親の物忘れが最近ひどくなってきた。病院で「認知症の疑い」と言われた。そんな知らせを受けたとき、「財産のことはどうすればいいのか」と不安になる方は多いかと思います。

認知症が進行すると、銀行口座が使えなくなる可能性があります。対策を取っておかないと、生活費の引き出しすらできなくなるケースがあります。

本記事では、認知症の財産管理対策として有効な「家族信託」と「成年後見制度」の2つを、費用・手続き・向いているケースで比較します。ご家族の状況に合った選択肢を見つけるための参考にしてください。

認知症になると財産管理はどうなるのか？

認知症になると、本人の「判断能力」の低下によって財産管理に深刻な問題が起きます。

日本の民法では、意思無能力の状態（自分の行為の結果を理解できない状態）で行った法律行為は無効になります（民法第3条の2・2020年4月施行）。これが銀行取引や不動産手続きにも影響を与えます。

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認知症で銀行口座が凍結されるのはなぜか？

銀行口座の「凍結」は、法律上の強制ではありません。銀行が預金規定に基づいて、任意で取引を停止するものです。

銀行が口座凍結を判断する主なケースは2つあります。

• 口座名義人が認知症であることを銀行が把握した場合
• 成年後見の申立が家庭裁判所に通知され、銀行に情報が届いた場合

口座が凍結されると、家族であっても預金の引き出し・振込・定期解約ができなくなります。施設入居費や医療費の支払いにも支障が出るため、早めの対策が必要です。

認知症の親が「判断能力なし」と判定された場合に何が起きるか？

判断能力がない状態とは、医師や家庭裁判所が「自分の行為の結果を理解できない」と判断した状態です。この状態になると、以下のことができなくなります。

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家族信託とは？認知症対策として有効な理由

家族信託とは、財産の管理・処分を信頼できる家族に委託する仕組みです。信託法（2006年改正・2007年9月施行）に基づく制度で、ざっくり言えば「親が持っている財産の管理を、信頼できる子どもに任せる契約」です。

認知症対策として注目される最大の理由は、契約時に判断能力があれば、認知症が進行した後も受託者が継続して財産管理できるからです。

家族信託の仕組みと基本的な流れはどうなっているか？

家族信託を始めるには、信託契約書を公正証書で作成します。その後、信託財産（不動産・預貯金など）を受託者名義に移転して開始します。

家族信託の費用はどのくらいかかるか？

家族信託の費用は、一般的に信託財産額の1%前後が目安とされ、総額50〜100万円程度になるケースが多いです。

費用の幅が広い理由は、信託財産の種類・金額・設計の複雑さによって大きく変わるためです。複数の専門家から見積もりを取ることをおすすめします。

家族信託に向いているケース・向いていないケースとは？

家族信託が向いているのは、主に以下のケースです。

• 不動産を多く持つ家庭（売却・賃貸の意思決定を柔軟に行いたい）
• 信頼できる家族（子・兄弟）がいる
• 財産の活用方法を生前に決めておきたい
• 二次相続（孫への財産承継）まで設計したい

一方、家族信託では対応できない場面もあります。

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成年後見制度とは？3つの種類と選び方

成年後見制度とは、認知症・知的障害・精神障害などで判断能力が不十分な人を、家庭裁判所が選任した後見人が法律的に支援する制度です（民法第7条〜第21条）。大きく「法定後見」と「任意後見」の2つに分かれます。

法定後見・保佐・補助の違いは何か？

法定後見制度には、判断能力の程度に応じて3段階があります。

認知症が進行している場合、多くは「後見」に区分されます。

任意後見と法定後見、どちらを選ぶべきか？

任意後見は、判断能力があるうちに自分で後見人を選んで契約しておく制度です（任意後見契約に関する法律）。

法定後見は、判断能力を失った後に家族が家庭裁判所に申し立て、裁判所が後見人を選任します。

成年後見の費用と手続きにかかる期間はどれくらいか？

法定後見の申立費用の目安は以下のとおりです（裁判所公式）。

申立から後見開始まで、最高裁判所の統計では2ヶ月以内が全体の約71.8%、4ヶ月以内が約93.7%（令和5年成年後見関係事件概況）です。多くのケースで2〜4ヶ月程度を見込んでおくと良いでしょう。

