「相続手続きを誰に頼めばいいかわからない」——司法書士・行政書士・税理士・弁護士、それぞれ担当できる範囲が異なるため、間違った専門家に依頼すると費用が無駄になることがあります。

本記事では、4種の専門家の役割の違い・費用相場・状況別の選び方を整理します。争いのない一般的な相続と、不動産あり・相続税ありの場合で最適な依頼先が変わります。

相続手続きを代行できる専門家の種類

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行政書士（戸籍収集・遺産分割協議書の作成）

行政書士は戸籍謄本等の収集代行、遺産分割協議書の作成、金融機関への手続きサポートを担います。相続人同士に争いがなく、不動産の登記変更が不要な場合に適しています。費用目安は10〜30万円程度とされています。

司法書士（不動産登記・銀行手続き）

司法書士は不動産の相続登記（名義変更）を担当できる唯一の専門家です。また、相続関係説明図の作成や銀行口座の解約手続きサポートもおこないます。不動産を含む相続では司法書士への依頼が必要となるケースが多いです。費用目安は15〜50万円程度とされています。

税理士（相続税申告）

相続税の申告が必要な場合は税理士への依頼が必要です。税理士は財産評価・申告書の作成・税務調査対応を担当します。費用は遺産総額の0.5〜1%程度が目安とされており、土地の評価が複雑な場合は別途加算されるケースがあります。

弁護士（相続人間に争いがある場合）

相続人同士で争いが生じた場合（遺産分割調停・審判・遺留分侵害額請求等）は弁護士への依頼が必要です。費用は着手金10〜30万円＋成功報酬という形式が多く、事案によって大きく異なります。

専門家別の費用相場まとめ

2025年3月時点の一般的な目安です。実際の費用は依頼内容・財産の複雑さによって異なるため、複数の事務所への見積もり依頼をおすすめします。

費用を抑えるためのポイント

• 役割分担を明確に：不動産登記は司法書士、書類収集は行政書士など分担することで節約できる場合がある
• 遺産分割協議書の書式は公的機関のサンプルを参考に自作も可能
• 相続手続き代行サービスを利用すると、複数の専門家との連携を一括でおこなえる場合がある

よくある質問

Q. 相続手続きを代行してもらう場合、どの専門家から相談を始めればいいですか？

財産の内容で判断します。不動産がある場合は司法書士、相続税申告が必要な場合は税理士、まず全体を整理したい場合は行政書士が最初の相談先として適しています。

Q. 複数の専門家に依頼すると費用が重なりますか？

重なることがあります。ただし、司法書士事務所や行政書士事務所が提携税理士・弁護士を紹介してくれるケースも多く、トータルの費用を抑えられることがあります。

Q. 相続手続きを自分でやった場合と専門家に頼んだ場合の費用差は？

自分でおこなう場合の費用は戸籍謄本等の取得費用（数万円程度）のみです。専門家への依頼費用との差は、財産の複雑さや専門家の報酬によって大きく異なります。

まとめ

• 争いがなければ行政書士または司法書士、相続税申告は税理士、争いがあれば弁護士が担当
• 不動産の相続登記は司法書士が必須。自分では法務局への申請のみ可能
• 費用は依頼内容と事務所によって大きく異なるため、複数社に見積もりを依頼する
• 行政書士と司法書士で役割分担することでトータル費用を抑えられる場合がある

参考資料・一次ソース

• 法務省｜相続に関する情報
• 国税庁｜相続財産の評価
• 法テラス｜法的トラブルの相談窓口

「相続放棄の手続きに何万円もかかるの？」——実は自分で手続きすれば、収入印紙800円と郵便切手代・戸籍謄本代で済みます。ただし「相続の開始を知った日から3ヶ月以内」という厳しい期限があり、遅れると借金も含めて相続したとみなされます。

本記事では、相続放棄の費用・手続きの流れ・申述書の書き方の注意点を行政書士の視点から整理します。期限が迫っている方は、まず必要書類の準備から始めてください。

相続放棄の費用の内訳

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家庭裁判所に支払う実費（自分でやる場合）

• 収入印紙：800円（申述人1人につき）
• 郵便切手：500〜1,000円程度（裁判所によって異なる）
• 戸籍謄本等の取得費用：1通あたり450〜750円（必要枚数分）

司法書士・弁護士に依頼した場合

司法書士に書類作成を依頼する場合の報酬は、1人あたり3〜5万円程度が目安とされています。相続人が複数いる場合は割引になる事務所もあります。弁護士に全面依頼する場合は5〜10万円程度が目安とされていますが、費用は事務所によって異なるため、複数の事務所に見積もりを依頼することをおすすめします。

相続放棄の手続きの流れ

①必要書類を準備する

• 相続放棄申述書（裁判所のウェブサイトから書式を入手）
• 被相続人の住民票除票または戸籍附票
• 申述人（放棄する人）の戸籍謄本
• 被相続人との関係を証明する戸籍謄本（続柄による）

②家庭裁判所に申述書を提出する

申述先は「被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所」です。郵送でも提出できます。

③照会書への回答・受理通知書を受け取る

申述後、裁判所から照会書が届きます。放棄の理由や意思を記入して返送すると、「相続放棄申述受理通知書」が届きます。この書類を大切に保管してください。

3ヶ月の期限が過ぎた場合

原則として3ヶ月以内の申述が必要ですが、被相続人の財産の存在を知らなかった場合など、一定の事情がある場合は期限の起算点が延長される可能性があります。期限を過ぎてしまった場合でも、諦める前に弁護士・司法書士への相談を検討してください。

放棄後も残る責任

• 不動産の管理義務（民法第940条：次の相続人または相続財産管理人が決まるまで）
• 固定資産税（不動産の管理責任として一時的に負担が生じる場合がある）
• 墓地・仏壇等の祭祀財産（相続財産ではないため放棄しても承継される）

