成年後見制度の2026年改正のポイントは、(1)終身制の廃止により必要な期間だけ制度を利用できるようになること、(2)「後見」「保佐」「補助」の3類型を「補助」に一本化して本人の意思を尊重する仕組みにすること、(3)パソコンやスマートフォンで遺言書を作成できる「デジタル遺言（保管証書遺言）」を新設することの3点です。2026年4月3日に閣議決定され、今国会での成立を経て公布から3年以内（2028年度中）の施行が見込まれています。なお、デジタル遺言で作成した遺言書は家庭裁判所での検認手続が不要となります。

2026年4月3日、政府は成年後見制度の抜本的な見直しと「デジタル遺言（保管証書遺言）」の創設を柱とする民法改正案を閣議決定しました。約25年ぶりとなるこの大改正は、終活・相続のあり方を大きく変える可能性があります。

この記事では、行政書士の視点から、改正案の主なポイントと「今からやっておくべきこと」をわかりやすく解説します。2026年4月11日更新の情報です。

この記事でわかること

• 成年後見制度の「終身制廃止」で何がどう変わるのか
• 3類型（後見・保佐・補助）が「補助」に一本化される理由と影響
• デジタル遺言（保管証書遺言）の仕組み・作成方法・現行制度との違い
• 改正案の施行時期（2028年度中）と今後のスケジュール
• 施行を待たずに今すぐやっておくべき3つの備え
• 現行の自筆証書遺言・公正証書遺言・任意後見契約の活用ポイント
• 成年後見制度改正・デジタル遺言に関するよくある質問16選

【結論】今回の民法改正で変わる3つの柱

今回の改正案は、大きく分けて以下の3つの柱で構成されています。

1. 成年後見制度の終身制を廃止 — 一度始めたら亡くなるまで続く仕組みから、必要な期間だけ利用できる制度へ
2. 3類型を「補助」に一本化 — 後見・保佐・補助の区分をなくし、本人に必要な支援だけを選べるオーダーメード型へ
3. デジタル遺言（保管証書遺言）の創設 — パソコンやスマートフォンで遺言書を作成できる新制度を導入

成立すれば、2028年度中の施行が見込まれています。

成年後見制度の「終身制廃止」とは？ — 25年間の課題がついに解消へ

現行の成年後見制度は、2000年に導入されました。しかし、「一度利用すると、本人が亡くなるまでやめられない」という終身制が最大の問題として指摘されてきました。

たとえば、遺産分割の手続きのためだけに後見人を付けたのに、手続きが終わっても制度を終了できない。後見人への報酬（月額2万〜6万円が目安）も生涯にわたって発生し続ける——こうした不満から、制度の利用率は対象者のわずか4%程度にとどまっています（詳しくは「成年後見制度のデメリット7つ」で解説）。

改正後はどうなる？

改正案では、以下の仕組みが導入されます。

• 家庭裁判所が職権で利用を終了できる — 必要がなくなった時点で制度を終了可能に
• 特定目的での一時的利用が可能に — 「遺産分割だけ」「不動産売却だけ」など、目的を限定して利用できる
• 後見人の交代も柔軟に — 不正がなくても、本人や家族の希望で後見人を交代できる仕組みへ

これにより、「必要なときに・必要な範囲だけ・必要な人に」支援を頼める制度へと大きく転換します。特におひとりさまの終活では、この柔軟化が大きなメリットとなるでしょう。

3類型の「補助」への一本化 — 本人の意思がもっと尊重される

現行制度では、判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれています。もっとも重い「後見」では、後見人に包括的な代理権が与えられ、本人の意思がほとんど反映されないという問題がありました。

改正のポイント

• すべて「補助」に統一 — 3類型を廃止し、単一の「補助」制度に一元化
• 代理権や同意権は個別に設定 — 「財産管理は代理してもらうが、日常の買い物は自分で」など、本人のニーズに合わせた設計が可能に
• 利用には本人の同意が必要 — 本人の自己決定権をより重視する方向へ
• 「特定補助」の新設 — 判断能力が著しく不十分な場合に、重要な財産行為を取り消せる仕組みも用意

年1回の状況報告が義務化されるため、家庭裁判所による監督も強化されます。現在「後見」や「保佐」を利用中の方も、施行後に補助への移行や終了の申し立てが可能になる予定です。

デジタル遺言（保管証書遺言）とは？ — スマホで遺言書が作れる時代へ

今回の改正のもう一つの大きな柱が、「デジタル遺言」の創設です。正式名称は「保管証書遺言」といい、パソコンやスマートフォンで遺言書を作成できる新しい方式です。

📝 終活・相続の無料相談窓口（弁護士法人グループ）

「何から始めればいいかわからない」「子どもに迷惑をかけたくない」——そんな方のための専門相談窓口です。弁護士法人グループが運営し、終活にまつわるあらゆる疑問に丁寧に対応します。

