親が亡くなった直後は、悲しみのなかで複数の手続きを同時に進めなければなりません。しかも「7日以内」「3ヶ月以内」「10ヶ月以内」と、期限のある手続きがいくつもあります。期限を過ぎると取り返しのつかないケースがあるため、まず全体像を把握することが重要です。

この記事では、死亡直後から1年以内にやることを時系列で整理します。特に「3ヶ月以内の相続放棄」は多くの方が見落としがちな重要期限です。

親が死んだら：時系列でやること一覧

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死亡直後〜7日以内

• 死亡診断書（死体検案書）の受け取り（医師から交付）
• 死亡届の提出：死亡を知った日から7日以内に市区町村役場へ（戸籍法第86条）
• 火葬許可証の取得（死亡届と同時に申請）
• 葬儀社への連絡・通夜・葬儀の手配
• 近親者・会社・学校等への連絡

1週間〜1ヶ月以内

• 健康保険・年金の資格喪失届の提出（国保は14日以内、社会保険は5日以内が目安）
• 世帯主変更届（世帯主が亡くなった場合、14日以内）
• 銀行口座の凍結確認・仮払い制度の利用検討
• 遺言書の有無の確認
• 相続人の確定（戸籍謄本の収集）
• 生命保険・死亡退職金の請求（期限があることが多い）

3ヶ月以内

• 相続放棄・限定承認の申述（相続を放棄する場合は必須：民法第915条）
• 相続財産の全体把握
• 遺産分割方針の協議

4〜10ヶ月以内

• 遺産分割協議書の作成・署名（相続人全員）
• 銀行口座の解約・払い戻し手続き
• 不動産の相続登記（2024年4月から義務化：3年以内）
• 相続税の申告・納税（必要な場合：10ヶ月以内）

1年以内（余裕があれば）

• 準確定申告（故人の1月1日〜死亡日までの所得税申告：4ヶ月以内）
• クレジットカードの解約
• サブスクリプションの解約
• デジタルアカウントの整理（SNS・メール・クラウド等）

期限を絶対に守るべき手続き3つ

• 死亡届の提出：7日以内（火葬に必要）
• 相続放棄の申述：3ヶ月以内（延長には特別な理由が必要）
• 相続税の申告：10ヶ月以内（期限超過で加算税・延滞税の可能性）

専門家が必要になるタスク

• 相続税の申告（税理士）
• 不動産の相続登記（司法書士）
• 遺産分割協議書の作成（行政書士・司法書士・弁護士）
• 相続人同士で争いがある場合（弁護士）

よくある質問

Q. 準確定申告とは何ですか？

故人の1月1日から死亡日までの所得（給与・年金・不動産収入等）について、相続人が代わりに確定申告をおこなう手続きです。死亡日から4ヶ月以内に提出が必要です（所得税法第124条）。

Q. 年金の受け取りはいつまで請求できますか？

未支給年金（死亡後に支払われるはずだった年金）は、遺族が5年以内に「未支給年金の請求書」を提出することで受け取れます（年金時効消滅不適用法）。

Q. 特別縁故者への相続財産の分与とは何ですか？

相続人がいない場合、被相続人と特別の縁故があった方（内縁の配偶者・長年の介護者等）が、家庭裁判所に申し立てることで財産の分与を受けられる場合があります（民法第958条の2）。

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まとめ

• 死亡届は7日以内。火葬に必要なため最優先で対応する
• 相続放棄を検討する場合は3ヶ月以内（期限厳守）
• 相続税の申告は10ヶ月以内。申告が必要かを早めに確認する
• 準確定申告（死亡から4ヶ月以内）も忘れずにおこなう

参考資料・一次ソース

• 法務省｜相続に関する情報
• 国税庁｜相続税の申告期限
• 裁判所｜相続放棄の申述

家族が亡くなった夜、病院のスタッフに「死亡診断書をお渡しします。死亡届は7日以内に提出してください」と告げられる——その言葉を、涙のなかで聞いた方も多いと思います。

悲しみのさなかに、書類の手続きが次々と迫ってくる。そのつらさは、実際に経験した方でなければわからないものがあります。ただ、この死亡診断書という書類だけは、適切に扱わないと後の相続手続き全体に影響が出るため、早めに理解しておく必要があります。

本記事では、死亡診断書の取得方法・発行費用・必要なコピー枚数を、相続手続きに使う場面とあわせて解説します。葬儀社が代行してくれることも多いですが、ご自身でも内容を把握しておくと、いざというときに慌てずに済みます。

死亡診断書とは——死後手続きの出発点になる書類

死亡診断書は、医師が死亡の事実・原因・日時・場所を公的に証明する書類です。日本では、この書類なしに死亡届を提出できず、火葬許可も下りません。すべての死後手続きの出発点が、この1枚になります。