相続放棄申述書の書き方の注意点

申述書は家庭裁判所のウェブサイトから書式をダウンロードできます。記入時に特に注意すべき点は以下のとおりです。

記入に不安がある場合は、管轄の家庭裁判所に電話確認すると丁寧に教えてもらえます。

よくある質問

Q. 相続放棄をすると次順位の親族が相続人になりますか？

なります。子がすべて放棄すると、次順位（父母・祖父母）が相続人となります。家族全員が放棄を検討する場合は関係者間での情報共有が重要です。

Q. 遺産を少しでも受け取ると放棄できなくなりますか？

相続財産を「処分」した場合、相続を承認したとみなされる可能性があります（民法第921条）。処分の範囲は個別の事情で判断が分かれるため、迷う場合は専門家に相談してください。

Q. 相続放棄は撤回できますか？

原則としてできません（民法第919条）。詐欺や強迫によるものなど、例外的なケースに限られます。

まとめ

• 自分で手続きする場合の実費は収入印紙800円＋戸籍謄本費用のみ
• 期限は「相続の開始を知った日から3ヶ月以内」（民法第915条）
• 申述先は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
• 放棄後も不動産の管理義務が残ることに注意

参考資料・一次ソース

• 裁判所｜相続の放棄の申述
• e-Gov法令検索｜民法（第915条・第919条・第921条）
• 国税庁｜相続放棄があった場合の相続税

親が亡くなった後、銀行口座の相続手続きは最初に直面する実務のひとつです。必要書類が多く、金融機関によって手順が異なるため「何から手をつければいいか」と戸惑う方も少なくありません。

本記事では、銀行の相続手続きに共通の必要書類、遺言書あり・なし別の書類の違い、メガバンク・ゆうちょ・地方銀行別の手順の違いを、行政書士の視点から整理します。複数口座がある場合の対処法も解説します。

銀行の相続手続きとは何か？口座凍結と解除の仕組みを解説

銀行の相続手続きとは、故人が保有していた預金口座を相続人が正式に引き継ぐための手続きです。口座凍結・書類提出・払い戻しという流れで進みます。まずは凍結の仕組みを理解しておくと、全体がスムーズに見えてきます。

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口座凍結はいつ、なぜ起きるのか？

口座凍結は、金融機関が口座名義人の死亡を知った時点で発生します。遺族からの連絡はもちろん、新聞の訃報欄や取引先からの情報によっても凍結されるケースがあります。

凍結の目的は「相続人の一人が勝手に預金を引き出すことを防ぎ、全員の権利を平等に守る」ことです。凍結後は相続手続きが完了するまで、原則として引き出し・振り込みができなくなります。

凍結解除の手続きは誰が行うのか？

凍結解除の手続きは、原則として相続人全員（または委任を受けた代表者）が書類を揃えて申請します。一人の相続人だけでは手続きできない仕組みになっており、全員の同意を証明する書類の提出が求められます。

手続きが完了すると、預金は払い戻し（解約）または名義変更によって相続人に引き継がれます。完了までの目安はおおむね2〜4週間から2ヶ月程度で、金融機関や書類の揃い具合によって異なります。

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銀行の相続手続きに必要な共通書類は何か？

必要書類は「遺言書があるか・ないか」で大きく変わります。まず全体像を把握してから、自分のケースに合った書類を揃えていきましょう。

遺言書がない場合（遺産分割協議）に必要な書類は？

遺言書がない場合は、相続人全員で話し合い（遺産分割協議）を行い、その結果をまとめた「遺産分割協議書」を作成します。これに加えて以下の書類が必要です。

• 被相続人の戸籍謄本（出生〜死亡まで連続したもの）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印押印）
• 相続人全員の印鑑証明書（発行から6ヶ月以内が一般的）
• 払い戻しを受ける相続人の本人確認書類
• 金融機関所定の相続届出書
• 被相続人名義の通帳・キャッシュカード（あれば）

遺言書がある場合に必要な書類は？

公正証書遺言または家庭裁判所の検認を受けた自筆証書遺言がある場合、遺産分割協議書は原則不要になり、手続きがスムーズに進むケースが多いです。

• 遺言書の写し（公正証書遺言または検認済みのもの）
• 被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本または除籍謄本
• 遺言で財産を受ける方（受遺者）の本人確認書類・印鑑証明書
• 遺言執行者が指定されている場合は遺言執行者の印鑑証明書
• 金融機関所定の相続届出書

法定相続情報証明制度を使うと何が便利なのか？

複数の金融機関に口座がある場合に特に役立つのが「法定相続情報証明制度」です。法務局に申請すると「法定相続情報一覧図」が発行され、これ1枚で複数の金融機関の手続きを同時並行で進められます。

従来は戸籍謄本の原本を1機関ずつ順番に提出する必要がありましたが、この制度を使えば一覧図の写し（認証文付き）を各機関に同時提出できます。発行手数料は無料で、何部でも取得できます。

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主要金融機関別の手続き方法と必要書類はどう違うか？

金融機関ごとに手続きの流れ・窓口・独自書式が異なります。事前に確認しておくことで、二度手間を避けられます。

みずほ・三菱UFJ・三井住友のメガバンクの手続きはどうか？

3行ともに専用の「相続手続きセンター」を設置しており、電話またはウェブで相続の連絡・予約ができます。書類は郵送または窓口で提出します。

• みずほ銀行：「相続手続きセンター」へ電話連絡後、所定の「相続関係届書」を取り寄せ。戸籍謄本は法定相続情報一覧図で代替可。みずほ銀行が独自に16歳誕生日以降（※2022年4月の民法改正により成年年齢が18歳に引き下げられたため、最新の要件はみずほ銀行公式サイトでご確認ください）の連続した戸籍謄本を求める点に注意。
• 三菱UFJ銀行：「相続オフィス（0120-39-1034）」に連絡後、所定の書類が郵送される。来店は原則1〜2回。法定相続情報一覧図の利用で戸籍謄本の提出は原則不要。
• 三井住友銀行：「相続デスク」への電話または最寄り支店へ連絡後、相続届を取り寄せ。手続き完了まで2〜4週間程度が一般的。