• 相続・遺言書の作成サポート
• 身元保証・死後事務委任の手続き
• 介護・葬儀・お墓の事前相談
• 保険・財産管理のアドバイス

📍 新宿マルイ本館7階（東京都新宿区） ✅ 相談無料・予約制

終活・相続を無料で相談する →

デジタル遺言の仕組み

• 作成方法：パソコン・スマートフォン・タブレットなどの電子端末で本文を作成
• 本人確認：マイナンバーカード等の顔写真付き身分証で確認＋電子署名（公的個人認証を想定）
• 口述要件：法務局の担当職員に対面またはウェブ会議で遺言全文を口述する必要あり
• 保管：法務局がデータを保管（紛失・改ざんリスクが大幅に低減）
• 押印は不要

現行の遺言方式との比較

現在使える遺言の方式と比較してみましょう。

特に高齢者にとっては、手書きの負担がなくなる点が大きなメリットです。ただし、法務局での口述（対面またはウェブ会議）が必須となるため、完全に自宅だけで完結するわけではありません。

施行はいつ？ — 2028年度中が見込み

今回の民法改正案は2026年4月3日に閣議決定され、今国会（2026年通常国会）での成立を目指しています。法案では「公布の日から起算して3年を超えない範囲内の日」に施行と定められており、成立した場合は2028年度中の施行が見込まれています。それまでの間にシステム整備や運用ルールの策定が行われる予定です。

なお、日本弁護士連合会は2026年2月12日付で会長声明を公表し、「運用体制や関連法制度の整備が必要」と指摘しています。大和総研も2026年4月10日付のレポートで、保管証書遺言は公的機関での確認を経るため家庭裁判所での検認手続が不要になる点を重要なメリットとして挙げています。

つまり、実際にデジタル遺言を使えるようになるのは早くても2028年以降です。成年後見制度の新ルールも同様のスケジュールです。

今からやっておくべき3つのこと

施行は2年先ですが、今から準備しておくことで、新制度をスムーズに活用できます。

1. 遺言書は「今の制度」で作成しておく

デジタル遺言の施行を待つ必要はありません。自筆証書遺言書保管制度（法務局で保管してもらえる制度、2020年7月開始）や公正証書遺言（2025年10月からリモート作成にも対応）は、すでに利用可能です。「いつか書こう」と先延ばしにすることが最大のリスクです。

2. 任意後見契約を検討する

今回の改正は「法定後見」の見直しが中心ですが、元気なうちに自分で後見人を選んでおく「任意後見契約」は今後もそのまま有効です。むしろ、法定後見の柔軟化によって「任意後見との使い分け」がより重要になるでしょう。行政書士や弁護士に相談して、自分に合った備え方を検討してみてください。任意後見制度の詳しい費用や手続きは「任意後見制度とは？費用・手続き・法定後見との違い」で解説しています。

3. エンディングノートで意思を整理する

遺言書は法的な効力を持つ書類ですが、その前段階としてエンディングノートに自分の意思を書き出しておくことをおすすめします。財産の棚卸し、介護や葬儀の希望、家族へのメッセージなどを整理しておくと、遺言書の作成がスムーズになります。書き方がわからない方は「エンディングノートの書き方【項目一覧・保管方法・遺言書との違い】」を参考にしてください。

📝 終活・相続の無料相談窓口（弁護士法人グループ）

成年後見や遺言書について、「自分のケースではどうすればいい？」と迷ったら、専門家への相談が近道です。弁護士法人グループが運営する相談窓口なら、終活のあらゆる疑問にワンストップで対応してもらえます。

• 成年後見・任意後見の相談
• 遺言書の作成サポート
• 相続・財産管理のアドバイス

📍 新宿マルイ本館7階（東京都新宿区） ✅ 相談無料・予約制

終活・相続を無料で相談する →

まとめ — 「終われる後見」と「デジタルで書ける遺言」が実現へ

2026年4月3日に閣議決定された民法改正案のポイントをおさらいします。

• 成年後見制度の終身制が廃止 — 必要なときだけ利用でき、後見人の交代も柔軟に
• 3類型が「補助」に一本化 — 本人の意思を尊重し、必要な範囲だけ支援を受けられる
• デジタル遺言が創設 — PC・スマホで遺言を作成し、法務局がデータ保管。手書きの負担がなくなる
• 施行は2028年度中の見込み — 今国会での成立を目指して審議中

25年ぶりの大改正により、成年後見も遺言も「使いやすく・やめやすく・本人の意思を尊重する」方向へ大きく舵が切られます。

ただし、施行まで2年近くあります。「新制度を待つ」のではなく、今ある制度で今すぐ備えを始めることが、行政書士としての率直なアドバイスです。具体的な手続きや判断に迷われた場合は、お近くの行政書士・弁護士にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 成年後見制度の改正はいつから施行されますか？

2026年4月3日に閣議決定された改正案が今国会で成立すれば、2028年度中の施行が見込まれています。施行までの間にシステム整備や運用ルールの策定が行われます。

Q2. 現在、成年後見制度を利用中です。改正後にやめられますか？

はい。改正法の施行後は、家庭裁判所が職権で利用を終了できる仕組みが導入されます。現在「後見」や「保佐」を利用中の方も、施行後に補助への移行や終了の申し立てが可能になる予定です。