用紙はA3判の1枚で、左半分が「死亡届」（遺族が記入）、右半分が「死亡診断書」（医師が記入）となっており、切り離さずそのまま役所に提出します。

死亡診断書と死体検案書の違い

どちらも法的効力は同じで、死亡届提出に使用できます。ただし死体検案書は警察や解剖が絡む場合があり、発行まで数日〜数週間かかることがあります。

取得方法と発行費用——亡くなった場所別の対応

病院・クリニックで亡くなった場合

担当医師が死亡確認後に記入し、病院の医事課（患者窓口）で受け取ります。発行費用は以下が目安です。

自宅で亡くなった場合

かかりつけ医がいれば往診または来院で死亡診断書を作成してもらえます。かかりつけ医がいない場合や突然死の場合は、まず警察に連絡してください。検視の後、監察医または嘱託医が死体検案書を発行します。

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コピーは何枚必要か——提出前に準備する理由

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死亡診断書の原本は、死亡届と一緒に役所へ提出した時点で手元から離れます。提出後に返却はされません。

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後の相続手続きで「死亡診断書のコピー」を求められる場面は非常に多いため、提出前に必ずコピーを取ることが不可欠です。

死亡届の提出方法と期限

死亡を知った日から7日以内に、以下のいずれかの市区町村役場に提出します（戸籍法第86条）。

• 死亡者の本籍地
• 届出人の所在地
• 死亡した場所

24時間受け付けている役所も多く、葬儀社が代行してくれるケースが一般的です。葬儀社に代行を依頼する場合も、コピーは自分で取ってから渡してください。

死亡診断書を紛失した・再発行できるか

死亡診断書の原本を紛失しても、原則として再発行はできません。これが、コピーを多めに取ることが強く推奨される理由の一つです。

提出後にコピーが必要になった場合は、死亡届を提出した市区町村に「死亡届記載事項証明書」を申請することができます。ただし発行できるのは、死亡者の直系親族や相続人など一定の関係者に限られています。

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よくある質問（FAQ）

Q. 死亡診断書は誰でも取得できますか？

通常は亡くなった方の遺族（配偶者・子など）が病院で受け取ります。第三者が取得する場合は委任状が必要になるケースがほとんどです。

Q. 海外で亡くなった場合はどうなりますか？

死亡を知った日から3ヶ月以内に、在外日本公館または帰国後に本籍地の市区町村へ届け出が必要です。現地の死亡証明書を日本語に翻訳して添付します。

Q. コピーはどこで取ればいいですか？

病院内のコピー機またはコンビニのコピー機で取得できます。葬儀社に渡す前に必ず取ってください。

Q. 葬儀社に代行を頼むと追加費用はかかりますか？

多くの場合、葬儀パッケージに死亡届提出代行が含まれており、追加費用は発生しないことが多いです。念のため葬儀社に確認してください。

Q. 7日以内に提出できなかったらどうなりますか？

正当な理由なく期限を過ぎると、過料（5万円以下）の対象になる可能性があります（戸籍法第135条）。やむを得ない事情がある場合は、市区町村窓口に早めに相談してください。

自分でできること・専門家に頼む場面

自分でできること

• 病院の医事課で死亡診断書を受け取る
• 提出前にコピーを5〜10枚取る
• 死亡届の左半分（遺族記入欄）を記入し、役所へ提出

専門家に頼む場面

Q：死亡診断書は何枚必要ですか？

一般的に10〜15枚程度を用意しておくと安心です。主な使用先は①死亡届（市区町村）②相続手続き（金融機関・法務局）③生命保険・損害保険の請求④公的年金・各種給付の手続き⑤勤務先への提出——などです。原本は市区町村に提出すると返却されません。コピーで代替できる手続きが多いため、最初に多めにコピーを取っておくことが重要です。

Q：死亡診断書を紛失した場合、再発行できますか？

死亡診断書（死体検案書）は原則として再発行できません。ただし、死亡届の記載事項証明書（市区町村が保管する死亡届のコピー）を発行してもらうことができます（手数料は自治体によって異なります）。また、火葬許可証の控えなどで代替できる手続きもあります。大切な書類のため、最初にコピーを多めに取っておくことを強くおすすめします。

まとめ——コピーさえ取れば、後の手続きは動き出せる

家族を亡くした直後は、誰でも頭が働きません。それでも手続きは待ってくれない。だからこそ、最低限この1点だけ覚えておいてください。

これだけで、その後の相続手続きの大半がスムーズに進みます。

• 死亡診断書は医師が発行し、7日以内に死亡届とともに役所へ提出
• 突然死の場合は警察への連絡が先
• 発行費用は3,000〜10,000円（保険適用外）
• 提出前に5〜10枚コピーを取る（原本の再発行は原則不可）
• 葬儀社への代行依頼が可能

手続きのことで不安があれば、葬儀社または行政書士にご相談ください。一人で抱え込まなくて大丈夫です。

参考資料・一次ソース

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• e-Gov｜戸籍法第86条（死亡の届出）
• 厚生労働省｜死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル
• 国税庁｜葬式費用の範囲

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配偶者を亡くしたとき、悲しみの中で「これからの生活費はどうなるんだろう」という不安が頭をよぎる。それは決して不謹慎なことではありません。生活を守ることを考えるのは、当然のことです。

遺族年金は、亡くなった方の年金加入実績に応じて遺族に支給される公的年金です。ただし、申請しなければ一円も受け取れません。また「子どものいない配偶者には支給されない」など、知らなければ損をするルールも存在します。