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家族信託と成年後見、どちらを選ぶべきか？比較表で解説

2つの制度を主要な観点で比較します。

家族信託が向いているのはどんな家庭か？

家族信託は、以下の状況に当てはまる家庭に向いています。

• 親にまだ判断能力があり、早めに対策を取りたい
• 不動産を持っており、将来の売却・管理を子に任せたい
• 信頼できる子・兄弟がいる
• 介護費用を不動産の売却益でまかないたい
• 二次相続（孫への財産承継）まで計画したい

成年後見が向いているのはどんな家庭か？

成年後見制度は、以下の状況に当てはまる家庭に向いています。

• すでに親の判断能力が低下しており、家族信託の締結が困難な状態
• 介護施設への入居手続きなど「身上監護」も含めて対応が必要
• 家族間で財産管理の方針が合意できず、中立的な後見人が必要
• 行政手続き・訴訟など後見人の法的権限が必要な場面がある

両方を組み合わせることは可能か？

家族信託と任意後見を組み合わせる設計は可能で、それぞれの弱点を補えます。

認知症の親の財産管理を始めるための3つのステップ

何から手をつければいいか迷う方のために、まず3つのステップで整理します。

ステップ1：現在の財産状況を把握する

最初にすべきことは、親の財産を一覧化することです。

1. 預貯金：金融機関名・口座番号・残高の概算
2. 不動産：固定資産税の通知書で確認（住所・評価額）
3. 生命保険：保険証券を確認（契約者・被保険者・受取人）
4. 株式・投資信託：証券会社の取引明細で確認
5. 借入・ローン：残高があれば把握しておく

財産の全体像が見えると、どの制度が適しているかが判断しやすくなります。エンディングノートに書き留めておくと、家族も把握しやすくなります。

ステップ2：家族で方針を話し合う

財産管理の対策は、家族全員で話し合いながら進めることが大切です。特に兄弟姉妹がいる場合、以下の点を事前に話し合っておくことをおすすめします。

• 誰が受託者・後見人候補になるか
• 親の介護方針（施設か在宅か）と費用をどう確保するか
• 不動産の売却・維持についての方針
• 兄弟間で財産管理に不満が出ないよう、透明性を確保する方法

ステップ3：専門家（行政書士・司法書士）に相談する

家族信託の設計や任意後見契約の作成は、専門的な知識が必要です。どの専門家に相談するかは、対策の種類によって変わります。

• 家族信託の設計・契約書作成：司法書士・弁護士が対応（不動産登記を含む場合は司法書士が一般的）
• 任意後見の契約書作成：司法書士・弁護士・行政書士が補助し、公証役場で公正証書として作成
• 法定後見の申立：司法書士・弁護士が代理申立（本人申立も可能）

まずは無料相談を活用して、ご家族の状況に合ったアドバイスを受けることをおすすめします。一人で抱え込まず、専門家に相談しながら進めれば大丈夫です。

よくある質問

認知症になった後でも家族信託はできますか？

認知症が進んで判断能力がない状態になった後では、家族信託の契約はできません。家族信託は「委託者（親）が契約内容を理解できる判断能力があること」が前提です。認知症の診断を受けた段階でも、軽度であれば締結できる場合がありますが、公証人が判断能力を確認するため、医師の診断書が必要になることもあります。早めの相談が重要です。

家族信託に反対する家族がいた場合はどうなりますか？

家族信託の契約は、委託者（財産を持つ本人）と受託者（管理を任せる家族）の2者で締結します。他の家族全員の同意は法律上必要ではありません。ただし、反対する家族がいる場合、後で「騙された」「勝手に決めた」というトラブルになりやすいため、事前に家族全員で話し合いの機会を設けることを強くおすすめします。

成年後見人は必ず弁護士や司法書士が選ばれるのですか？

家族が申立人になっても、必ずしも家族が後見人に選ばれるわけではありません。家庭裁判所は申立された後見人候補者を参考にしますが、最終的な選任は裁判所が判断します。財産が多い場合や家族間に争いがある場合、専門家（弁護士・司法書士・社会福祉士等）が後見人に選ばれるケースが増えています。

後見人になった場合、どんな仕事をするのですか？

後見人の主な仕事は、財産管理（預貯金の管理・不動産の管理・収支の記録）と身上監護（介護施設の契約・医療機関の手続き・行政手続き）の2つです。毎年、家庭裁判所に財産目録・収支報告書を提出する義務があります。不動産の売却など重要な行為には、事前に家庭裁判所の許可が必要です。

