「親が元気なうちに何か手を打っておきたい。でも何から始めればいいのかわからない」——相続税対策を検討したことがあっても、専門的な言葉の壁で踏み出せていない方は少なくありません。
相続税がかかるかどうかは、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）で決まります。たとえば相続人が2人いれば基礎控除は4,200万円。この額を超える遺産がある場合に、事前の対策が効果を発揮します。そして対策のほとんどは「親が認知症になる前に動いていた人が得をする」仕組みになっています。
本記事では、暦年贈与・生命保険の活用・小規模宅地等の特例など、合法的な節税対策を5つ解説します。2024年改正での変更点も含め、行政書士がわかりやすく整理します。
- 生前贈与の基礎控除（年110万円）を活用する暦年贈与は、2024年改正で「死亡前7年以内は遺産加算」に変更
- 生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人数）を活用することで現金よりも節税効果がある
- 小規模宅地等の特例（最大80%評価減）は相続税対策の中でも最も効果が大きい
相続税対策の基本的な考え方
相続税対策は「課税対象財産を減らす」か「非課税枠を最大活用する」かの2方向から考えます。いずれも「親が元気なうちに」始めることが前提です。認知症が進んでからでは対策の多くが講じられなくなります。
主要な節税対策5つ
| 対策 | 節税効果 | 手間・難易度 | 開始のタイミング |
|---|---|---|---|
| ①暦年贈与（年110万円） | 中〜大（年数で積み上がる） | 低（振込で可） | 今すぐ（早いほど効果大） |
| ②相続時精算課税（年110万円非課税枠） | 中（加算対象外の部分） | 中（税務申告が必要） | 2024年改正後すぐ |
| ③生命保険の非課税枠 | 中（500万円×相続人数） | 低（保険加入のみ） | 親が加入できる年齢のうちに |
| ④小規模宅地等の特例 | 大（最大80%評価減） | 高（要件確認が必要） | 同居等の事前準備が必要 |
| ⑤不動産購入による評価額圧縮 | 大（ただし条件次第） | 高（専門家必須・リスクあり） | 相続直前は避ける |
①生前贈与（暦年課税）
年間110万円以下の贈与は贈与税がかかりません（暦年贈与の基礎控除：相続税法第21条の5）。複数の子・孫に毎年贈与することで、少しずつ相続財産を移転できます。ただし、2024年1月以降は「死亡前7年以内の贈与は遺産に加算」と改正されています（旧：3年以内）。早めの対策がより重要になっています。
②相続時精算課税制度の活用
2,500万円まで贈与税なしで贈与できる制度です（相続時に精算）。2024年1月改正で、年間110万円の基礎控除が新設されました。この110万円は相続財産への加算対象外となるため、毎年110万円を贈与するだけでも効果があります。
③生命保険の非課税枠の活用
法定相続人を受取人とした生命保険の死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります（相続税法第12条）。現金で2,000万円を遺すよりも、生命保険で遺す方が課税対象を1,500万円（相続人3人の場合）圧縮できます。
④小規模宅地等の特例の活用
自宅の土地（330㎡まで）の評価額を80%減額できる特例です（租税特別措置法第69条の4）。たとえば評価額5,000万円の自宅土地は、特例適用後1,000万円として計算されます。ただし、相続人が「同居」または「家なき子」等の要件を満たす必要があります。
⑤不動産購入による評価額の圧縮
現金で不動産を購入すると、相続税評価額が時価より低くなるケースがあります（路線価方式や固定資産税評価額での評価）。ただし、相続直前の不動産購入は「行為計算否認規定」（国税通則法第65条等）により否認されるリスクがあります。国税庁の審査が厳しくなっているため、専門家への相談が不可欠です。
節税対策で注意すべきこと
- 「名義預金」に注意：子名義の口座でも実態が親の管理なら相続財産にみなされる
- 生前贈与は証拠を残す：通帳への振込・贈与契約書の作成が重要
- 相続税対策は「全体の資産設計」の中で検討する。節税だけを目的にしない
- 相続後の「税務調査」では生前の贈与・財産移転が詳細にチェックされる
よくある質問
Q. 孫への贈与は効果がありますか？
効果があります。孫は法定相続人でないため、相続税の課税を一世代スキップできます。ただし、孫を養子縁組している場合は相続人となり、贈与加算の対象になります。
Q. 家族信託は節税対策になりますか？
家族信託自体に節税効果はありません。家族信託は「財産管理の仕組み」であり、相続税の課税対象は変わりません。節税は別途贈与・保険等の手段を活用します。
Q. 相続税対策はいつから始めるべきですか？
「今すぐ」が最適です。暦年贈与は年数を重ねるほど効果が大きくなります。親が70代であれば、今後10〜15年の対策期間があります。
まとめ
- 暦年贈与（年110万円）は2024年改正で「死亡前7年以内は加算」に変更。早期開始が重要
- 生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人数）は必ず最大限活用する
- 小規模宅地等の特例（80%減額）は要件確認が必要。専門家への事前相談を推奨
- 節税対策は税理士との計画的な設計が前提。単独での判断にはリスクがある
参考資料・一次ソース
行政書士／終活カウンセラー上級／成年後見制度アドバイザー／宅地建物取引士
相続・不動産・終活分野の手続きを専門とする行政書士。おくりびとジャーナルにて制度・法律・費用に関する記事を執筆。
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※ 掲載情報は執筆時点のものです。具体的な手続きは専門家にご相談ください。
