介護保険の申請手順とは？【ステップ別】必要書類・費用・よくある失敗を完全解説

親の骨折や認知症の初期症状——そのとき、どこに電話すればいいか即答できますか？申請を1日遅らせるごとに、使えるはずだったサービスが使えない日が増えていきます。この記事では「今日から動ける」申請手順を、ステップ別に具体的に解説します。

介護保険の基本とサービス内容

介護保険とは、40歳以上の全員が加入する公的保険制度で、介護が必要と認定された場合に費用の1〜3割の自己負担でホームヘルプ・デイサービス・施設入居などのサービスを利用できる仕組みです。

介護保険は、40歳以上の全員が加入する公的保険制度です。保険料を払い続けることで、介護が必要になったときに費用の1〜3割の自己負担でサービスを受けられます（所得に応じて負担割合は異なります）。

使えるサービスの例

サービスの種類	具体的な内容
居宅サービス	訪問介護・訪問看護・デイサービス・ショートステイなど
施設サービス	特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護医療院など
地域密着型サービス	認知症対応型デイサービス・小規模多機能居宅介護など
住宅改修	手すり取り付け・段差解消などのリフォーム費用補助
福祉用具貸与	車いす・歩行器・介護用ベッドなどのレンタル

介護保険は「申請しないと使えない」制度です。必要になったら早めに申請することが大切です。

申請から利用開始までの流れ

申請から実際にサービスを使い始めるまで、自治体によって異なりますが、おおむね1〜2か月程度かかる場合が多いとされています（厚生労働省の介護認定審査基準では申請から30日以内の通知が原則）。流れを把握しておくと、焦らずに動けます。

STEP 1：市区町村の窓口または地域包括支援センターに相談・申請

誰が申請できるか

• 本人
• 家族（家族であれば代理申請可能）
• ケアマネジャー（代行申請可）
• 地域包括支援センタースタッフ（代行申請可）

申請場所

• 市区町村の介護保険担当窓口
• 地域包括支援センター（自治体が設置した相談窓口）

申請に必要な書類（次のセクションで詳しく説明します）

STEP 2：認定調査（訪問調査）

申請後、市区町村が委託した認定調査員が自宅や入院先を訪問します。

調査では本人の心身の状態について、以下のような項目を確認します。

• 身体機能（立つ・歩く・食べるなど）
• 認知機能（日付・場所の認識、判断力）
• 日常生活動作（着替え・入浴・トイレ）
• 問題行動・特別な医療行為の有無

調査と並行して、主治医（かかりつけ医）に意見書の作成を依頼します。申請時に主治医の名前・医療機関名を記入する欄があります。かかりつけ医がいない場合は、窓口に相談してください。

STEP 3：一次判定・二次判定（審査）

市区町村の介護認定審査会で判定が行われます。

1. 一次判定：認定調査のデータをコンピューターで分析
2. 二次判定：医師・福祉専門職などで構成される審査会が、一次判定の結果と主治医意見書をもとに最終判定

この段階は申請者が関与するものではなく、審査結果を待つだけです。

STEP 4：認定結果の通知（要介護度の決定）

申請からおおむね30日以内（介護保険法第27条に基づく原則）に「介護保険認定結果通知書」と「介護保険被保険者証」が郵送されます。実際には30日を超えることもあるため、申請先の窓口で目安を確認しておくと安心です。

認定区分は以下の8段階です。

区分	状態の目安
非該当（自立）	介護保険サービスの利用対象外
要支援1	日常生活の一部に支援が必要
要支援2	要支援1より少し支援が必要な状態
要介護1	立ち上がり・歩行が不安定、一部介護が必要
要介護2	歩行や日常動作で介護が必要
要介護3	日常生活全般に介護が必要
要介護4	日常生活のほぼ全般に介護が必要
要介護5	日常生活全般に介護が必要で、意思疎通も困難

認定結果に納得がいかない場合は「不服申し立て（審査請求）」または「再申請」ができます。主治医に相談のうえ検討してください。

STEP 5：ケアプランの作成とサービス開始

要介護1〜5と認定された場合は、居宅介護支援事業所のケアマネジャー（介護支援専門員）に相談してケアプランを作成します。

要支援1〜2と認定された場合は、地域包括支援センターがケアプランの作成をサポートします。

ケアプランは本人・家族の希望をもとに作成され、利用するサービスの種類・頻度・事業者を決めます。ケアプランの作成費用は全額介護保険が負担するため、自己負担はありません。

申請に必要な書類

申請窓口に持参するものをまとめました。

書類	補足
介護保険被保険者証	65歳になると自動的に郵送されます
申請書	窓口でもらえます・自治体HPからダウンロード可
本人確認書類	マイナンバーカード・健康保険証・運転免許証など
代理申請の場合	委任状・代理人の身分証明書
主治医の情報	氏名・医療機関名・電話番号（申請書に記入）

