「終活って、何から始めたらいいんだろう」——そう感じていても、なかなか踏み出せない方は多いものです。自分自身のことでも、高齢の親のことでも、「やることが多そうで漠然と不安」という気持ちは自然なことです。

終活は一気にやる必要はありません。10の準備領域を知っておくだけで、何から手をつければいいかが見えてきます。この記事では、行政書士の実務経験をもとに「やることリスト10選」を優先順位つきで整理し、費用の目安・相談先・状況別チェックリストまで網羅しました。2026年4月時点の最新情報に基づいています。

次に困りやすい整理も先に確認

生前整理や終活は、捨てるより先に「残す・譲る・価値を確認する」を分けると進めやすくなります。

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終活のやることリスト10選

子がいない人の終活・手続き あんしん帖

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終活のやることリスト10選とは、エンディングノートの作成から遺言書・デジタル資産の整理まで、人生の最終章を安心して迎えるための10の準備領域です。全部いっぺんに取り組む必要はなく、自分のペースで進められます。

1. エンディングノートの作成

エンディングノートとは、自分の人生の記録・医療介護の希望・財産情報・家族へのメッセージなどをまとめておく専用のノートです。法的拘束力はありませんが、もしものときに家族が手続きをスムーズに進めるための「道しるべ」になります。

エンディングノートには、家族の負担を和らげる役割と、自分らしい人生を全うするための意思表示という、2つの役割があります。もしものときに悲しみの中にある家族が手続きをスムーズに進められるよう助けになり、延命治療などの判断が必要なときも本人の意思を確実に反映できます。

エンディングノートには、基本的な個人情報や財産状況、医療・介護に関する希望、家族や大切な方へのメッセージなど、幅広い内容を記載しておくのが一般的です。

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2. 財産の整理と相続対策

財産整理とは、預貯金・不動産・保険・有価証券などの資産を一覧にし、相続に備えて整えておくことです。適切に整えることで、遺された家族の負担を和らげ、相続を巡るトラブルを事前に防げます。

相続対策の基本は、財産の棚卸しと整理整頓です。預貯金や不動産といった資産の状況を明確にし、関連する書類を整理しておきましょう。遺言書の作成や生前贈与の活用も、円滑な相続を実現する効果的な方法です。

現代の終活で特に意識したいのが、デジタル資産の管理です。オンラインバンキングやサブスクリプションサービスなど、デジタル上の財産や契約が増加している今、これらの情報を整理し、必要な手続きを家族に伝えておくことは現代ならではの終活のポイントです。

3. 医療・介護の準備

医療・介護の事前準備とは、延命治療の要否・最期の療養場所・介護方針などの希望を、書面や家族との対話で明確にしておくことです。この準備があるかないかで、残された家族の決断の重さは大きく変わります。

人工呼吸器の使用の是非や、心肺蘇生を望むかどうかといった重要な選択について、前もって意思表示をしておくことで、医療現場での判断がスムーズになります。「事前指示書（アドバンス・ディレクティブ）」として書面に残しておくと、より確実です。

介護に関する準備も忘れずに。在宅介護を希望するのか、施設での介護を検討するのか。介護保険の活用方法や予想される費用など、具体的な計画を立てておくと安心です。

4. 葬儀の準備と家族への伝え方

葬儀の事前準備とは、自分の望む葬儀の形式・規模・予算を決め、家族に共有しておくことです。近年の葬儀スタイルは多様化しており、一般葬・家族葬・一日葬・直葬（火葬式）など選択肢は広がっています。

葬儀に関する希望を残す方法は、主に3つあります。

• 家族との対話を通じて直接伝える
• エンディングノートなどの書面に記録として残す
• 葬儀の専門家に相談して具体的なプランを立てる

特に、家族との直接対話は、お互いの思いを共有し、理解を深める貴重な機会になります。宗教や菩提寺の選定、遺影用の写真の指定、会葬者への連絡方法の共有も合わせて考えておきましょう。

葬儀について可能な限り自分で決めておくと、家族の負担がぐっと軽くなります。「ここまでは決めてあるからね」と伝えられると、周囲の方も気が楽になるはずです。

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5. お墓の準備と墓じまいの検討

お墓の準備とは、納骨先や供養方法を生前に決めておくことです。近年は従来の墓石に加えて、樹木葬・海洋散骨・永代供養墓・納骨堂など、選択肢が多様化しています。

お墓を持っている方は「墓じまい」を検討するケースも増えています。後継者がいない場合や、遠方にあって管理が難しい場合は、改葬（お墓の引っ越し）の手続きを進めることで、子世代の負担を減らせます。改葬には市区町村への届出（改葬許可証）が必要ですので、早めに準備を始めるのが安心です。