ゆうちょ銀行の相続手続きの方法は？

ゆうちょ銀行は独自の「相続確認票」を使うフローが特徴です。最寄りの郵便局または貯金事務センターに連絡後、確認票を受け取り記入・提出します。その後、貯金事務センターから郵送で必要書類の案内が届きます。

ゆうちょ銀行は「相続Web案内サービス」も提供しており、Webで回答すると必要書類を自動案内してくれます。複数の郵便貯金がある場合も、窓口1回の来店で対応できるケースがあります。

地方銀行・信用金庫の手続きで注意すべき点は？

地方銀行・信用金庫は、原則として取引のある支店窓口が手続き窓口になります。専用センターがないため、まず電話で担当者に確認するのが最善です。

来店回数は2〜3回になることが多く、書類の書式も各金融機関ごとに異なります。手続きをスムーズに進めるために、最初の電話時に「必要書類リスト」を発行してもらうよう依頼すると安心です。

ネット銀行（楽天・住信SBIネット等）の相続手続きはどうか？

ネット銀行は物理的な窓口がないため、電話で相続の連絡をした後、書類をすべて郵送でやり取りする形が基本です。来店不要ですが、書類のやり取りに時間がかかる点を念頭に置いてください。

• 楽天銀行：カスタマーセンターに電話後、「相続手続き依頼書」が郵送されてくる。必要書類も郵送で提出。
• 住信SBIネット銀行：紛失・盗難受付窓口に電話で連絡。書類はすべて郵送対応。
• 共通の注意点：ログイン情報（IDやパスワード）が不明な場合でも、口座番号や通帳があれば手続き可能。口座の存在自体が不明な場合は各ネット銀行に問い合わせを。

金融機関別：手続き方法の比較表

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相続手続きを効率的に進める手順はどうすれば良いか？

手続きは複雑に見えますが、ステップに分けて順番に進めれば着実に前に進めます。特に「書類の先取り」と「金融機関への早期連絡」が全体のスピードを左右します。

STEP1：必要書類を事前に揃える方法は？

最も時間がかかるのが戸籍謄本の収集です。被相続人の出生から死亡まで連続した戸籍謄本は、本籍地が複数にわたる場合、各自治体への請求が必要です。取得に1〜3週間かかることもあるため、他の手続きと並行して早めに動き出すのが賢明です。

• 被相続人の本籍地の市区町村役場に戸籍謄本（除籍謄本）を請求する
• 転籍がある場合は転籍前の市区町村にも請求し、出生まで遡る
• 相続人全員の現在の戸籍謄本・印鑑証明書を取得する（発行後6ヶ月以内が有効）
• 法定相続情報一覧図の活用を検討する（複数口座がある場合は特に有効）
• 各金融機関に連絡し、所定の書類（相続届出書）を取り寄せる

STEP2：金融機関に連絡する正しいタイミングはいつか？

葬儀が終わり次第、できるだけ早く各金融機関に連絡するのが基本です。連絡と同時に口座が凍結され、必要書類のリストが送られてきます。葬儀費用の支払いが必要な場合は、仮払い制度（上限150万円）の利用を検討してください。

注意したいのは、相続税の申告が必要なケース（遺産総額が基礎控除額を超える場合）です。相続税の申告期限は相続開始を知った日から10ヶ月以内のため、税理士への相談も早めに行うのが安心です。

STEP3：複数口座がある場合、どの順番で進めるか？

複数の口座がある場合は、法定相続情報一覧図を取得してから各金融機関に同時申請するのが最も効率的です。一覧図がなければ、戸籍謄本を「原本還付」してもらいながら順番に提出していく方法で対応します。

• 法定相続情報一覧図を法務局で取得（無料・複数枚OK）
• 全金融機関のリストを作成し、一括して連絡・申請する
• 一覧図が取得できない場合は「原本還付」依頼で戸籍謄本を返却してもらいながら順番に提出
• 通帳が見当たらない口座は残高照会で存在確認できる

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よくある質問（FAQ）

相続手続きに法的な期限はあるか？

銀行の相続手続き自体に法定の期限はありませんが、関連する手続きには期限があります。相続放棄・限定承認は3ヶ月以内、相続税申告は10ヶ月以内が原則です。銀行手続きはこれらの期限内に完了させるよう、余裕をもって進めることをおすすめします。

相続人が遠方で集まれない場合の対処法は？

遺産分割協議書は、郵送での署名・実印押印でも有効に成立します。相続人全員が集まる必要はありません。また、委任状を作成して代表者一人が手続きを進める方法もあります。金融機関によっては委任状の書式が指定されているため、事前に確認してください。

戸籍謄本はどこで取得できるか？

戸籍謄本は本籍地の市区町村役場で取得できます。取得方法は①窓口、②郵送請求、③マイナポータル経由のオンライン請求（対応自治体のみ）の3種類です。郵送の場合は1〜2週間かかることがあるため、早めに手配しましょう。

手続きに行政書士・司法書士に依頼すると費用はいくらかかるか？

銀行の相続手続きのみを行政書士に依頼する場合、3万〜10万円程度が一般的な相場です。不動産の相続登記を伴う場合は司法書士への依頼が必要で、6万〜15万円程度の報酬が目安になります。費用は遺産総額・手続きの複雑さ・事務所によって異なります。書類収集から手続き完了まで代行してもらえるため、時間的な余裕がない場合や相続人間の関係が複雑な場合は、専門家への依頼も十分選択肢に入ります。

銀行の相続手続きはオンラインで完結できるか？

現時点（2026年）では、ほとんどの金融機関でオンライン完結は難しい状況です。ネット銀行（楽天・住信SBIなど）は来店不要ですが、書類の郵送は必要です。メガバンクやゆうちょ銀行でも、相続届出書の取り寄せや書類確認のための来店が1〜2回は発生するのが一般的です。ただし各行ともデジタル化を進めており、今後の対応拡充が期待されます。

