるため、書面のチェックを徹底しましょう。

契約時のチェック項目は以下の通りです。

  • サービス範囲の詳細と限界
  • 追加費用の発生条件と上限
  • 解約・返金の規定と手続き方法
  • 緊急時の連絡体制と扱い手順
  • 委任範囲の明確化と制限事項

サービス範囲については、どこまでが含まれ、どこからが追加費用になるのかを明確にしておきます。

そして、追加費用の発生条件も事前に把握しておく必要があります。

家族や信頼できる専門家と一緒に内容をチェックすることもおすすめします。

家族への情報共有手順

家族との共有すべき情報は以下の通りです。

  • 契約内容とサービス範囲の詳細
  • 緊急時の連絡先と扱い手順
  • 費用負担の詳細と支払い方法
  • 意思決定の権限範囲と制限
  • 定期的な報告体制と内容

契約内容とサービス範囲については、家族全員が理解できるよう丁寧に説明します。

後々のトラブルを避けるため、大切な情報は書面で残しておくことをおすすめします。

家族会議の議事録のような形で記録を残しておけば、後で確認する際にも便利です。

終活協議会の費用|支払い方法とシミュレーション

終活協議会における心託サービスの支払い方法は、複数用意されています。

ここでは、年齢や収入状況に応じた支払いプランについて解説します。

基本的な支払い方法

決済はゆうちょ振込が基本、分割・年賦・カード対応の可否は契約時に要チェックとなります。

利用できる支払い方法は以下の通りです。

  • 一括払い:ゆうちょ振込(基本的な支払い方法)
  • 分割払い:可否を契約時に確認(回数・金利要確認)
  • 年賦払い:可否を契約時に確認(年単位での分割)
  • その他:銀行振込等は要相談

一括払いではゆうちょ振込が基本的な支払い方法となります。

分割払いについては可否を契約時にチェックする必要があります。

支払い方法によって手数料が変わる可能性もあるため、総額での比較検討をおすすめします。

年齢別の目安負担

ここで、年齢に応じた月々の負担目安を算出してみましょう。

収入状況と照らし合わせて、無理のない支払いプランを考えてください。

年齢支払い方法月々の負担額(目安)
60歳5年分割約2万3,000円
70歳3年分割約3万7,000円
80歳2年分割約6万2,000円
85歳以上一括払い推奨

※上記は万全プラン148万5,000円を例としたシミュレーションです

これらは単純計算による目安で、実際の金利や手数料は含まれていません。

正確な金額は契約時の見積もりでチェックしてください。

月々の家計負担と総支払額の両面から検討し、無理のない範囲で契約することが大切です。

想定シミュレーション

完璧プラン(187万円)の支払いシミュレーションは、以下の通りです。

支払い方法月々の負担額備考
5年分割約3万1,000円金利込み想定
3年分割約5万2,000円金利込み想定
一括払い187万円手数料なし

年間負担で見ると、5年分割では約37万4000円、3年分割では約62万4000円となります。

ただし、これは編集部の単純割賦シミュレーション例で、実際の金利・手数料・回数は契約条件により異なります。

一般社団法人終活協議会の評判は?

2024年の日本マーケティングリサーチ機構の調査では、「士業が選ぶ終活会社」「一生任せたい終活会社」「安心と信頼の終活サポート」という3つの部門で第1位を獲得しています。

良い評価の声

サービス面では、入院時の身元保証や施設入居時のサポートについて高い評価が寄せられています。「親身な対応で助かった」「希望する施設に入所できた」といった声が多く、特におひとりさまや子供がいない夫婦からは、将来への不安が解消されたという感想が目立ちます。

終活ガイド資格の取得者からも前向きな声が寄せられています。「終活について深く学べた」「介護業務の質が向上した」といった評価に加え、「懐に入った相談を受けることが増えた」という声も聞かれます。

課題として指摘される点

一方で、改善を望む声も聞かれます。社員の入れ替わりが激しいという指摘があり、長期的なサービス提供体制への不安の声も見られます。また、サービス内容は充実している一方で、一部のプランでは費用が高額という指摘もあります。上級の資格取得に関しては、費用負担を懸念する声も寄せられています。