Q3. 「終身制廃止」とは具体的にどういうことですか？

現行制度では一度後見を開始すると本人が亡くなるまで終了できませんでした。改正後は、必要がなくなった時点で制度を終了でき、「遺産分割だけ」「不動産売却だけ」など特定目的での一時的利用も認められます。

Q4. 後見人への報酬はどうなりますか？

現行の月額2万〜6万円の報酬体系自体は改正案の直接の対象ではありませんが、利用期間を限定できるようになるため、トータルの負担は大幅に軽減される見込みです。利用終了後は報酬も発生しなくなります。

Q5. 3類型の「補助」への一本化で、現在の「後見」利用者はどうなりますか？

施行後に新しい「補助」制度への移行が可能になります。移行後は、包括的な代理権ではなく、本人に必要な範囲だけの支援を個別に設定できるようになります。

Q6. デジタル遺言（保管証書遺言）はスマホだけで完結しますか？

遺言の本文作成はスマホやパソコンで行えますが、法務局の担当職員に対面またはウェブ会議で遺言全文を口述する必要があります。完全に自宅だけで完結するわけではない点にご注意ください。

Q7. デジタル遺言を作成するために必要なものは？

マイナンバーカード等の顔写真付き身分証が必要です。電子署名（公的個人認証）による本人確認が行われます。押印は不要です。

Q8. デジタル遺言の作成費用はいくらですか？

具体的な手数料はまだ決定していません。公正証書遺言（5〜10万円程度）よりは安くなる見込みで、手数料のみの設定が想定されています。

Q9. すでに自筆証書遺言を書いています。デジタル遺言ができたらどうなりますか？

既存の自筆証書遺言はそのまま有効です。デジタル遺言は新しい選択肢の追加であり、既存の遺言方式が廃止されるわけではありません。必要に応じてデジタル遺言で書き直すことも可能です（その場合、日付の新しい遺言が優先されます）。

Q10. デジタル遺言は改ざんされる心配はありませんか？

法務局がデータを保管する仕組みのため、自筆証書遺言と比べて改ざんリスクは大幅に低減されます。電子署名と法務局保管の二重のセキュリティが確保されます。

Q11. 任意後見契約はこの改正で影響を受けますか？

今回の改正は主に「法定後見」の見直しが中心であり、任意後見契約はそのまま有効です。ただし、法定後見が柔軟化されることで任意後見との使い分けの判断がより重要になります。

Q12. 施行前に今すぐやっておくべきことは何ですか？

主に3つです。(1) 現行制度で遺言書を作成する（自筆証書遺言書保管制度や公正証書遺言が利用可能）、(2) 任意後見契約を検討する、(3) エンディングノートで意思を整理する。新制度を待たず、今ある制度で今すぐ備えを始めることが重要です。

Q13. 「特定補助」とは何ですか？

改正案で新設される仕組みで、判断能力が著しく不十分な場合に、重要な財産行為（不動産の売却など）を取り消せる権限を持たせることができます。通常の「補助」よりも保護が手厚い類型です。

Q14. 後見人を途中で交代できるようになりますか？

はい。改正後は、不正がなくても、本人や家族の希望で後見人を交代できる仕組みが導入されます。現行制度では正当な事由がなければ交代が困難でしたが、より柔軟な運用が可能になります。

Q15. 公正証書遺言のリモート作成はデジタル遺言とは違うのですか？

異なる制度です。公正証書遺言のリモート作成は2025年10月から施行されており、ウェブ会議で公証人と面談できるものです。一方、デジタル遺言（保管証書遺言）はPC・スマホで遺言本文を作成し、法務局がデータ保管する全く新しい方式で、2028年度以降の施行が見込まれています。

Q16. デジタル遺言（保管証書遺言）は家庭裁判所での検認が必要ですか？

不要です。デジタル遺言（保管証書遺言）は法務局で本人確認と遺言内容の口述確認を経て保管されるため、自筆証書遺言で必要な家庭裁判所での検認手続は不要となります。これは公正証書遺言と同様の扱いです。検認が不要であることは、遺族がすみやかに遺言内容を確認できるという大きなメリットになります。

出典・参考情報

• 成年後見、途中終了可能に 「デジタル遺言」導入―民法改正案を閣議決定（時事通信、2026年4月3日）
• 成年後見制度の見直し等について（厚生労働省 社会保障審議会資料）
• 「デジタル遺言」創設答申へ 法制審部会が民法改正要綱案（時事通信、2026年1月20日）
• 成年後見の３類型を「補助」に１本化 法務省が改正要綱案（福祉新聞）
• 成年後見制度”26年ぶり”の大改正へ… 日弁連は「運用体制や関連法制度の整備が必要」と指摘（弁護士JPニュース）

免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的・医療的助言を行うものではありません。具体的な手続きや判断については、弁護士・行政書士・医師等の専門家にご相談ください。掲載情報は執筆時点のものであり、法改正等により変更となる場合があります。