まとめ

銀行の相続手続きは、書類が多く金融機関ごとに流れが異なるため、「何から始めればよいかわからない」という方が少なくありません。でも、ひとつひとつのステップを理解すれば、着実に進められます。もし手続きに不安を感じたり、複数の機関が絡んで複雑になりそうなときは、行政書士や司法書士に相談するのが安心への近道です。

参考資料・一次ソース

• 法務省｜相続法改正のあらまし（仮払い制度）
• e-Gov法令検索｜民法第909条の2（遺産の仮払い）
• 法務局｜法定相続情報証明制度について
• ゆうちょ銀行｜相続手続きの流れ
• 三菱UFJ銀行｜ご用意いただく書類

「親が亡くなり、思ったより借金が多かった。相続放棄できるか確認したい」——そう思って調べ始めた方には、まずこの一点を伝えます。相続放棄の期限は相続開始を知った日から3ヶ月以内です（民法第915条）。この期限を過ぎると、原則として借金も含めて相続したとみなされます。

相続放棄の手続き費用は、自分でやれば収入印紙800円と郵便切手代のみです。弁護士・司法書士に依頼すると3〜5万円程度かかりますが、書類が揃っていれば自分で対応できます。

本記事では、相続放棄を自分で手続きする5ステップの方法・必要書類・費用・よくある失敗を行政書士の視点から解説します。急いでいる方はSTEP1から確認してください。※2026年3月時点の情報です。

相続放棄の基本知識

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相続放棄とは

相続放棄とは、被相続人（亡くなった方）の財産・負債の一切を相続しないことを法的に申告する手続きです。相続放棄をすると、プラスの財産（預貯金・不動産等）もマイナスの財産（借金・保証債務等）も引き継がなくなります。

3ヶ月の期限に注意

相続放棄の申述期限は「相続開始を知った日から3ヶ月以内」です（民法第915条）。この期限を過ぎると原則として相続を承認したとみなされ、借金も含めて相続することになります。

相続放棄を自分でやる手順

STEP1：申述先の家庭裁判所を確認する

相続放棄の申述先は「被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所」です。裁判所の公式サイトで管轄の家庭裁判所を検索できます。

STEP2：必要書類を収集する

• 相続放棄申述書（裁判所のウェブサイトからダウンロード可能）
• 被相続人の住民票の除票または戸籍附票
• 申述人（相続放棄する人）の戸籍謄本
• 被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本（除籍謄本）
• 収入印紙800円（相続人1人あたり）
• 連絡用郵便切手（家庭裁判所により金額が異なる）

続柄によっては追加書類が必要です。父母・祖父母・兄弟姉妹が申述する場合は、相続順位を証明する追加の戸籍謄本が必要になります。

STEP3：申述書を記入する

裁判所のウェブサイトで「相続放棄申述書（成人）」の書式と記載例を確認できます。申述人の氏名・住所・被相続人との続柄・放棄する理由（借金がある等）を記載します。

STEP4：家庭裁判所に提出する

書類を揃えて管轄の家庭裁判所に持参または郵送で提出します。提出後、裁判所から照会書が送付されることがあり、回答を返送する必要があります。

STEP5：相続放棄申述受理通知書を受け取る

申述が受理されると「相続放棄申述受理通知書」が届きます。債権者に相続放棄を証明する際は「相続放棄申述受理証明書」を別途申請して取得します（1通あたり150円）。

費用の目安

よくある失敗と注意点

期限の3ヶ月を過ぎてしまった

財産調査に時間がかかり3ヶ月以内に判断できない場合は、家庭裁判所に「期間伸長の申立て」ができます。申立てが認められると3ヶ月の期限を延長できます。借金の有無が不明な場合は早めに申立てを検討してください。

相続財産を処分してしまった

相続財産の一部でも処分・使用すると「法定単純承認」とみなされ、相続放棄ができなくなります。親の通帳から生活費を引き出す・遺産を売却するといった行為は要注意です。

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よくある質問（FAQ）

Q：相続放棄は郵送でもできますか？

できます。必要書類を揃えて管轄の家庭裁判所に郵送で申述できます。遠方の場合は郵送申述が一般的です。

Q：相続放棄すると他の相続人に影響しますか？

あります。先順位の相続人全員が相続放棄すると、次順位の相続人に相続権が移ります。兄弟姉妹が放棄すると甥・姪に移ることがあるため、事前に親族間で連絡を取り合うことをおすすめします。

Q：借金があるかどうかわからない場合はどうしますか？

信用情報機関（CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター）に照会することで借入状況を確認できます。3ヶ月の期限内に確認できない場合は、期間伸長の申立てを家庭裁判所に提出してください。

まとめ

相続放棄を自分でやる場合の費用は収入印紙800円と郵便切手のみで、数千円で手続きを完了できます。

• 期限は相続開始を知った日から3ヶ月以内（民法第915条）
• 申述先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所
• 財産の処分・使用後は相続放棄できなくなる
• 借金が不明な場合は期間伸長の申立てを活用する
• 相続放棄すると次順位の相続人に権利が移る

▶ 関連記事：相続手続きチェックリスト【期限順・全44項目】

参考資料・一次ソース

• 裁判所｜相続の放棄の申述
• e-Gov法令検索｜民法第915条（相続の承認・放棄の期間）

免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的・医療的助言を行うものではありません。具体的な手続きや判断については、弁護士・行政書士・医師などの専門家にご相談ください。掲載情報は執筆時点のものであり、法改正などにより変更となる場合があります。

親が亡くなった後、「どこにどんな財産があるのか」を把握することが相続手続きの第一歩です。財産の調査漏れがあると、相続税の過少申告や遺産分割のやり直しが必要になる可能性があります。