まとめ

認知症の財産管理対策は、「今日から始められる」準備です。まずは親の財産状況を整理し、家族で話し合う機会を作るところから始めてみてください。

制度の仕組みが複雑に感じても、専門家への相談でかなりクリアになります。一人で抱え込まず、小さな一歩から動き出すことが、将来の大きな安心につながります。

「家族信託を検討しているが、専門家に頼むと50〜100万円かかる。自分でできないか」——そう考える方は少なくありません。

法律上、家族信託を自分でやることは可能です。公正証書費用と登録免許税（不動産がある場合）が主なコストで、自分でやれば15〜30万円程度に抑えられます。ただし、信託契約書の内容に不備があると後々の手続きで問題が生じたり、金融機関に信託口口座の開設を断られるケースもあります。

本記事では、行政書士の視点から家族信託を自分でやる場合の5ステップ・費用・必要書類・自分でやる場合の限界を整理します。どのケースなら自分でやれるか、どのケースは専門家に頼むべきかの判断基準も解説します。※2026年3月時点の情報です。

家族信託を自分でやる5ステップ

全体の流れは次のとおりです。

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①家族で合意する

誰が委託者・受託者・受益者になるか、どの財産を信託するかを家族全員で確認します。後のトラブルを防ぐために、合意内容を文書に残しておくことをおすすめします。

②信託契約書を作成する

信託契約書には委託者・受託者・受益者の氏名、信託財産の範囲、信託の目的、受託者の権限、信託終了の条件などを記載します。市販の書籍やテンプレートを参考にできますが、個々の事情に合わせた調整が必要です。

③公正証書化する

作成した信託契約書を公証役場に持参し、公正証書にします。信託口口座の開設時に公正証書の提示を求める金融機関が多いため、実質的に必須のステップです。費用は信託財産の評価額によって異なりますが、3〜10万円程度が目安とされています。

④信託口口座を開設する

受託者名義の信託専用口座（信託口口座）を金融機関で開設します。すべての銀行が信託口口座を扱っているわけではないため、事前に対応している金融機関を確認してください。

⑤登記申請する（不動産がある場合）

信託財産に不動産が含まれる場合は、法務局に信託登記を申請します。登録免許税は固定資産税評価額の0.4%です。登記申請書の作成は複雑なため、不動産が含まれる場合は司法書士への依頼を検討することをおすすめします。

自分でやる場合の費用目安

自分でやることの限界と注意点

信託契約書の不備リスク

信託契約書は一般的な契約書より複雑で、内容によっては税務上の問題が生じることがあります。「受益者連続信託」「委託者死亡後の帰属先設定」など高度な設計が必要な場合は、実務経験のある専門家への相談が現実的です。

不動産が含まれる場合

不動産の信託登記は法務局への申請が必要で、書類の作成に専門知識が求められます。司法書士のみが登記申請の代理を担えるため、不動産が含まれる場合は自分で完結することが難しくなります。

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よくある質問（FAQ）

Q：自分で作った信託契約書は有効ですか？

法律上、公正証書でなくても信託契約書は有効です。ただし信託口口座の開設時に公正証書を要求する金融機関が多く、実務上は公正証書化が必要なケースがほとんどです。

Q：信託契約書のテンプレートはありますか？

市販の書籍や法務局が公開しているひな型を参考にできます。ただし個々の財産内容・家族構成に合わせた調整が必要で、そのままコピーして使うことは推奨されません。

Q：家族信託の設定後に内容を変更できますか？

委託者と受託者・受益者の合意があれば変更可能です。ただし委託者が認知症になった後は本人の意思確認ができないため、当初の設計が重要です。

自分でやる場合に向いているケース・専門家に頼むべきケース

シンプルな現金信託であれば自分での手続きも検討できます。不動産が含まれる場合、あるいは受益者連続型など複雑な設計が必要な場合は、実務経験のある司法書士・行政書士への相談をおすすめします。

まとめ

家族信託を自分でやる場合の費用は公正証書費用と登録免許税が主な支出で、15〜30万円程度が目安です。

• 手順は①合意→②契約書作成→③公正証書化→④信託口口座開設→⑤登記申請
• 不動産が含まれる場合は司法書士への依頼が現実的
• 信託契約書の不備は後々のトラブルの原因になる
• 認知症になる前に手続きを完了させることが重要