6. 介護施設の選定

将来の介護に備え、どのような施設があるのかを把握しておくと、いざというときにゆとりを持って対応できます。

介護施設を選ぶ際には、まず「どのような生活を送りたいか」という希望を明確にすることが出発点です。医療的なケアを重視するのか、それとも自立した生活を大切にしたいのか。入居時期についても、元気なうちから入居する選択肢と、介護が必要になってからの入居を考える選択肢があります。

介護施設は、運営形態によって民間施設と公営施設に大別されます。

人気のある施設は待機期間が長くなることもあるため、元気なうちからの情報収集と早めの見学・申し込みが安心です。

7. デジタル終活

デジタル終活とは、スマートフォン・パソコン・クラウドサービスなどに保存されたデジタル資産を整理し、もしものときの対処方法を決めておくことです。オンラインサービスの利用が当たり前になった今、私たちは知らず知らずのうちに多くのデジタル資産を持つようになりました。

デジタル終活は、自分のデジタル資産を洗い出すことから始めます。使用しているデジタルツールを一覧にまとめ、それぞれのデータの取り扱い方針を決めたうえで、残すべき情報やアクセス方法をエンディングノートに記録しておきましょう。

特に子世代に知っておいてほしいのが、親のアカウント管理をサポートする具体的な方法です。

• 1Password・Bitwarden: パスワードを一元管理できるアプリ。親に使い方を教えておくと、もしものときに家族がアクセスできる
• iOSレガシーコンタクト（デジタル遺産連絡先）: iPhone設定から「信頼できる連絡先」を登録すると、死後に家族がApple IDデータにアクセスできる
• Googleアカウント無効化管理ツール: Googleアカウントの設定で、一定期間ログインがない場合の処理（データ削除or指定者へ共有）を事前設定できる
• サブスクリプション一覧の書き出し: Amazon・Netflix・電子書籍サービス等の月額課金を書き出してエンディングノートに添付する

8. 遺言書の作成

遺言書とは、自分の財産の分け方や想いを法的に有効な形で記す文書です。相続を巡る争いは家庭裁判所の調停件数に反映されており、令和6年の司法統計によると、遺産分割事件の件数は年間約1.5万件にのぼります。家族間のトラブルを防ぎ、スムーズな財産分与を実現するためにも、遺言書の準備は有効です。

特に、不動産をお持ちの方、お世話になった方への感謝の気持ちを形にしたい方、法定相続分とは異なる配分を希望する方は、遺言書の作成を検討してみてください。

遺言書には主に2種類あります。

遺言書は専門家（行政書士・司法書士・弁護士）に相談しながら作成すると、後々の相続トラブルを防ぐうえで助けになります。行政書士の実務では、「まず自筆証書遺言で意思を書き出してみて、内容が固まったら公正証書遺言に仕上げる」という2段階のアプローチをおすすめすることが多いです。

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9. 不用品の整理と処分（生前整理）

生前整理とは、元気なうちに身の回りの持ち物を整理し、本当に必要なものだけを残す作業です。家族の遺品整理の負担を軽減するだけでなく、自分の人生を振り返る貴重な機会になります。

整理は、普段の生活で使用頻度が低くなっている家具や電化製品から始めるとスムーズです。タンスの奥の着なくなった衣類、古くなった書類も見直しの時期です。思い出の品は、その想いを大切にしながら、本当に残すべきものを選別しましょう。

整理は一朝一夕にはできません。体調の良い日を選んで、無理のない範囲で少しずつ進めることをおすすめします。使用頻度の低い押入れや物置から始め、徐々に日常生活空間へと範囲を広げていくとよいでしょう。

10. 保険の見直しと心の整理

年齢を重ねると、必要とする保障の形は大きく変わります。若い頃に加入した生命保険や医療保険が、現在の生活環境や健康状態にそぐわなくなっている場合もあります。

保険の見直しは、ただ解約して新しい保険に入ることではありません。これからの人生設計を見据えた上で、慎重に進めることが大切です。

• 医療保険: 保障期間が終身型になっているか、先進医療特約が付いているかを確認
• 介護保険: 将来の介護リスクを現実的に考えながら、必要な保障額を見極める
• 死亡保障: 高齢期には不要と思われがちですが、相続対策として活用できる場合もある

保険の見直しは、ファイナンシャルプランナーや保険の専門家に相談しながら進めると安心です。

そして終活は決して独りよがりな準備であってはなりません。特に医療・介護に関する希望、財産の取り扱いなどについては、家族と腰を据えて話し合う時間を持ちましょう。「もしも」の時の医療方針や介護の在り方について、早い段階から対話を重ねることで、互いの想いを理解し合えます。趣味や社会活動など、新たな生きがいを見つけることも終活の一部です。