関連記事

遺言書について詳しく知りたい方

• デジタル遺言とは？制度の内容・いつから使えるかを行政書士が解説
• 遺言書の書き方【自筆証書遺言の要件・テンプレート・無効パターンを解説】
• 公正証書遺言の費用と作り方【公証人手数料の計算・手順を行政書士が解説】

成年後見・認知症対策について

• 成年後見制度のデメリット7つ【利用前に知っておくべき注意点を行政書士が解説】
• 任意後見制度とは？費用・手続き・法定後見との違いを行政書士が解説
• 任意後見制度の費用はいくら？公正証書・登記・報酬の全額一覧
• 認知症の親の財産管理【家族信託・成年後見の選び方を行政書士が解説】

相続手続き・終活全般

• 相続手続きチェックリスト完全版【期限順・全44項目を行政書士が解説】
• おひとりさまの終活やること【任意後見・死後事務委任・遺言書・デジタル終活の準備】
• エンディングノートの書き方【項目一覧・保管方法・遺言書との違いを解説】
• 家族信託を自分でやる方法【5ステップ・費用・限界まで行政書士が解説】

「遺言書は手書きでなければならない」。この常識が、大きく変わろうとしています。

パソコンやスマートフォンで作成した遺言書（電磁的遺言書）は、現行の民法では法的効力を持ちません。民法968条が「遺言者が全文・日付・氏名を自書し、印を押す」ことを要件としており、電磁的記録はこの「自書」要件を満たさないためです。しかし、政府はこの壁を取り払う法改正を進めており、法制審議会「民法（遺言関係）部会」が要綱を取りまとめ、2026年4月3日に民法改正案が閣議決定されました。

この記事では、デジタル遺言（電磁的遺言）制度とは何か、現行法との違い、新制度の具体的な内容、そして「いつから使えるのか」を、法制審議会の一次資料をもとに正確に解説します。終活を進めている方、すでに遺言書の準備を検討している方は、ぜひ最後までお読みください。

デジタル遺言とは？現行法での位置づけ

「デジタル遺言」「電磁的遺言」とは、パソコン・スマートフォン・タブレット等の電子端末で作成・保存された遺言書のことを指します。

ただし、誤解されやすい点として、「遺言書のデジタル化」はすでに段階的に進んでいます。2020年7月には自筆証書遺言の法務局保管制度が施行され、2025年10月には公正証書遺言のウェブ会議での作成が可能になりました（詳細は後述）。

＼ 1日葬・家族葬の相談！／ これから 無料資料請求

法改正の経緯【2022〜2026年タイムライン】

デジタル遺言制度の法制化は、2022年の規制改革実施計画（閣議決定）を起点に、約4年をかけて進められてきました。

2024年4月：法制審議会「民法（遺言関係）部会」の発足

2024年4月16日、法務大臣の諮問機関である法制審議会に「民法（遺言関係）部会」が設置されました。これにより、遺言制度の抜本的な見直しが正式なスタートを切りました。

2025年7月：中間試案の公表とパブリックコメント

2025年7月、法制審議会は「中間試案」を公表しました。デジタル遺言の作成方式として、複数の案（甲案・乙案・丙案）が提示され、「保管機関を法務局に限定するか否か」「口述要件の詳細」等について各界から意見を募るパブリックコメントが2025年7月〜9月27日に実施されました。日本弁護士連合会（2025年8月22日）、日本司法書士会連合会等もそれぞれ意見書を提出しています。

2026年1月〜4月：要綱案→答申→閣議決定

2026年1月20日、法制審議会民法（遺言関係）部会が要綱案を取りまとめました。同年2月12日に法制審議会総会で承認・法務大臣に答申され、日本経済新聞（2026年2月12日）は「年内にも法改正を目指す」という政府方針を報道しました。そして2026年4月3日、民法改正案が閣議決定されました。

あわせて読みたい

デジタル遺品の整理方法【SNS・スマホ・ネット銀行の手続きを行政書士が解説】 「父のスマホのパスワードがわからない。ネット銀行のアプリも入っていたかもしれないのですが……」。このような相談が、行政書士の実務でも年々増えています。 スマート…

新制度「保管証書遺言」の具体的な内容

法制審議会の要綱案・閣議決定内容（2026年4月3日時点）をもとに、新制度の具体的な要件を解説します。正式名称は「保管証書遺言」です（通称：デジタル遺言・電磁的遺言）。

①作成方法：PC・スマホで入力可

パソコンやスマートフォン等の電子端末で本文を作成できます。電磁的記録（データ）またはそのプリントアウト（印刷物）の選択が可能な見込みです。

②電子署名：マイナンバーカード活用が想定

「電子署名法第2条第1項」の電子署名が必須とされており、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI）による電子署名の活用が想定されています。紙の遺言書における「押印」に相当する改ざん防止機能を電子署名で担保します。マイナンバーカードを未取得の場合は、保管証書遺言の利用に向けて事前取得が必要になる見込みです。マイナンバーカードが不要な現行の自筆証書遺言・公正証書遺言も引き続き利用できます。