本記事では、行政書士・宅地建物取引士の資格を持つ井上が、預貯金・不動産・有価証券・保険・負債それぞれの調査方法を整理して解説します。2026年3月時点の情報です。

相続財産の調査が重要な理由

遺産分割協議は「全財産の把握」が前提です。後から新たな財産や負債が発覚すると、協議のやり直しが必要になるケースがあります。また、相続税の申告後に申告漏れが発覚すると、修正申告と追徴課税が生じる可能性があります。

特に負債（借入金・保証債務）の見落としは深刻です。負債が財産を上回る場合、家庭裁判所への相続放棄の申述は「相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内」が期限です。財産と負債の両方を早期に把握することが、この期限を守るうえでも重要になります。

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調査の進め方：5カテゴリ別

①預貯金・現金

通帳・キャッシュカード・銀行の郵便物から口座を特定します。通帳が見当たらない場合は、各金融機関に「名義人照会（残高照会）」を依頼できます。依頼時には、被相続人の死亡を確認できる書類（除籍謄本など）と、依頼者が相続人であることを証明する書類が必要です。

ゆうちょ銀行には貯金照会の専用窓口があります。複数金融機関の口座を調べる場合は、金融機関ごとに個別に照会する必要があります。

②不動産

不動産の有無は「固定資産税の納税通知書（毎年4〜6月頃に届く）」または登記事項証明書で確認できます。インターネットで登記情報を確認したい場合は、登記情報提供サービス（法務省関連）を利用する方法があります（閲覧のみ・有料）。市区町村の固定資産税課では「名寄帳（なよせちょう）の写し」を取得することで、その自治体内のすべての不動産を一覧確認できます。複数の市区町村に不動産がある場合は、各自治体への個別確認が必要です。

③有価証券（株式・投資信託・国債など）

証券会社からの郵便物・取引報告書から口座を特定します。取引口座が不明な場合、証券保管振替機構（ほふり）の「登録済加入者情報の開示請求」を利用することで、被相続人が保有していた口座を調べられます。手続きには所定の手数料がかかります。

④生命保険・損害保険

保険証券・生命保険会社からの郵便物から特定します。生命保険契約者協会の「生命保険契約照会制度」を利用すると、遺族が各生命保険会社に一括照会できます（1件あたり3,000円の手数料）。

⑤負債（借入金・保証債務）

負債の調査も財産調査と同様に重要です。銀行・消費者金融・クレジット会社からの郵便物を確認するほか、信用情報機関への照会で借入れの記録を確認できます。主な照会先は以下のとおりです。

• CIC（割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関）：クレジットカード・割賦払いの情報
• JICC（日本信用情報機構）：消費者金融・クレジット会社の情報
• 全国銀行個人信用情報センター：銀行ローン・保証債務の情報

各機関への照会は相続人本人が手続きを行う必要があります。照会方法の詳細は各機関の公式サイトでご確認ください。

調査で発見すべきその他の財産

• ゴルフ会員権・リゾート会員権（証書を確認）
• 未払いの給与・退職金・年金（雇用先・年金事務所へ確認）
• 貸付金・売掛金（メモ・契約書を確認）
• 仮想通貨・デジタル資産（パスワード管理ノート・スマホアプリを確認。取引所のメール履歴も手がかりになります）
• 海外資産（外国の不動産・口座）

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よくある質問（FAQ）

Q1. 調査に期限はありますか？

財産調査自体に法定期限はありません。ただし、相続放棄の検討は「相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内」（家庭裁判所への申述が必要）、相続税申告は10ヶ月以内の期限があります。特に負債の調査は早急に着手することをおすすめします。

Q2. 負債が財産より多い場合はどうなりますか？

相続放棄または限定承認を検討できます。相続放棄の申述は「相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内」が期限です。財産・負債の全体が把握できてから判断する必要があるため、調査は最優先でおこなってください。3ヶ月以内に判断が難しい場合は、家庭裁判所に期間伸長の申立てができます。

Q3. 調査を専門家に依頼できますか？

行政書士・司法書士・弁護士に依頼できます。金融機関の照会・戸籍収集などの書類収集を代行してもらえます。費用の目安は案件の複雑さによって異なるため、複数の事務所への相談を検討してください。

Q4. 5つのカテゴリ、どこから調査を始めればいいですか？

負債の調査を最初に進めることを推奨します。負債が財産を上回る場合、相続放棄の期限（3ヶ月以内）があるためです。並行して預貯金の口座特定も早めに着手しましょう。不動産・有価証券・保険は書類が手元にそろってから進めても間に合うケースがほとんどです。

まとめ

• 財産調査は「預貯金・不動産・有価証券・保険・負債」の5カテゴリで進める
• 不明な金融機関の口座は「名義人照会」で確認できる
• 株式は「ほふり」、生命保険は「生命保険契約者協会の照会制度」が便利
• 負債調査は信用情報機関（CIC・JICC・全銀協）への照会も有効
• 相続放棄の期限は「相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内」。負債が多い場合は最優先で動く

参考資料・一次ソース

• 裁判所｜相続放棄の申述（期限・手続き）
• 生命保険契約者保護機構｜生命保険契約照会制度
• 証券保管振替機構（ほふり）｜登録済加入者情報の開示請求
• 登記情報提供サービス｜不動産登記情報のインターネット閲覧
• 国税庁｜相続財産の範囲
• CIC｜指定信用情報機関（負債調査）

親が亡くなった直後にやるべきことは、感情的に辛い状況のなかで複数の手続きを同時に進める必要があります。

しかも期限を過ぎると取り返しのつかないケースがある手続きが複数あります。相続放棄の期限（3ヶ月）を過ぎれば借金も含めて相続したとみなされ、相続登記を3年以上放置すると10万円以下の過料が科される可能性があります。

本記事では、相続手続き44項目を期限順に整理したチェックリストとして提示します。行政書士の視点から、特に見落としやすい「デジタル遺品」「サブスク解約」の手続きも含めて解説します。