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終活にかかる費用一覧【項目別の目安】

終活の費用は、何をどこまで準備するかによって大きく変わります。以下の表で項目別の費用目安を確認し、無理のない範囲で計画を立てましょう。

すべてを一度にやる必要はありません。まずはエンディングノートから始めて、必要に応じて優先度の高いものから進めていくのが現実的です。

あなたの状況別・終活やることリスト【優先順位つき】

「終活のやること」は一人ひとり違います。家族構成・年代・住まいによって優先すべきことが変わるため、自分に近い状況を選んでください。

終活の相談先一覧【悩み別】

終活の相談先は、悩みの内容によって異なります。「何について悩んでいるか」を明確にしてから相談先を選ぶと効率的です。

終活ビジネスに注意｜悪質業者を見分ける5つのポイント

終活への関心が高まるにつれて、不適切な業者や過度に高額なサービスも増えています。行政書士として相談を受ける中で、「後悔した」という声を耳にするケースも少なくありません。契約前に必ず確認してほしいポイントを整理します。

終活やることチェックリスト【印刷用・全項目】

以下のチェックリストを印刷して手帳に挟んでおくと、終活の進捗管理に役立ちます。

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よくある質問（FAQ）

Q: 終活はいつから始めればいいですか？

A: 年齢に関係なく、「始めたい」と思ったときが始めどきです。60代・70代はもちろん、30代・40代から少しずつ準備を始める方も増えています。特にデジタル資産の整理は、若いうちから習慣化しておくと後々楽になります。行政書士の実務では「元気で判断力があるうちに」とお伝えしています。認知症が進行すると任意後見契約や遺言書の作成ができなくなるためです。

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Q: 子どもとして、親の終活をどう手伝えばいいですか？

A: まずはデジタル資産（スマホのパスワード、サブスクリプション、ネット銀行）の整理から手伝うのがおすすめです。技術的なサポートが自然に提供できる上、「一緒に終活を考える」きっかけになります。「お父さん・お母さんのスマホのパスワード、どこかにメモしておこうよ」という一言から始めてみてください。

Q: エンディングノートと遺言書の違いは何ですか？

A: エンディングノートは法的拘束力がなく、自由に想いを書き留めるもの。遺言書は法的効力を持ち、財産分与や相続に関する意思を正式に示す文書です。用途と目的が異なるため、両方作成することをおすすめします。エンディングノートで全体の想いを整理し、法的に効力を持たせたい事項は遺言書に記載するという使い分けが理想的です。

Q: 終活に費用はどのくらいかかりますか？

A: エンディングノートは市販のものが500円〜2,000円程度で購入できます（自治体の無料配布もあり）。遺言書は公正証書遺言の場合、公証人手数料が5〜8万円程度（財産額により変動）＋専門家への報酬が5〜15万円程度です。自筆証書遺言なら費用はほぼかかりません（法務局の保管制度は3,900円）。生前整理・不用品処分の費用は内容によって大きく異なるため、複数業者に見積もりを取ることをおすすめします。

Q: 終活を誰かに相談するとしたらどこに行けばいいですか？

内容によって相談先が異なります。遺言書・相続・死後事務は行政書士・司法書士、介護・老後の住まいは地域包括支援センター、老後資金・年金は社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー、終活全般は終活カウンセラー・終活アドバイザーが専門家です。まずは「何について悩んでいるか」を明確にしてから相談先を選ぶと効率的です。無料相談会（行政書士会・自治体窓口）を活用するのもおすすめです。

Q: 終活を家族に話すとき、何から始めればいいですか？

最も入り口として受け入れられやすいのは「エンディングノートを一緒に書こう」という提案です。「終活しよう」と直接言うと、親は「死を急かされている」と感じることがあります。エンディングノートは「記録を残す」「家族に伝える」ためのものと説明し、自分も一緒に書く姿勢を見せると自然に話し合いが始まります。

Q: おひとりさまの終活で特に重要なことは何ですか？

おひとりさまの場合、任意後見契約と死後事務委任契約が最優先です。認知症などで判断能力が低下したときの備え（任意後見）と、亡くなった後の手続きを誰かに託す備え（死後事務委任）は、身寄りのない方にとって欠かせません。横須賀市のように自治体が終活情報の登録・保管サービスを提供しているケースもありますので、お住まいの市区町村に問い合わせてみてください。

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まとめ ― 終活は「今の自分」のための準備

終活は決して暗いものではありません。自分自身と家族が今後をより安心して過ごすための、前向きな準備です。早めに始めれば、「こんな形で暮らしたい」という選択肢も広がります。

この記事では10の準備領域をご紹介しましたが、すべてを同時に進める必要はありません。まずはエンディングノートを開いて、1ページ書いてみるところから始めてみてください。その1歩が、ご自身と大切な方々の安心につながります。

終活に関するご不明点やご相談は、お近くの行政書士・地域包括支援センター・自治体の無料相談窓口をぜひご活用ください。