▶ 関連記事：家族信託のデメリット【7つの落とし穴と費用・回避策】

参考資料・一次ソース

• e-Gov法令検索｜信託法
• 裁判所｜信託に関する手続き

免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的・医療的助言を行うものではありません。具体的な手続きや判断については、弁護士・行政書士・医師などの専門家にご相談ください。掲載情報は執筆時点のものであり、法改正などにより変更となる場合があります。

家族信託のデメリットでもっとも見落とされやすいのは、「認知症になってから契約しようとしても遅い」という点です。

家族信託は本人に判断能力がある状態でしか契約できません。「そのうちやろう」と先送りにしているうちに親の認知症が進行し、手続きが取れなくなるケースが増えています。一方で、デメリットを正確に把握すれば回避策も立てやすくなります。

本記事では、行政書士の視点から家族信託の7つのデメリットと具体的な対策、費用相場、成年後見制度との比較を整理します。「家族信託が本当に自分の家族に向いているか」を判断する材料としてご活用ください。

※本記事は2026年3月時点の情報をもとに作成しています。

家族信託の7つのデメリット

家族信託には大きく分けて「費用・制度面」「家族関係面」「税務面」の3カテゴリにデメリットがあります。

それぞれ回避策とあわせて確認してください。

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①費用が50〜100万円以上かかる

専門家（司法書士・弁護士）に依頼した場合の費用相場は、信託財産に不動産がない場合で30〜70万円程度、不動産がある場合で50〜100万円以上になるケースがほとんどです。

主な費用内訳は次のとおりです。

ただし、後述する成年後見制度と比較すると、長期的にみてコストを抑えられるケースがあります。費用単体ではなく、制度全体のコストで比較することが重要です。

②認知症になってからでは手続きできない

家族信託の契約には、委託者（財産を預ける人）の判断能力が必要です。認知症が進行して意思能力が失われた後は、契約自体が無効になります。

軽度の認知症であれば契約できる可能性はありますが、診断を受けてから手続きまでに数ヶ月かかることが多く、進行リスクがあります。「親が元気なうちに」動き始めることが最大のリスク回避策です。

③受託者（財産を管理する人）の負担が重い

受託者は信託財産の管理・処分・記帳・報告義務を継続的に担います。善管注意義務（民法第644条）を負うため、適切な管理ができなかった場合には損害賠償責任が生じる可能性があります。

受託者候補が一人しかいない場合や、長期間の管理が見込まれる場合は、「信託監督人」の設置や複数受託者制の導入を検討することで負担を分散できます。

④家族間のトラブルが起きやすい

受託者に特定の子を選んだ場合、他の相続人から「なぜあの人が管理するのか」と不満が出るケースがあります。受託者が信託財産を私的に流用するリスクも否定できません。

信託契約書に「受益者への定期報告義務」を盛り込むことや、信託監督人を置くことで透明性を確保することが有効です。家族信託を進める前に、相続人全員への説明と合意形成を丁寧におこなってください。

⑤相続税の節税効果はない

家族信託には直接的な節税効果はありません。委託者が亡くなった場合、信託財産も含めて委託者の全財産が相続税の課税対象になります。

「家族信託で相続税を減らせる」と誤解しているケースがありますが、節税効果は期待できません。相続税対策として検討する場合は、生前贈与・暦年贈与・小規模宅地等の特例など他の手段と組み合わせる必要があります。

⑥信託できない財産がある

農地・年金受給権・生活保護受給権などは信託財産に組み込めません。また、不動産を信託財産にした場合、将来売却するときに「3,000万円特別控除」が使えないケースがあります。

信託財産の範囲を設計する段階で、売却予定がある不動産や農地が含まれていないかを専門家とともに確認してください。

⑦経験豊富な専門家が少ない

家族信託は比較的新しい制度であるため（信託法改正：2006年）、実務経験が豊富な専門家はまだ限られています。知識が不十分な専門家が作成した契約書では、後々に法的な問題が発生するリスクがあります。

