「相続手続きを誰に頼めばいいかわからない」——司法書士・行政書士・税理士・弁護士、それぞれ担当できる範囲が異なるため、間違った専門家に依頼すると費用が無駄になることがあります。
本記事では、4種の専門家の役割の違い・費用相場・状況別の選び方を整理します。争いのない一般的な相続と、不動産あり・相続税ありの場合で最適な依頼先が変わります。
- 相続手続きは「司法書士・行政書士・税理士・弁護士」の4種が対応。役割が異なる
- 費用の目安：行政書士10〜30万円、司法書士15〜50万円、税理士は遺産総額の0.5〜1%
- 争いがない場合は行政書士または司法書士。相続税申告は税理士への依頼が必要
相続手続きを代行できる専門家の種類
行政書士（戸籍収集・遺産分割協議書の作成）
行政書士は戸籍謄本等の収集代行、遺産分割協議書の作成、金融機関への手続きサポートを担います。相続人同士に争いがなく、不動産の登記変更が不要な場合に適しています。費用目安は10〜30万円程度とされています。
司法書士（不動産登記・銀行手続き）
司法書士は不動産の相続登記（名義変更）を担当できる唯一の専門家です。また、相続関係説明図の作成や銀行口座の解約手続きサポートもおこないます。不動産を含む相続では司法書士への依頼が必要となるケースが多いです。費用目安は15〜50万円程度とされています。
税理士（相続税申告）
相続税の申告が必要な場合は税理士への依頼が必要です。税理士は財産評価・申告書の作成・税務調査対応を担当します。費用は遺産総額の0.5〜1%程度が目安とされており、土地の評価が複雑な場合は別途加算されるケースがあります。
弁護士（相続人間に争いがある場合）
相続人同士で争いが生じた場合（遺産分割調停・審判・遺留分侵害額請求等）は弁護士への依頼が必要です。費用は着手金10〜30万円＋成功報酬という形式が多く、事案によって大きく異なります。
専門家別の費用相場まとめ
| 専門家 | 主な対応業務 | 費用の目安 | こんなときに依頼 |
|---|---|---|---|
| 行政書士 | 戸籍収集・遺産分割協議書・預金解約 | 10〜30万円程度 | 不動産なし・争いなし・まず全体を整理したい |
| 司法書士 | 不動産登記・銀行手続き・戸籍収集 | 15〜50万円程度（不動産登記含む） | 不動産がある・登記まで一括で依頼したい |
| 税理士 | 相続税申告・財産評価 | 遺産総額の0.5〜1%程度 | 遺産が基礎控除を超える・相続税申告が必要 |
| 弁護士 | 遺産分割調停・遺言無効争い等 | 着手金10〜30万円＋成功報酬 | 相続人間に争いがある・調停・裁判が必要 |
2025年3月時点の一般的な目安です。実際の費用は依頼内容・財産の複雑さによって異なるため、複数の事務所への見積もり依頼をおすすめします。
費用を抑えるためのポイント
- 役割分担を明確に：不動産登記は司法書士、書類収集は行政書士など分担することで節約できる場合がある
- 遺産分割協議書の書式は公的機関のサンプルを参考に自作も可能
- 相続手続き代行サービスを利用すると、複数の専門家との連携を一括でおこなえる場合がある
よくある質問
Q. 相続手続きを代行してもらう場合、どの専門家から相談を始めればいいですか？
財産の内容で判断します。不動産がある場合は司法書士、相続税申告が必要な場合は税理士、まず全体を整理したい場合は行政書士が最初の相談先として適しています。
Q. 複数の専門家に依頼すると費用が重なりますか？
重なることがあります。ただし、司法書士事務所や行政書士事務所が提携税理士・弁護士を紹介してくれるケースも多く、トータルの費用を抑えられることがあります。
Q. 相続手続きを自分でやった場合と専門家に頼んだ場合の費用差は？
自分でおこなう場合の費用は戸籍謄本等の取得費用（数万円程度）のみです。専門家への依頼費用との差は、財産の複雑さや専門家の報酬によって大きく異なります。
まとめ
- 争いがなければ行政書士または司法書士、相続税申告は税理士、争いがあれば弁護士が担当
- 不動産の相続登記は司法書士が必須。自分では法務局への申請のみ可能
- 費用は依頼内容と事務所によって大きく異なるため、複数社に見積もりを依頼する
- 行政書士と司法書士で役割分担することでトータル費用を抑えられる場合がある
参考資料・一次ソース
行政書士／終活カウンセラー上級／成年後見制度アドバイザー／宅地建物取引士
相続・不動産・終活分野の手続きを専門とする行政書士。おくりびとジャーナルにて制度・法律・費用に関する記事を執筆。
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※ 掲載情報は執筆時点のものです。具体的な手続きは専門家にご相談ください。