一般社団法人終活協議会を利用するメリット・デメリット

あらためて、同協議会のサービスを利用するメリット・デメリットを考えていきましょう。

メリット

1. 専門的で包括的なサポート体制

終活協議会の最大の強みは、終活ガイド資格を持つ専門家による相談体制にあります。

相続手続きから葬儀準備まで、多岐にわたる終活課題を専門家に、ワンストップで相談できることが特徴的です。

2. 24時間365日の安心体制

緊急時には24時間365日迅速に対応する体制を整えており、一人暮らしの高齢者や家族が遠方にいる方でも安心してサービスを利用できます。

3. 全国展開による地域密着支援

東京巣鴨を本部に全国47都道府県に拠点を展開していて(2024年時点、支部または提携窓口含む)、地域に密着した支援を実現しています。

4. 継続費用の負担軽減

月会費や年会費が不要で入会金が1万円のみという価格面での手頃さも魅力的といえるでしょう。

多くの類似サービスが継続的な月額料金を要求する中、初期費用のみで長期間利用できる点は大きなメリットです。

5. 資格取得によるキャリアアップ機会

終活に関連する資格を取得できる機会があり、自己啓発やキャリアアップにもつながります。

特に終活ガイドなど、終活に役立つ資格が手に入る点は大きな魅力です。

6. 家族間コミュニケーションの促進

終活協議会ではエンディングノート作成や家族会議のサポートがあり、家族や親しい人とのコミュニケーションを深めるきっかけになります。

7. 法的信頼性の確保

一般社団法人として認められた団体は、法務局に登記されているため信用できる団体と言えるでしょう。県庁などからの許可を得て活動している公益性の高い団体です。

デメリットと留意点

1. 高額な費用負担

費用面では、専門家によるサポートの質に見合った料金体系となっていますが、高額なプランが多いのが実情です。

特に死後事務代行を含むプランは187万円と、一般的な相場より高めに設定されています。

具体的な負担例:

  • 安心プラン:38万5,000円(基本サービスのみ)
  • 万全プラン:148万5,000円(フルサービス)
  • 完璧プラン:187万円(最上位プラン)

2. サービス品質のばらつき

一部の利用者からは、スタッフの対応にムラがあるとの指摘があり、サービスの質が均一ではない場合があります。

社員の入れ替わりが激しいという課題も指摘されています。

3. 地域による格差

2024年に全国展開を完了したものの、新設支部では経験豊富なスタッフが不足するケースもあります。

東京本部と地方支部では対応品質に差が生じる可能性があるため、これについては事前のヒアリングが欠かせません。

4. 情報提供の不十分さ

公式サイトや案内がわかりづらいと感じる利用者もおり、もっと詳細な情報提供を希望する声があります。

契約前の十分な情報収集が重要になります。

5. 追加費用の発生リスク

基本プランに含まれないサービスについては別途料金が発生する可能性があり、想定以上の費用負担になるケースがあります。

一般社団法人終活協議会に相談する際の重要なポイント

終活は本人の意思を最大限尊重することが大切です。特に親の終活をサポートする場合は、いくつかの重要な点があります。


まずは親御さんの希望や不安をじっくりと聞き取ることから始めます。


「こうあるべき」という固定観念は持たず、本人の生き方や価値観を尊重することが重要です。


家族での話し合いも欠かせません。兄弟姉妹がいる場合は、事前に情報共有と合意形成を行うことをおすすめします。

一般社団法人終活協議会に関するよくある質問

Q:契約内容の変更は可能ですか? A:必要なサービスのみを選択でき、途中での変更も可能です。

Q:解約時に違約金は発生しますか? A:違約金は発生せず、未使用分の返金にも対応しています。

Q:支払方法は選べますか? A:一括・分割どちらも選択可能で、年齢に応じて月々2,300円からの支払いプランを用意しています。

まとめ:親の終活を安心して進めるために、まずは相談を

終活は急ぐものではなく、一歩ずつ丁寧に取り組むことが大切です。

その積み重ねが自分自身、あるいは親御さんにとって、ご家族にとっても、納得できる形につながります。

まずは気軽に相談することから始めてみてはいかがでしょうか。

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この記事を書いた人

行政書士として相続・遺言・成年後見などの実務に従事し、終活分野の相談を多数対応。終活カウンセラー上級、成年後見制度アドバイザー、宅地建物取引士の資格を活かし、法的リスクへの備えや不動産整理まで総合的にカバーしています。親の介護と相続を経験したことから、実務知識と当事者視点をあわせた情報提供を重視。読者にとって「すぐに使える終活知識」をモットーに、わかりやすく丁寧な解説を行います。

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