③保管：法務局（遺言書保管所）に限定

保管機関は法務局（遺言書保管所）に限定されます。民間サービスや自己保管での「デジタル遺言」は認められません。法務局が本人確認のうえデータを保管します。

④口述：法務局の遺言書保管官の前で読み上げが必要

作成した遺言書の内容を、法務局の遺言書保管官の前で声に出して読み上げる（口述）ことが要件とされています。ウェブ会議（ビデオ通話）での実施も認められる見込みです。口述が困難な場合は、通訳人を介するか、手書きでの代替が認められます。

⑤検認：不要

現行の自筆証書遺言（法務局保管制度を利用しない場合）では、家庭裁判所での「検認」手続きが必要ですが、保管証書遺言は検認不要です。現行の法務局保管制度（2020年施行）と同様の扱いとなります。

⑥既存制度への変更：押印要件の廃止

保管証書遺言の新設に伴い、自筆証書遺言・秘密証書遺言等から「押印」要件が廃止される予定です。ただし自筆証書遺言の「全文自書」要件は引き続き維持されます。

あわせて読みたい

遺言書の書き方【自筆証書遺言の要件・テンプレート・無効パターンを解説】 「遺言書を書いておきたいけど、書き方を間違えて無効になったら困る」——そう心配する方は多いでしょう。自筆証書遺言は、法律で定めた最低条件さえ満たせば自分で作成…

現行3形式との比較表

現行の遺言書の3形式（自筆証書・公正証書・秘密証書）と、新設予定の保管証書遺言を比較します。

※保管証書遺言の「証人の要否」「費用」については、法改正成立後の省令・規則等で詳細が定まる予定のため、現時点では一部未確定です。

公正証書遺言のデジタル化（2025年10月施行済み）

デジタル遺言の話題になると見落とされがちですが、公正証書遺言については、すでに2025年10月1日からデジタル化が施行されています。

「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和5年法律第53号）に基づき、公正証書遺言の作成手続きが以下のとおり変わりました。

「今すぐデジタル的な方法で公正証書遺言を残したい」という場合は、この制度が現時点で活用できます。対応する公証役場は日本公証人連合会の案内ページ（2025年9月8日）から確認してください。

デジタル遺言（保管証書遺言）のメリットと懸念点

メリット

• 手書きが困難な方でも作成できる。高齢・疾患等で手書きが難しい方にとって、タイピングによる遺言作成は大きな意義があります
• 文字の判読問題が解消される。自筆証書遺言では文字が読めない・財産目録の誤記が相続紛争の原因になることがあります。タイピングによる明確な文書はその懸念を軽減します
• 費用が公正証書遺言より低コストの見込み。法務局への手数料のみで済む可能性があり、公証役場の費用（数万円〜）より低コストで法的効力のある遺言書が作成できます
• 検認不要で相続手続きが簡素化。家庭裁判所への検認申立てが不要なため、相続開始後の手続きの負担が軽減されます

懸念点と注意事項

• 電子署名の取得・使用にハードルがある。マイナンバーカードと対応する読み取り機器・アプリが必要です。高齢者にとって電子署名の操作が難しい場合があります
• 法務局への出向が必要（口述要件）。ウェブ会議での対応も想定されていますが、法務局の遺言書保管官の前での口述が必要なため、完全なオンライン完結にはなりません
• 保管場所が法務局に限定される。現行の自筆証書遺言書保管制度と同様、申請者が死亡した後、相続人が閲覧・取得できる仕組みが整備されることになりますが、詳細は省令等で定められます
• 制度の詳細は成立・施行後に確定。法改正案は閣議決定されましたが、国会での審議を経て成立後、省令・規則によって細則が定まります。現時点で確定していない要件があります

デジタル遺言の全体準備を支援する一冊

遺言書の種類・書き方・終活の全体像をわかりやすく解説した入門書です。現行制度の理解と生前整理の実践的な準備に役立ちます。

終活の教科書（タツミムック）

1,320円

終活カウンセラー協会が監修した終活本の決定版。身辺整理・お墓・介護計画・葬儀計画・遺言書など、終活に必要なすべてをこの一冊でカバー。文字が大きく読みやすいムック形式で、実践的な内容が詰まっている。

Amazonで見る

現行の自筆証書遺言書保管制度（2020年施行）との関係

混同されやすい制度として、すでに施行済みの「法務局における自筆証書遺言書保管制度」があります。2020年7月10日に施行されたこの制度は、あくまで手書きで作成した自筆証書遺言を法務局が保管する仕組みです。

現行の法務局保管制度は手書きの遺言書向けの制度であり、デジタル遺言（保管証書遺言）とは別の制度です。改正後も両制度が並立する見込みです。

あわせて読みたい

エンディングノートの書き方【項目一覧・保管方法・遺言書との違いを解説】 「エンディングノートを書こうと思って買ったけど、どこから書けばいいかわからなくて白紙のまま」——そんな方は少なくありません。完璧に書き切ろうとするから止まる。…