依頼先を選ぶ際は、家族信託の実績件数・専門士の資格保有・相談事例の公開状況などを確認することをおすすめします。

それでも家族信託が有効な3つのケース

デメリットがある一方で、家族信託が特に有効に機能するケースがあります。

親が認知症になる前に財産管理を委ねたい

成年後見制度は認知症発症後にしか使えませんが、家族信託は元気なうちに設計できます。親が70代に差し掛かった段階で検討を始めることで、タイムリミットに余裕が生まれます。

特に、親が単独で不動産を所有しており、認知症になると売却・管理ができなくなるケースでは、家族信託の設計が有効です。

成年後見制度の継続的なコストを避けたい

成年後見制度は、専門職後見人（弁護士・司法書士）が選任された場合、月2〜6万円程度の継続費用が発生します。10年間続けると総額250〜730万円になるケースがあります。

家族信託の初期費用は50〜100万円程度ですが、継続的なコストは発生しません。長期間の財産管理が見込まれる場合は、トータルコストで比較することが重要です。

不動産の管理・処分を子に任せたい

親が施設に入居し、自宅不動産を売却して介護費用に充てたい場合、認知症になってからでは売却の意思確認が取れず手続きが止まります。

家族信託で受託者に売却権限を与えておけば、親の判断能力が低下した後も受託者が手続きを進めることができます。

費用内訳と相場【専門家依頼 vs 自分でやる】

専門家に依頼した場合（50〜100万円程度）

司法書士・弁護士に依頼した場合の総費用は、信託財産に不動産がない場合で30〜70万円、不動産がある場合で50〜100万円以上が目安とされています。

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行政書士は不動産登記ができないため、不動産が絡む場合は司法書士への依頼が適切です。

自分でやる場合（20万円程度〜）

信託契約書の作成・公証役場への手続き・信託口口座の開設を自分でおこなう場合、登録免許税などの実費のみで20万円程度が目安とされています。

ただし、信託契約書の内容に不備があると後々の手続きで問題が生じる可能性があります。不動産が含まれる場合・相続人が複数いる場合は、専門家への相談を検討してください。

成年後見制度との費用比較

費用だけでなく、財産管理の柔軟性・家庭裁判所の関与の有無を合わせて比較することが大切です。

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よくある質問（FAQ）

Q：認知症になってから家族信託はできますか？

軽度の認知症であれば、公証人が判断能力を認めた場合に契約できる可能性があります。ただし認知症が進行してからでは困難なため、親が元気なうちに検討することをおすすめします。

Q：家族信託と生前贈与はどちらがよいですか？

目的が異なるため単純な優劣はありません。財産管理の継続性を求める場合は家族信託、相続税の節税を目的とする場合は生前贈与（暦年贈与）が有効です。状況によって組み合わせるケースもあります。専門家への相談をおすすめします。

Q：受託者には誰でもなれますか？

成年に達した個人であれば原則として受託者になれます。法人も受託者になれます。ただし受託者には善管注意義務が課されるため、信頼できる人物であることが重要です。

Q：家族信託は途中で変更・解除できますか？

委託者と受託者・受益者の合意があれば変更・解除が可能です。ただし委託者が認知症になった後は本人の意思確認ができないため、変更が困難になります。当初の契約設計が重要です。

Q：家族信託にする財産に上限はありますか？

法律上の上限はありません。ただし信託財産が高額になるほど初期費用も増加します。必要な財産を絞って設計することでコストを抑えることができます。

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まとめ

家族信託は柔軟な財産管理を実現できる一方、把握しておくべきデメリットが複数あります。

• 認知症になる前に契約しないと手続きが取れなくなる
• 専門家依頼の費用は50〜100万円程度が目安
• 節税効果はなく、受託者の負担・家族間トラブルに注意が必要
• 信託できない財産（農地・年金受給権等）がある
• 成年後見制度と比較するとトータルコストが低いケースが多い

「家族信託が自分の家族に向いているか」を判断するには、財産の種類・相続人の構成・認知症リスクなどを総合的に考える必要があります。まずは行政書士・司法書士への相談を検討してください。

参考資料・一次ソース

• 法務省｜信託法（平成18年法律第108号）
• e-Gov法令検索｜信託法
• e-Gov法令検索｜民法第644条（受任者の注意義務）

免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的・医療的助言を行うものではありません。具体的な手続きや判断については、弁護士・行政書士・医師等の専門家にご相談ください。掲載情報は執筆時点のものであり、法改正等により変更となる場合があります。