※本記事は2026年3月時点の情報をもとに作成しています。

相続手続きの全体タイムライン

手続きは「いつまでにやるか」で整理するのがもっとも効率的です。

期限ごとの大きな区切りは次のとおりです。

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【期限順】相続手続きチェックリスト全44項目

死亡直後〜7日以内

• 死亡診断書を医療機関から受け取る
• 死亡届を市区町村役場に提出する（死亡を知った日から7日以内）
• 火葬許可申請書を提出し、火葬許可証を受け取る
• 葬儀の手配をする
• 勤務先・関係先に訃報を連絡する
• 遺言書の有無を確認する（自宅・貸金庫・法務局の保管制度）

14日以内

• 国民健康保険・後期高齢者医療保険の資格喪失届を市区町村役場に提出する
• 年金受給停止の手続きをおこなう（日本年金機構またはねんきんダイヤルへ連絡）
• 未支給年金の請求をあわせておこなう
• 世帯主変更届を市区町村役場に提出する（世帯主が亡くなった場合）
• 介護保険被保険者証を市区町村に返却する

3ヶ月以内

• 相続人全員を確認する（戸籍謄本で法定相続人を特定）
• 相続財産の洗い出しをおこなう（預貯金・不動産・有価証券・負債）
• 相続放棄または限定承認を検討する（借金がある場合は特に重要）
• 相続放棄する場合は家庭裁判所に申述する（3ヶ月以内が原則）
• 自筆証書遺言がある場合は家庭裁判所で検認手続きをおこなう

4ヶ月以内

• 準確定申告をおこなう（被相続人の当年1月1日〜死亡日の所得税申告）

速やかに（期限の定めなし・早めに着手）

• 相続人全員の戸籍謄本・印鑑登録証明書を収集する
• 被相続人の連続戸籍謄本（婚姻から死亡まで）を収集する
• 遺産分割協議をおこない、遺産分割協議書を作成する
• 各金融機関に死亡の連絡をおこなう（口座凍結の手続き）
• ゆうちょ銀行の相続確認表を窓口に提出する
• 各銀行・証券会社の相続手続きを進める
• 不動産の相続登記申請をおこなう（3年以内が法的義務・2026年4月義務化）
• 生命保険の死亡保険金を請求する（3年以内の時効に注意）
• 自動車の名義変更手続きをおこなう
• クレジットカードを解約する
• 携帯電話・スマートフォンの解約手続きをおこなう
• NHK受信料の名義変更・解約をおこなう
• 電気・ガス・水道の名義変更または解約をおこなう
• 賃貸物件の退去手続きをおこなう（居住していた場合）

デジタル遺品の整理（見落としやすい項目）

• スマートフォンのロック解除・データのバックアップをおこなう
• サブスクリプションサービスの解約をおこなう（Netflix・Amazon Prime・Spotifyなど）
• オンラインバンキング・ネット証券のアカウントを確認する
• PayPay・楽天Pay等の電子マネー残高を確認・手続きする
• 暗号資産（仮想通貨）のアカウントを確認する
• SNSアカウント（Facebook・Instagram・X等）を削除または追悼アカウントに設定する
• LINEアカウントのデータを確認する
• 楽天ポイント・Tポイント等のポイントを相続または使用する
• エンディングノートや遺言書に記載されたパスワードを確認する

10ヶ月以内

• 相続税の申告・納付をおこなう（基礎控除を超える場合のみ）
• 相続税の配偶者控除・小規模宅地等の特例を検討する

特に見落としやすい3つの手続き

相続登記の義務化（2026年4月〜）

2026年4月から相続登記が義務化されました（不動産登記法第76条の2）。相続を知った日から3年以内に登記申請をおこなわない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

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「とりあえず後回し」にされがちな不動産の名義変更ですが、義務化以降は放置リスクが格段に上がっています。

デジタル遺品の整理

スマートフォン・サブスク・SNSアカウントなどのデジタル遺品は、対応しないと継続課金が発生し続ける場合があります。

特にクレジットカードと紐づいているサブスクリプションは、カード解約後に未払いトラブルになるケースがあります。カード解約の前にサブスクの解約を先にすることが重要です。

未支給年金の請求

亡くなった月の年金は翌月に振り込まれる仕組みのため、死亡時点で受け取れていない年金が残っているケースがあります。未支給年金は相続財産ではなく遺族固有の請求権ですが、請求期限（5年）があるため、年金停止手続きと同時に申請しておくことをおすすめします。

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よくある質問（FAQ）

Q：相続放棄の3ヶ月の期限は延長できますか？

できます。財産の調査が複雑で3ヶ月以内の判断が困難な場合、家庭裁判所に申し立てることで延長が認められるケースがあります。借金の有無が不明な場合は、早めに家庭裁判所または弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

Q：相続手続きをすべて自分でやることはできますか？

法律上は可能です。ただし相続人が複数いる場合や不動産・有価証券が含まれる場合は、手続きが複雑になります。相続税の申告が必要な場合は税理士、不動産登記は司法書士、遺産分割協議書の作成は行政書士が対応できます。

Q：銀行の相続手続きに期限はありますか？

法律上の期限は定められていませんが、口座が凍結されると相続手続きが完了するまで資金を引き出せなくなります。また相続税の申告・納付には10ヶ月以内の期限があるため、それに合わせて銀行手続きも早めに進めることが現実的です。

▶ 関連記事：ゆうちょ銀行の相続手続き【必要書類と6ステップ】

▶ 関連記事：親のスマホ・パソコンをどうする？デジタル遺品整理のコツ

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まとめ

相続手続きは期限ごとに優先順位をつけて進めることが重要です。

• 7日以内：死亡届・火葬許可
• 14日以内：年金・健康保険の届出
• 3ヶ月以内：相続放棄の判断
• 速やかに：銀行・デジタル遺品・不動産登記
• 10ヶ月以内：相続税の申告