「いつから使えるか」施行時期について

デジタル遺言制度の施行時期について、現時点で確定している情報と未確定の情報を正確に区別してお伝えします。

インターネット上には「デジタル遺言は2027年から使える」「2028年施行」といった記述が見られますが、これらは確定情報ではありません。正確な施行日については、法務省の公式発表をご確認ください。

今すぐできること・今すぐはできないこと

デジタル遺言制度の施行を待ちつつ、今からできる準備をまとめます。

1. 現行制度で遺言書を準備する。「デジタル遺言が使えるまで待つ」のではなく、現行の自筆証書遺言（法務局保管）または公正証書遺言で先に準備することを推奨します。施行後に保管証書遺言に切り替えることも可能です
2. マイナンバーカードを取得・更新する。保管証書遺言の電子署名にはマイナンバーカードの活用が想定されています。未取得の場合は早めに取得し、有効期限の管理を行ってください
3. エンディングノートに相続の意思を書き留める。法的効力はないものの、家族への意思伝達としてエンディングノートを活用することは有効です。制度施行後に正式な遺言書にまとめる際の下書きにもなります
4. 法務省・法制審議会の情報を定期確認する。施行日など正式な情報は法務省「民法等の一部を改正する法律案」ページに掲載されます

あわせて読みたい

生前整理の始め方【断捨離との違い・優先順位・デジタル整理の方法を解説】 生前整理をやろうと思っているが、どこから手をつければいいのかわからない——そんな方は多いはずです。「全部一度に片付けないといけないのか」「捨てるのが怖い」「親…

よくある質問

デジタル遺言とは何ですか？

パソコンやスマートフォン等の電子端末で作成・保存された遺言書のことです。現行の民法では電磁的記録の遺言書は法的効力を持ちませんが、2026年4月3日に閣議決定された民法改正案により「保管証書遺言」として法制化される見通しです。

デジタル遺言はいつから使えますか？

民法改正案は2026年4月3日に閣議決定・国会提出済みです。今国会での成立を目指していますが、施行日は法改正成立後に政令等で定まるため現時点では未確定です（「法改正成立」と「施行」は別のステップです）。

現在のデジタル遺言は無効ですか？

はい。現行の民法では、パソコン入力等の電磁的記録による遺言書は民法968条の「自書」要件を満たさず、法的効力がありません。保管証書遺言制度の施行前に電子的に作成した遺言書は、現行法では無効です。

自筆証書遺言は引き続き使えますか？

はい。自筆証書遺言は今後も有効です。ただし、民法改正案では自筆証書遺言の「押印」要件が廃止される予定です（全文自書の要件は維持）。改正成立後も自筆証書・公正証書・保管証書の各方式が並立します。

公正証書遺言はすでにデジタルで作れますか？

はい。2025年10月1日施行の法改正により、指定公証人がいる公証役場との間でウェブ会議（ビデオ通話）を使った公正証書遺言の作成が可能になりました。ただし証人2名以上の立会いは引き続き必要です。

新制度で遺言書を作るには何が必要ですか？

要綱案によると、①電子署名（マイナンバーカード等）、②法務局での口述（ウェブ会議も可）、③法務局への保管申請が必要とされています。詳細は法改正成立後の省令等で定められます。

民間の「デジタル遺言サービス」は法的効力がありますか？

現時点では法的効力はありません。民間サービスはエンディングノートの電子版や意思整理ツールとして機能するものが大半で、民法上の有効な遺言書とは異なります。法的効力のある遺言書は、現行法の方式（自筆証書・公正証書）または保管証書遺言の施行後に同制度を利用する必要があります。

押印のない自筆証書遺言は有効になりますか？

民法改正案（閣議決定済み・未成立）では押印要件の廃止が盛り込まれています。ただし現時点では押印は引き続き必要です。改正が成立・施行されるまでは、自筆証書遺言には押印が必要なため、現行の方式で作成してください。

まとめ

デジタル遺言制度の施行を待っている間にも、家族構成や財産状況は変わっていきます。現行の自筆証書遺言（法務局保管・3,900円）または公正証書遺言で今すぐ準備し、施行後に保管証書遺言へ切り替えるという選択が現実的です。個別のご相談は行政書士・司法書士にお問い合わせください。

あわせて読みたい：成年後見制度改正2026 — 終身制廃止とデジタル遺言で終活はどう変わる？【行政書士が速報解説】

終活と相続のまどぐち

弁護士法人グループによる終活・相続の無料相談窓口。遺言書作成・任意後見・相続手続きを専門家がワンストップでサポート。全国対応。

無料相談はこちら

2026年4月1日から、不動産をお持ちの方に「住所変更登記」の申請が義務付けられます。

引っ越しや結婚・離婚で住所や氏名が変わったまま登記を放置していると、変更日から2年以内に申請しなければ、5万円以下の過料が科される可能性があります。

本記事では、行政書士・宅地建物取引士の立場から、義務化の概要・手続きの流れ・費用・注意点までをわかりやすく解説します。2026年3月28日時点の最新情報に基づいています。