本記事では、遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給条件・金額の目安・申請手続きを、具体的なケースを交えながら解説します。まず自分が受け取れるかどうかを確認してください。

遺族年金の2種類。基礎年金と厚生年金の違い

遺族年金は、亡くなった方が加入していた年金の種類によって2種類に分かれます。この区別を最初に理解しておくことが重要です。

受給条件。もらえる人・もらえない人

① 亡くなった方の保険料納付要件

遺族年金を受け取るには、亡くなった方が一定期間保険料を納付していた必要があります。

• 原則要件：死亡日の前々月までの被保険者期間のうち、3分の2以上が「保険料納付済」または「免除」期間
• 特例要件（直近1年要件）：死亡日の前々月から遡った1年間に保険料未納がない（65歳未満の場合）

② 遺族側の生計維持要件

遺族年金を受け取る側にも条件があります。亡くなった方に「生計を維持されていた」と認められる必要があります。

• 年収850万円未満（または所得655万5千円未満）であること
• 配偶者・子・父母など所定の続柄であること
• 事実婚（内縁関係）の配偶者も、届出があれば対象となる場合があります

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遺族年金の金額の目安（2025年度）

遺族基礎年金

遺族厚生年金

遺族厚生年金の金額は、亡くなった方の「老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3」が基本額となります。加入期間・在職中の報酬額によって大きく異なるため、年金事務所で個別に試算してもらうことをお勧めします。

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申請手続きの流れ

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申請先

住所地を管轄する年金事務所または街角の年金相談センターに申請します。事前に電話で予約・必要書類を確認してから来所すると、二度手間を防げます。

必要書類の目安

65歳以降の年金選択。老齢年金との関係

65歳になると、遺族年金と自分の老齢年金の受け取り方に選択肢が生まれます。複数の組み合わせが可能なため、自分に有利な選択をすることが大切です。

どの組み合わせが有利かは個人の年金加入履歴によって異なります。65歳が近づいたら年金事務所で試算を依頼してください。

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よくある質問（FAQ）

Q. 離婚した元配偶者は遺族年金をもらえますか？

受け取れません。遺族年金の「配偶者」は婚姻関係（事実婚含む）にある方が対象です。離婚後は受給資格がありません。

Q. 再婚すると遺族年金はどうなりますか？

再婚した時点で受給権は消滅（失権）します。内縁関係（事実婚）の場合も同様です。

Q. 遺族年金と自分の老齢年金は同時にもらえますか？

65歳以降は「老齢基礎年金＋遺族厚生年金」など一定の組み合わせが可能です。ただし全額同時受給はできないケースが多いため、年金事務所で確認してください。

Q. 子どもが18歳を超えたら遺族年金はなくなりますか？

遺族基礎年金は子が18歳到達年度末を迎えると受給権が消滅します。ただし遺族厚生年金（子なしの妻でも受給できる場合あり）は継続して受給できます。

Q. 申請が遅れた場合、過去分はもらえますか？

時効は5年間です。申請が遅れても直近5年分を遡及して受給できます。ただし5年を超えた分は受け取れないため、早めの申請が重要です。

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自分でできること・専門家に頼む場面

自分でできること

• 年金事務所またはねんきんダイヤルへの電話相談・試算依頼
• 亡くなった方の年金手帳・基礎年金番号を手元に準備する
• 戸籍謄本・住民票などの書類を収集し、年金請求書を記入して申請する

専門家に頼む場面

Q：遺族年金はいくらもらえますか？

受給額は亡くなった方の年金加入状況・加入期間によって異なります。遺族基礎年金は子のある配偶者が対象で年額約81万6,000円＋子の加算（2024年度）です。遺族厚生年金は老齢厚生年金の4分の3相当が目安です。正確な金額はねんきんネットや年金事務所で試算できます。

Q：遺族年金の申請はいつまでにしなければなりませんか？

受給権は死亡日から5年を経過すると時効となります（年金時効特例法の適用例外あり）。ただし、申請が遅れると遡及して受け取れる期間が限られることがあるため、できるだけ早く（理想は死亡後すぐ）申請することをおすすめします。申請は最寄りの年金事務所または街角の年金相談センターで受け付けています。

まとめ。申請しなければ始まらない

遺族年金は、大切な人を失った後の生活を支えるための制度です。悲しみのさなかに手続きをするのは辛いことですが、申請しなければ受け取れません。

• 遺族基礎年金は「子のいる配偶者または子」が対象。子なし配偶者は対象外
• 遺族厚生年金は子なし配偶者でも一定条件で受給可能
• 申請先は年金事務所。時効は5年
• 年収850万円以上は生計維持要件を満たせず不支給の可能性
• 65歳以降は老齢年金との組み合わせを年金事務所で確認する

「自分が受け取れるかわからない」という場合は、まず年金事務所への相談から始めてください。無料で試算・案内を受けられます。一人で抱え込まず、専門家を頼ってください。

参考資料・一次ソース

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• 日本年金機構｜遺族基礎年金の受給要件
• 日本年金機構｜遺族厚生年金の受給要件
• 厚生労働省｜遺族年金について

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