要介護度別のサービスと支給限度額

要介護度によって、1か月あたりに介護保険が使える上限金額（支給限度額）が異なります。

区分	支給限度額（目安）	利用できるサービス
要支援1	約5.0万円	介護予防サービス（通所・訪問など）
要支援2	約10.5万円	介護予防サービス全般
要介護1	約16.7万円	居宅サービス全般
要介護2	約19.7万円	居宅サービス・一部施設
要介護3	約27.0万円	居宅・施設サービス全般
要介護4	約30.9万円	居宅・施設サービス全般
要介護5	約36.2万円	居宅・施設サービス全般

※金額は2024年度の介護報酬改定時点の目安です。地域加算・改定により実際の金額は異なります。お住まいの自治体窓口でご確認ください。

支給限度額の範囲内であれば、自己負担は費用の1〜3割（所得に応じて異なります）です。限度額を超えた分は全額自己負担になります。

よくある失敗・落とし穴

失敗1：申請が遅れてサービス利用が後手に回る

「まだ大丈夫だろう」と思っているうちに状態が悪化し、急いで申請しても認定まで時間がかかる——このパターンは珍しくありません。「そろそろ心配だな」と感じたら、早めに地域包括支援センターに相談することをすすめます。

失敗2：主治医がいない・連絡が取れない

主治医意見書がなければ審査が進みません。かかりつけ医がいない場合は、申請前に受診して関係を作っておく必要があります。入院中の場合は担当医が対応してくれることが多いです。

失敗3：認定調査で「普段より元気に見えてしまう」

調査員の前で頑張ってしまうと実際の困難度が伝わらず、介護度が低く出ることがあります。家族が同席し、「普段はこういう場面で困っています」と具体的に補足することが重要です。

失敗4：ケアマネジャー選びを焦る

認定後、ケアマネジャーは自分で選ぶ必要があります。合わないと感じたら変更できますが、変更の手続きが手間になることも。地域包括支援センターに「どんなケアマネジャーが合いそうか」を相談してから選ぶと失敗が少ないです。

「認定が出なかった」「想定より低かった」ときの対処法

介護保険の申請で「非該当（自立）」と判定されたり、「もっと高い要介護度が必要なのに…」と感じたりするケースは少なくありません。結果に納得できない場合は、次の手段があります。

不服申立て（審査請求）の方法

認定結果に不服がある場合、結果通知を受け取った日の翌日から3ヶ月以内に都道府県の「介護保険審査会」に審査請求を申し立てることができます。

認定調査での「実態を正確に伝える」ポイント

要介護認定の調査（認定調査）は、調査員が自宅を訪問して本人の状態を確認するものです。ここで「実態より軽く見られてしまう」ことが、低い認定につながるケースがあります。

認定調査前に「調査員に伝えたいこと」を1枚のメモにまとめておくと、聞き漏れを防げます。介護に詳しいケアマネージャーに事前相談するのも有効な方法です。

認定が下りるまでの間に使えるサービス

申請から認定まで通常30日かかります（最大60日延長される場合も）。この間に急に介護が必要になった場合でも、「暫定プラン」でサービスを先行利用できます。

よくある質問

Q1. 申請は誰でも、どのタイミングでもできますか？

介護保険の申請は、65歳以上（第1号被保険者）であれば原因を問わずいつでもできます。40〜64歳（第2号被保険者）は、特定疾病（がん・認知症・関節リウマチなど16種類）が原因の場合のみ申請できます。「まだ早いかな？」と迷う場合でも、地域包括支援センターに相談するだけなら年齢・状況を問いません。

Q2. 認定結果が「非該当（自立）」だったら何もサービスを受けられませんか？

介護保険のサービスは使えませんが、自治体の独自の支援サービス（生活支援・配食・見守りなど）が利用できる場合があります。状態が変わったときに再申請することも可能です。地域包括支援センターに「非該当になったが心配なこと」を相談すると、別の支援制度につないでもらえることがあります。

Q3. 親が遠方に住んでいる場合、子どもが申請の手続きを手伝えますか？

代理申請が可能ですので、家族であれば委任状なしで申請できる自治体が多いです（自治体によって対応が異なるため事前確認を）。認定調査への立ち会いや、ケアマネジャーとのやり取りにも家族が関与できます。遠距離介護の場合、認定後のケアマネジャー選びが特に重要です。日常的に連絡を取り合い、情報共有できる担当者を選ぶことをすすめます。

参考資料

• 厚生労働省「介護保険制度の概要」
• 厚生労働省「介護保険事業状況報告（月報）」

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