住所変更登記の義務化とは？制度の概要をわかりやすく解説

住所変更登記の義務化は、不動産の登記名義人が住所や氏名・名称を変更した場合に、変更日から2年以内に変更登記を申請することを法律で義務付ける制度です。

根拠法令は不動産登記法第76条の5（2021年改正）で、2026年4月1日から施行されます。

義務化の背景：所有者不明土地問題の深刻化

日本では、登記簿上の住所が古いまま放置された結果、現在の所有者と連絡が取れない土地・建物が増え続けています。国土交通省の調査によると、こうした「所有者不明土地」の面積は九州全体に匹敵するとされています。

この問題を解消するため、国は2021年に不動産登記法を改正しました。2024年4月に相続登記の義務化（第76条の2）がスタートし、2026年4月から住所変更登記の義務化（第76条の5）が続く形です。

対象者は不動産を持つすべての登記名義人

義務化の対象は、登記簿上に所有権の登記名義人として名前が記載されている方です。戸建て・マンション・土地のいずれでも対象になります。

以下に該当する方は、登記簿の住所・氏名が現在の情報と一致しているか確認することをおすすめします。

• 過去に引っ越しをして、登記簿の住所を変更していない方
• 結婚・離婚・養子縁組で氏名が変わったが、登記は旧姓のままの方
• 法人の代表者・所在地に変更があった場合

申請期限はいつまで？2つのケースで整理

住所変更登記の申請期限は、変更がいつ発生したかによって異なります。法務省の公式情報に基づいて、2つのケースに分けて整理します。

相続登記の義務化との違い

2024年4月に先行して施行された相続登記の義務化とは、期限・過料額が異なります。混同しやすいので比較表にまとめました。

相続により不動産を取得した場合は、相続登記と住所変更登記の両方が必要になるケースがあります。まとめて手続きすれば手間と費用を抑えられますので、司法書士への一括依頼も検討してみてください。

＼ 1日葬・家族葬の相談！／ これから 無料資料請求

3つの申請方法と費用を徹底比較

住所変更登記の申請方法は、大きく3つに分かれます。それぞれの特徴・費用・おすすめの人をまとめました。

方法1：スマート変更登記（無料・最もおすすめ）

国が新たに設けた「スマート変更登記」は、事前に申し出を1回行っておくだけで、その後の住所・氏名変更を法務局が自動的に登記してくれる制度です。

正式には「検索用情報の申出による職権登記」と呼ばれ、登録免許税も非課税。費用は一切かかりません。

申し出の受け付けは2025年4月21日からすでに開始されています。まだ申し出をしていない方は、施行日前の今のうちに手続きしておくと安心です。

方法2：自分で申請（窓口・郵送・オンライン）

法務局（登記所）に自分で申請書を提出する方法です。窓口持参・郵送・オンライン（登記・供託オンライン申請システム）の3つから選べます。

必要書類は以下のとおりです。

• 登記申請書（法務局のひな形を使用）
• 住民票（新住所が記載されたもの）または戸籍の附票
• 登録免許税の収入印紙（不動産1件につき1,000円）

方法3：司法書士に依頼する

登記申請は司法書士の専門業務です。書類準備から申請・完了確認まで一括で代行してもらえます。

費用の目安は、司法書士報酬として1〜3万円程度が一般的です。ただし事務所や案件の複雑さによって異なりますので、事前に見積もりを取ることをおすすめします。

複数の不動産をお持ちの場合や、相続登記とあわせて手続きする場合は、司法書士への依頼が合理的な選択肢になります。

罰則：5万円以下の過料が科されるケースと回避方法

正当な理由なく期限を過ぎて申請を怠った場合、不動産登記法第164条第2項の規定により、5万円以下の過料が科される可能性があります。

ただし、期限を過ぎただけで即座に過料が科されるわけではありません。法務省の運用方針では、以下の手順が踏まれます。

つまり、催告に応じて申請すれば過料は回避できます。とはいえ、催告が届いてから慌てるよりも、期限内に自主的に手続きを済ませておく方が安心です。

「正当な理由」として認められる5つのケース

法務省の通達に基づき、以下のケースでは「正当な理由」として認められ、過料の対象外となります。

なお、「義務化を知らなかった」という理由だけでは正当な理由に該当しません。制度の周知は法務省や市区町村が進めているため、早めの情報収集と手続きを心がけてください。

行政書士の視点から見た「放置するリスク」と早期対応のすすめ

行政書士として相続・不動産整理の相談を受ける中で、「登記のことは後で考えよう」と先送りになるケースを数多く見てきました。

住所変更登記を放置しておくと、義務化による過料リスクだけでなく、以下のような実務上の不利益が生じることがあります。

• 不動産の売却時：登記簿の住所が現住所と異なると、買主側の金融機関から「先に住所変更登記を済ませてください」と求められ、売却が数週間〜1か月遅延する
• 担保設定・借入時：住宅ローンの借り換えやリフォームローンの申込時に、住所不一致で手続きが止まる
• 相続発生時：住所変更が未了のまま所有者が亡くなると、相続人が故人の住所変遷を証明するための書類集めに苦労する