特にデジタル遺品の整理は見落とされやすい盲点です。スマホのロック・サブスクの継続課金・SNSアカウントの放置は、対応が遅れるほど処理が複雑になります。

個別の手続きで不明点が生じた場合は、行政書士・司法書士・税理士への早めの相談を検討してください。

参考資料・一次ソース

• [法務省｜相続登記の申請義務化](https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html)
• [日本年金機構｜年金を受けている方が亡くなったとき](https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/jukyu-henka/20140421.html)
• [国税庁｜相続税の申告手続き](https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/27.htm)
• [e-Gov法令検索｜不動産登記法第76条の2（相続登記の申請義務）](https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000123)

免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的・医療的助言を行うものではありません。具体的な手続きや判断については、弁護士・行政書士・医師等の専門家にご相談ください。掲載情報は執筆時点のものであり、法改正等により変更となる場合があります。

ゆうちょ銀行の相続手続きでもっとも重要なのは、他行と異なる「独自の書類と流れ」を把握することです。

一般的な銀行は死亡届を提出すると窓口でそのまま必要書類を案内してくれますが、ゆうちょ銀行は「相続貯金事務センター」が手続きを一括管理するため、最初に「相続確認表」を提出してから必要書類が郵送で案内されます。この流れを知らずに準備を始めると、書類不備や二度手間になりやすいでしょう。

本記事では、ゆうちょ銀行の相続手続きの6ステップと必要書類を、行政書士の視点から整理します。遺言書のあり・なし別の書類一覧と、よくある失敗事例も合わせて解説しますので、手続き前にひととおり確認してください。

※本記事は2026年3月時点の情報をもとに作成しています。

ゆうちょ銀行の相続が他行と違う3つのポイント

ゆうちょ銀行の相続手続きには、三菱UFJ銀行や三井住友銀行などの一般的な銀行と異なる特徴があります。

事前に把握しておくことで、無駄な往復を防げます。

窓口ではなく「相続貯金事務センター」で処理される

ゆうちょ銀行の相続手続きは、全国の郵便局・ゆうちょ銀行の窓口で受け付けますが、実際の審査や手続きは「相続貯金事務センター」が一括で担当します。

そのため、窓口では書類の受け付けと転送のみとなり、その場で完結する手続きはほとんどありません。手続き完了まで一定の日数がかかる仕組みです。

最初に「相続確認表」という独自書類が必要

他行では死亡届の提出とともに必要書類を案内してもらえることが多いですが、ゆうちょ銀行では「相続確認表」を提出するのが最初のステップです。

相続確認表は、被相続人と相続人の関係、口座情報などを記載するゆうちょ銀行独自の書類です。提出後、相続貯金事務センターから改めて必要書類が郵送で案内されます。

相続Web案内サービスで来店回数を1回に減らせる

通常の手続きでは「相続確認表の提出」「必要書類の提出」の最低2回来店が必要です。

一方、相続Web案内サービスを利用すると、手続きに必要な書類をWeb上で確認できるため、来店が原則1回に短縮されます。遠方に住んでいる方や平日に時間が取りにくい方は積極的に活用を検討してください。

必要書類一覧【遺言書あり・なし別】

必要書類は遺言書の有無によって異なります。

事前にどちらのパターンに該当するかを確認したうえで、書類の収集を進めてください。

遺言書がない場合の必要書類

遺産分割協議書を作成していない場合は、相続人全員が署名・押印した「相続手続き請求書」をゆうちょ銀行の指定書式で提出します。

遺言書がある場合の必要書類

公正証書遺言の場合は検認が不要ですが、自筆証書遺言・秘密証書遺言は家庭裁判所での検認手続きが完了している必要があります（民法第1004条）。

書類取得の際の注意点

戸籍謄本は「連続性」が重要です。被相続人が転籍している場合、過去の本籍地にも遡って取得する必要があります。改製原戸籍・除籍謄本が含まれることも多く、取得先と取得方法が複数になるケースがあります。

印鑑登録証明書は有効期限がある場合があるため、書類提出のタイミングで有効かどうかを確認してください。

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手続きの流れ【6ステップ・所要期間の目安つき】

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全体の手続き期間の目安は、スムーズに進んだ場合で1〜2ヶ月程度です。

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書類の不備や遺産分割協議が長引く場合はさらに時間がかかります。相続税の申告期限（死亡から10ヶ月以内）を念頭に置きながら、余裕を持って進めてください。

STEP1：相続の申し出（速やかに）

最寄りのゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口、または相続コールセンター（0120-312-279）に連絡します。

申し出を受けた時点で、被相続人の口座は「停止設定」されます。この時点では口座の入出金ができなくなりますが、手続きを進めるために必要なステップです。

STEP2：相続確認表の提出（速やかに）

相続確認表を記入して窓口に提出します。

被相続人の名前・生年月日・口座番号と、相続人の氏名・続柄などを記載する書類です。来店予約を利用すると待ち時間を短縮できます。

相続Web案内サービスを利用する場合は、Web上で相続確認表の代わりになる案内を受けることができます。

STEP3：必要書類の案内を受ける（提出後1〜2週間）

相続確認表を提出してから約1〜2週間で、相続貯金事務センターから必要書類の案内が郵送されます。

この間は自分でできることは限られますが、戸籍謄本の収集など準備できる書類は先に動き始めておくとスムーズです。

STEP4：必要書類の収集と準備（1〜3週間程度）

案内されたリストに従って書類を収集します。

戸籍謄本は本籍地が複数にわたる場合、取り寄せに2週間以上かかるケースがあります。遺産分割協議書の作成が必要な場合は、相続人全員の合意形成と実印の収集にも時間がかかります。