よくある質問（FAQ）

Q1. 住所変更登記は自分でできますか？

できます。法務局の窓口・郵送・オンラインの3つの方法から選べます。必要書類は申請書・住民票・収入印紙（1,000円）の3点です。書類の準備に不安がある方は、スマート変更登記の利用または司法書士への依頼を検討してみてください。

Q2. 結婚や離婚で氏名が変わった場合も対象ですか？

対象です。住所変更だけでなく、結婚・離婚・養子縁組による氏名の変更も申請義務の対象です。2026年4月以降の変更は2年以内、施行前の変更は2028年3月31日が期限になります。

Q3. スマート変更登記の申し出はどこでできますか？

管轄の法務局窓口またはオンラインで申し出が可能です。マイナンバーカードを使った本人確認が必要で、2025年4月21日から受付が始まっています。一度申し出をすれば、以後の住所・氏名変更は法務局が自動で登記してくれます。

Q4. 相続した不動産は、相続登記と住所変更登記のどちらを先にすべきですか？

相続登記（名義移転）を先に行い、その後に自分の住所が登記と異なれば住所変更登記を行う流れが正しい順序です。相続登記の期限は「相続を知った日から3年以内」です。両方まとめて司法書士に依頼すると効率的に進められます。

Q5. 住所変更登記をしないとどうなりますか？

法務局からの催告後も正当な理由なく申請しなかった場合、不動産登記法第164条第2項により5万円以下の過料が科されます。また不動産売却時に手続きが複雑化するなど、実務上の不利益も生じます。

Q6. 亡くなった親の住所変更登記は必要ですか？

原則として不要です。被相続人名義の不動産は相続登記で相続人名義に変更するため、故人の住所変更は不要です。ただし相続登記の手続きでは、故人の除票や戸籍の収集が必要になります。

Q7. 海外に住んでいる場合はどうすればいいですか？

住基ネットに登録されない海外居住者は、スマート変更登記を利用できません。在外公館で取得した在留証明書などを使って自分で申請するか、日本国内の代理人（司法書士など）に委任する方法があります。

Q8. 住所変更登記の費用はいくらですか？

申請方法によって異なります。スマート変更登記は登録免許税が非課税で手数料もゼロの最もお得な方法です。自分で申請する場合は不動産1件につき登録免許税1,000円＋住民票取得費用300円程度です。司法書士に依頼する場合は登録免許税1,000円＋報酬1〜3万円程度が目安になります。

Q9. 引っ越しのたびに毎回登記が必要ですか？

はい、住所が変わるたびに2年以内の申請義務が発生します。頻繁に引っ越す方はスマート変更登記の申し出を済ませておけば、以後の手続きは不要になります。一度の申し出で将来の手間をすべて省ける点が最大のメリットです。

Q10. 施行前の住所変更にも義務化は適用されますか？

はい、適用されます。10年前・20年前の引っ越しでも、登記を変更していなければ義務の対象です。施行前の変更分については、2028年3月31日までに申請を済ませる必要があります。対象の不動産が複数ある場合は、すべてについて手続きが必要です。

Q11. 住所変更登記をしないと不動産を売れなくなりますか？

売れなくなるわけではありませんが、売却時には住所変更登記を先に済ませる必要があります。売買契約の場面で追加の時間や費用がかかるため、事前に済ませておく方がスムーズです。

Q12. 5万円の過料はすぐに科されますか？

いいえ、すぐには科されません。法務局がまず催告（一定期間内に申請するよう通知）を行い、それでも正当な理由なく申請しなかった場合に限り、裁判所を通じて過料が決定されます。催告に応じて手続きすれば過料は回避できます。

まとめ：施行日前に確認しておきたいチェックリスト

住所変更登記の義務化について、最後に要点をチェックリスト形式でまとめます。

2024年の相続登記義務化に続き、住所変更登記も2026年4月から義務化されます。どちらも「所有者不明土地問題」への対策として、国が進める不動産登記の適正化の一環です。

手続きに不安がある場合や、相続と合わせて対応したい場合は、司法書士や行政書士に早めに相談することをおすすめします。

参考資料・一次ソース

• 法務省｜住所等変更登記の義務化特設ページ
• 法務省｜住所等変更登記の義務化について（詳細）
• e-Gov法令検索｜不動産登記法（第76条の5・第164条）
• 政府広報オンライン｜不動産登記の申請が義務化されます

あわせて読みたい

農地を相続するときの手続きと注意点【農業委員会への届出・売却・費用を行政書士が解説】
「農地を相続したが、そのまま放置して大丈夫か」——農地は宅地や預貯金と異なり、相続後に特有の手続きが義務付けられています。

あわせて読みたい

介護保険の申請手順とは？【ステップ別】必要書類・費用・よくある失敗を完全解説
介護保険の申請から認定・サービス開始までの全ステップを解説。

免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言を行うものではありません。具体的な手続きや判断については、司法書士・行政書士等の専門家にご相談ください。掲載情報は2026年3月28日時点のものであり、法改正等により変更となる場合があります。