STEP5：書類の提出（来店1〜2回）

準備した必要書類の原本をゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口に提出します。

書類は原本の提出が原則です。返却を希望する場合は、提出時に申し出てください。コピーでの代替が認められるケースもありますが、事前に窓口への確認をおすすめします。

STEP6：払戻金の受け取り（1〜4週間）

書類の提出後、入金完了まで次の期間が目安です。

• 貯金払戻証書・通常貯金口座での受け取り：約1〜2週間
• 他の金融機関口座への振り込み：約3〜4週間

書類に不備があった場合や手続きが混み合っている場合は、さらに時間がかかる可能性があります。

よくある失敗と注意点

戸籍謄本の「連続性」で不備になるケース

最も多い失敗は、戸籍謄本の連続性が途切れているケースです。

被相続人が転籍・改姓・改製（法律改正による戸籍の作り直し）を経ている場合、複数の役所で複数の戸籍を取得する必要があります。「改製原戸籍」や「除籍謄本」が含まれることを見越して、本籍地の変遷を先に整理してから取得作業を始めてください。

書類の「原本」が必要な理由

ゆうちょ銀行への提出書類は基本的に原本が必要です。コピーを提出してしまうと、審査が通らず手続きが振り出しに戻る可能性があります。

複数の金融機関で同時に相続手続きを進める場合は、各機関に原本を同時に提出できないため、「原本還付」の手続きを各窓口で申し出るか、追加で戸籍謄本を取得しておくことを検討してください。

複数の金融機関と並行する場合の注意

被相続人が複数の金融機関に口座を持っている場合、並行して手続きを進めるには原本の数が問題になります。

戸籍謄本や印鑑登録証明書は必要な枚数分をあらかじめ多めに取得しておくか、「法定相続情報証明制度」（法務省）を活用することで、一枚の証明書で複数機関に対応できるケースがあります。法務局で無料で取得できますので、相続人が多いケースや口座数が多い場合は検討の価値があります。

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よくある質問（FAQ）

Q：ゆうちょ銀行の相続手続きは郵送でできますか？

できません。相続確認表の提出と必要書類の提出は、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口への来店が必要です。相続Web案内サービスを使うことで来店回数を1回に減らすことはできます。

Q：口座が凍結されたらATMで引き出しできませんか？

できません。相続の申し出をした時点で口座は停止設定になり、入出金ができなくなります。急ぎで資金が必要な場合は、民法第909条の2に基づく「遺産分割前の払戻し」制度を利用できる可能性があります。各口座残高の3分の1に法定相続分を乗じた額まで、各相続人が単独で金融機関に請求できます（家庭裁判所への申立は不要です）。それ以上の金額が必要な場合は、家庭裁判所への仮処分申立も選択肢です。詳細は金融機関または弁護士・司法書士にご確認ください。

Q：手続きの完了までどのくらいかかりますか？

書類に不備がなくスムーズに進んだ場合で1〜2ヶ月程度が目安とされています。戸籍謄本の収集や遺産分割協議に時間がかかるケースでは3ヶ月以上になることもあります。相続税の申告・納付期限（死亡から10ヶ月以内）を意識して、早めに着手することをおすすめします。

Q：遺産分割協議書がない場合でも手続きできますか？

できます。遺産分割協議書がない場合は、ゆうちょ銀行の指定書式「相続手続き請求書」に相続人全員の署名と実印の押印が必要です。相続人の人数が多い場合は、署名・押印の収集に時間がかかるため早めの対応が必要です。

Q：代理人が手続きを行うことはできますか？

できます。委任状と代理人の印鑑登録証明書があれば、代理人による手続きが可能です。委任状の書式はゆうちょ銀行の窓口で入手できます。

▶ 関連記事：デジタル終活とは？基礎知識とメリット・デメリット

▶ 関連記事：親のスマホ・パソコンをどうする？デジタル遺品整理のコツ

Q：ゆうちょ銀行の相続手続きにかかる費用はいくらですか？

ゆうちょ銀行への手数料は原則無料です。ただし、相続手続きに必要な書類の取得費用（戸籍謄本：450円・住民票：数百円など）が発生します。行政書士に依頼する場合は3〜10万円前後が目安です。複数の相続人がいて遺産分割協議が必要な場合は、専門家への相談をおすすめします。

Q：ゆうちょ銀行の相続手続きはどのくらいの期間がかかりますか？

書類が揃っていれば1〜2ヶ月程度が目安です。戸籍収集に時間がかかるケース（出生から死亡までの連続した戸籍が必要）や、遺産分割協議に時間がかかるケースでは3〜6ヶ月以上かかることもあります。相続放棄の期限（相続を知った日から3ヶ月）や相続税申告の期限（死亡を知った日から10ヶ月）があるため、早めに動き出すことが重要です。

まとめ

ゆうちょ銀行の相続手続きは、他の銀行と比べて独自の流れがある点が特徴です。

• 最初のステップは「相続確認表」の提出
• 必要書類の案内は提出後1〜2週間で郵送される
• 遺言書のあり・なしで必要書類が異なる
• 相続Web案内サービスで来店を1回に短縮できる
• 全体の目安は1〜2ヶ月。書類の連続性と原本の確保がポイント

手続きに不安がある場合や、相続人が多い・遺産が複雑な場合は、行政書士・司法書士への相談を検討してください。早めに専門家に相談することで、手続きの漏れや申告期限の超過を防ぐことができます。

参考資料・一次ソース

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• ゆうちょ銀行｜相続手続きの流れ
• ゆうちょ銀行｜相続手続き トップページ
• ゆうちょ銀行よくある質問｜相続手続きに必要な書類
• e-Gov法令検索｜民法（第909条の2・第1004条）
• 国税庁｜相続税の申告期限（死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内）
• 法務省｜法定相続情報証明制度について
• 裁判所｜遺産分割調停について

免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的・医療的助言を行うものではありません。具体的な手続きや判断については、弁護士・行政書士・医師等の専門家にご相談ください。掲載情報は2026年3月時点のものであり、法改正等により変更となる場合があります。

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